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事業主の方へ

重要なお知らせ

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ハローワークのサービス

事業主の方へのサービス

ハローワークインターネットサービスで提供しているサービスやそれぞれの利用方法などについてご案内します。

詳細は下記のページから

求人の申込はオンラインでお願いします

はじめに、会社のパソコンなどから「ハローワークインターネットサービス」上で「求人者マイページ」を開設します。
求人者マイページを開設すると、求人の申込み・変更、事業所の外観・職場風景・取扱商品などの画像情報の登録、選考結果（採用・不採用）の登録などが可能となります。

▶求人者マイページの開設方法は、下記のページから

求職者が応募したくなる求人票作成のポイント

ハローワークでは、皆さまからいただきました求人の内容を、「求人票・求人情報」という形で、お仕事を探している求職者の方々にご提供し、貴社のご希望に合う方をご紹介しています。

求職者の方々は、求人票・求人情報に記載された条件などのうち、どの点を見て応募を決めているのでしょうか。
企業がさまざまな採用基準を持っているように、求職者の方々も、賃金や労働時間といった待遇面だけではなく、「仕事の内容」、「企業理念」、「教育訓練」といった点も含めて総合的に判断しています。
このため、求人票・求人情報には、貴社と求人内容の魅力を十分にアピールし、採用したいと考えている人材像を正確にわかりやすく示すことによって、貴社の求人情報が多くの方の目にとまり、応募者を増やすことにつながります。

貴社の魅力や、採用したいと思っている人材の条件、仕事内容などについて、求職者の方に具体的なイメージを持ってもらえるような求人票・求人情報を作成する際のポイントについては、下記のページから

職員の出張サポートをご利用ください

当所のスタッフが直接事業所を訪問し、応募につながる求人票の作り方、会社の魅力の伝え方など、求人充足に向けたサポートをいたします。
ご依頼は、お電話でご予約ください。
ハローワーク新津　求人部門　TEL0250-22-2233（部門コード「31♯」）
 

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事業主の方へのおすすめ情報

人材の募集や雇用管理の改善に向けた効果的な取組や助成金の活用など、事業主の方へのお役立ち情報を定期的に掲載しています。




【最新の掲載情報】

令和6年1月以降の掲載情報

【過去の掲載情報】

令和5年度　掲載情報

令和4年度　掲載情報

 
過去の掲載情報一覧　▶▶▶こちらをクリック

【助成金活用】
▶就職氷河期世代の方を採用して、企業の人手不足の解消、組織体制の強化を図りましょう！（R5.11.6）
▶「賃金引き上げ特設ページ」をご活用ください！（R5.9.25）
▶キャリアアップ助成金を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？（R5.7.21）
▶従業員の人材育成、スキルアップにぜひ助成金をご活用ください！（R5.6.21）
▶厚生労働省ホームページで「求人者向けサービス」のページが新設されました！（R5.2.10）

【マイページ活用】
▶求人者マイページに写真や画像を掲載して、「魅せる」アピールをしませんか？（R5.12.15）
▶求人者マイページのオンライン自主応募、直接リクエストを活用しましょう！（R5.5.26）
▶求人者マイページでの求人票の作成に「求人者マイページ補助ツール」をご活用ください！（R5.3.31）
▶求人者マイページでの「オンラインハローワーク紹介」機能をご紹介します！（R5.1.12）

【賃金引き上げ】
▶「賃金引き上げ特設ページ」をご活用ください！（R5.9.25）
▶全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（R5.8.21）
▶キャリアアップ助成金を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？（R5.7.21）

【人手不足解消】
▶ハローワーク新津のホームページを利用して、自社の魅力をアピールしませんか？（R6.3.25）
▶求人説明会を活用しましょう！（R6.1.6）
▶就職氷河期世代の方を採用して、企業の人手不足の解消、組織体制の強化を図りましょう！（R5.11.6）
▶求人者マイページのオンライン自主応募、直接リクエストを活用しましょう！（R5.5.26）
▶ハローワーク新津のホームページを利用して自社の魅力を求職者にアピールしませんか？（R5.4.28）
▶厚生労働省ホームページで「求人者向けサービス」のページが新設されました！（R5.2.10）
▶jobtagをご存じですか？（R5.1.17）

【会社の魅力発信】
▶ハローワーク新津のホームページを利用して、自社の魅力をアピールしませんか？（R6.3.25）
▶求人説明会を活用しましょう！（R6.1.6）
▶ハローワーク新津のホームページを利用して自社の魅力を求職者にアピールしませんか？（R5.4.28）
▶jobtagをご存じですか？（R5.1.17）

【人材活用】
▶自社の人材育成にグッドキャリア企業アワード受賞企業の取組を参考にしてください！（R5.3.3）

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学卒求人の申込手続き

新規大学等卒業予定者（大学院・大学・短大・高専・専修・職業能力開発校）の求人申込み

令和6年（2024年）2月1日から「令和7年（2025年）3月新規大学等卒業予定者（大学院・大学・短大・高専・専修・職業能力開発校）」の求人受理を開始いたします。
ハローワーク新津管内に事業所（人事権（採用権）のある事業所）がある場合は、ハローワーク新津へお申し込みください。

新規高等学校卒業予定者の求人申込み

令和5年6月1日から「令和6年3月新規高等学校卒業予定者」を対象とした求人の受付を開始します。
ハローワーク新津管内に事業所（人事権（採用権）のある事業所）がある場合は、ハローワーク新津へお申し込みください。

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障害者雇用対策・福祉について

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）の認定を受けませんか

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）とは、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定制度により、障害者雇用の取組に対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障害者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障害者雇用の取組が進展することが期待されます。

