全国初！雇用の安定確保に向けた政労使による緊急共同宣言を行いました

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の停滞が続き、企業の事業や雇用の継続が最重要課題となっていることから、政労使による緊急共同宣言を行いました。



　令和2年5月13日（水）、大分労働局（局長　坂田善廣）は、県内の労働団体、経済団体及び県（参考）とともに、一致協力して雇用の安定確保に取り組むことを宣言しました。

　緊急共同宣言では、雇用調整助成金や融資制度を活用しながら従業員の雇用維持に努めること、来春卒業予定者の採用に向けた求人票の早期提出、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、時短勤務の活用等に関して取り組むことを明記しています。

　大分労働局は、労働団体、経済団体及び県と連携しながら、多くの事業主の方が雇用の維持を図っていただけるよう強力に取り組んでいきます。


（参考）

（1）労働団体

　日本労働組合総連合会大分県連合会会長

（2）経済団体

　大分県経営者協会会長、大分県商工会議所連合会会長、大分県商工会連合会会長、大分県中小企業団体中央会会長、大分経済同友会代表幹事

（3）行政機関
　
　大分県知事、大分労働局長



　　　緊急共同宣言の内容はこちらをご覧ください（PDF：484KB）