11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です

　　　　　　　　　　　　　　　新たに11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」に設定
　　　　　　　　　　　　　～ 「しわ寄せ」を防止して中小企業の働き方改革を進めます ～
 

本年4月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されることから、大分労働局（局長：坂田善廣）では、厚生労働省、中小企業庁および公正取引委員会が連携して、令和元年6月26日に取りまとめた「しわ寄せ」防止総合対策に基づき、取組を進めているところです。 　今般、当該総合対策の一環として、新たに11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」に位置づけ、当局では、事業者同士が適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、周知啓発や個別企業への要請などを行うこととしています。

 

＜主な実施事項＞

（1）労使団体への要請の実施
　　キャンペーンに先立ち、10月に労使主要6団体に対し、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に「しわ寄せ」が生じることのないよう傘下団体・企業等への周知啓発について協力要請しました。また、その他83団体に対して、文書要請を行いました。
 
（2）事業主への要請の実施　　
 　　 事業主に対し、労働局幹部による訪問、当局主催行事での説明やリーフレット配布、リーフレットの発送により、自社の働き方改革等により他の事業者に「しわ寄せ」が生じることのないよう協力要請します。
　　　
（3）キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発の実施
      地方公共団体・関係機関等への周知啓発依頼、ホームページの活用などにより、広く県民に「しわ寄せ防止のための意識啓発」について周知して参ります。
 
（4）「しわ寄せ」に関する通報制度の的確な運用
　　　労働基準関係法令違反の背景にいわゆる「下請たたき」に当たる行為を把握した場合には、当局から公正取引委員会及び中小企業庁に対する通報を確実に行います。