・　有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に
　　　転換できるルールです。

　　・　通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します（労働契約法第18条）。

　　・　無期転換ルールの概要を紹介したリーフレットはこちら。

（2）無期転換ポータルサイトについて

　　無期労働契約への申し込み権が本格的に発生する平成30年4月に向けて、厚生労働省では、無期転換ルールの周知や無期転換制度
　の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しています。

　　ポータルサイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信し
　ています。

  有期特措法について

 　有期特措法（「専門的知識等を有する 有期労働契約者等に関する特別措置法」）が平成27年4月1日に施行され、

  　　（1）「5年を超える一定の期間内に完了する業務」に就く高度の専門知識等を有する年収1,075万円以上の
　　　　有期雇用労働者（高度専門職）
　　　（2）定年に達した後、引き続き雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）

　 について、労働局長の認定を受けると、無期転換ルールが適用されない特例が設けられています。
 

　※　詳細については右のパンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者

　　　に関する無期転換のルールの特例について」をご覧ください。

　　　13ページに申請先が掲載されておりますが、申請先が変更になっておりますので、
　　　ご注意ください。
　　　　（変更前）都道府県労働局（労働基準部監督課）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　（変更後）都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））
 

 　　　　　第一種計画認定・変更申請書　(Wordファイル)

　　　　　 第二種計画認定・変更申請書　(Wordファイル)

 【第二種計画認定申請をお考えの方へ】
  有期特別措置法の概要や記載例、申請書提出時のチェックリストなどを作成しておりますので、ご活用ください。
　　リーフレット「継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」

   

   ※　労働契約法の改正については下記をご覧ください。

　　「労働契約法の改正 について～有期労働契約の新しい ルールができました」（厚生労働省HP)