認定事業主となることのメリットの1つとして、障害者雇用優良中小事業主認定マーク（愛称：もにす）の使用ができます。

 
【認定マークを表示できる商品等】
「障害者雇用優良中小事業主認定マーク」を付することができるのは以下の商品等です。
・商品
・役務の提供の用に供する物
・商品、役務又は事業主の広告
・商品又は役務の取引に用いる書類又は電磁気的記録
・事業主の営業所、事務所その他の事業場
・インターネットを利用する方法により公衆の閲覧に供する情報
・労働者の募集の用に供する広告又は文書

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）の詳細については、下記のページから
ハローワーク新津管内認定事業主
※事業主名をクリックすると詳細情報をご覧いただけます。（別ウィンドウで開きます）

【事業主名】有限会社新津清掃社　
【認定年月日】2023年1月26日
【業種】一般廃棄物処理業



【事業主名】株式会社豊寿園　
【認定年月日】2024年6月28日
【業種】社会保険・社会福祉・介護事業


 

厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進

「障害者差別解消法」（平成28年4月1日施行）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

対応要領では、厚生労働省職員がその事務又は事業を行うに当たり、障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。

ガイドラインでは、厚生労働省が所管する事業分野において、事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。日々の業務の参考にしていただきますよう、お願いします。

障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針等については、下記のページから
 

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公正な採用選考について

「就職」は、一人の人間にとって、生活の安定や社会参加を通じての生きがい等、生きていく上で極めて重要な意義をもっているものであり、人生を左右しかねない重大な決定にかかわるものです。
わが国の憲法において「職業選択の自由」を基本的人権の一つとしてすべての国民にこれを保障しているのも、このような趣旨に基づくものです。

採用選考は、
〇「人を人として見る」人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人権を尊重すること
〇応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと
の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。

 

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「ユースエール認定企業」の認定を受けませんか

ユースエール認定制度とは

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。

～認定企業は次の要件を満たしています～

〇「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
〇直近3事業年度の新卒者など正社員として就職した人の離職率が20％以下であること
〇月平均所定外労働（残業）が20時間以下かつ月平均の法定時間外労働60時間以上が1人もいないこと
〇有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上
〇直近3事業年度で男性の育休取得者が1人以上又は女性の育休取得率が75％以上


【ハローワーク新津管内の認定企業】（令和6年2月29日時点：7社）

株式会社巴山組（阿賀町／建設業） 令和6年1月認定

株式会社新越工業（五泉市／管工事業） 令和5年5月認定

ゴールドキャスター 株式会社（新潟市南区／製造業） 令和5年1月認定

新洋技研工業株式会社（新潟市南区／建設業） 令和4年10月認定

株式会社カトメ（新潟市南区／製造業） 令和4年6月認定

株式会社堤組（新潟市南区／建設業） 令和元年8月認定

新潟電子工業株式会社（新潟市南区／製造業） 平成30年12月認定


ユースエール認定制度の詳細は、下記のページから

 

若者雇用促進総合サイト

若者雇用促進総合サイトは、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベースです。
新卒者や既卒者の就職を支援する新卒応援ハローワークのご紹介や、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（ユースエール認定企業）のご紹介など、就職活動に役立つ情報が盛り込まれています。
また、ユースエール認定企業の雇用管理の取組など、事業主の方に参考にしていただける情報も掲載しています。

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多数の離職者が生じる場合の届け出について

「再就職援助計画」および「大量雇用変動の届（大量離職届）」

事業主は、その事業所において相当数の離職者が発生する場合は、「再就職援助計画」を作成してハローワークの認定を受ける（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」といいます。）第24条）か、「大量離職届・大量離職通知書」をハローワークに提出する（労働施策総合推進法第27条）必要があります。

一つの事業所において、1か月以内の期間に、30人以上の離職者の発生が見込まれるときは、「再就職援助計画」および「大量離職届・大量離職通知書」を作成。
作成の基準・手続き・様式については、下記の厚生労働省ホームページから。

「企業整備状況報告書」および「企業整備離職（予定）者名簿」

倒産、事業の廃止、解雇による離職者が5人以上（30人未満）の場合に、「企業整備状況報告書」および「企業整備離職（予定）者名簿」を作成。

「多数離職届」

高年者（45歳以上70歳未満）が1か月以内に5人以上解雇、その他事業主の都合等により離職する場合に、「多数離職届」を作成。

 

「障害者解雇届」

障害者を解雇する場合に、「障害者解雇届」を作成。

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「求人票プラス企業情報」のご案内


求人票の「プラス企業情報」を掲載しませんか？

ハローワーク新津では、求人票検索端末で「求人票のプラス企業情報」を公開し、求人票と併せて求人票だけでは伝えきれない会社の特色・イメージや採用担当者の声等を画像をまじえて求職者に提供しています。
また、ハローワーク主催の企業説明会や各種セミナーでも企業情報として活用することができます。

「プラス企業情報」掲載のメリット

▶社屋の外観、仕事風景、自社製品などの写真を掲載
▶求人票では伝えきれない企業の情報を提供
▶定型のフォームで手軽に作成できます。独自の自由なレイアウト（A4縦）での作成もOK。
▶求人票と一緒に広く求職者に提供

求人票とあわせて情報提供を行っておりますので、ぜひ作成をお願いします。

 
下記の作成例を参考に作成をお願いします。
定型フォームで作成する場合は、下記の書式をご利用ください。

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職業情報提供サイト　jobtag（日本版O-NET）

企業でのjobtag（職業情報提供サイト）の利用

本サイトは、企業の中で活用できる機能・情報として、職業情報だけではなく、求人要件を明確化したり、社員に不足する能力を確認したり、タスクを整理したりできる機能があります。
具体的な活用の仕方や事例の資料を掲載しています。
 

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