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| 日本国憲法に明記される「職業選択の自由」を保障し、すべての人々の就職の機会均等が保障されるためには、企業の皆さま方が同和問題をはじめとする人権問題を正しく認識し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行っていただく必要があります。 |
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| このため、本制度では、一定規模の事業所において「公正採用選考人権啓発推進員(以下、「推進員」という。)」の設置を図り、この推進員に対し研修等を行うことにより適正な採用選考システムの確立を図るとともに推進員が中心となって、企業内従業員に対する人権研修の計画・実施等を推進することを目的としています。 |
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| 多数の事業所において「推進員」が設置されておりますが、まだ設置されていない一定基準の事業所にあっては、早急に設置していただくようお願いします。(様式は、ダウンロードできます。) |
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| 推進員におかれましては、今後とも研修会への出席をお願いいたします。また、企業内において、面接を行う方へ公正な採用選考について説明を行うなど、不適切事象を未然に防ぐための対策を行ってください。 |
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| 3 推進員制度要綱(抜粋) |
新潟労働局公正採用選考人権啓発推進員 |
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| ●選任対象事業所 |
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| ●推進員の役割 |
| 就職を希望される方々の就職の機会均等を確保するという視点に立って、次の事項について中心的役割を果たすものとする。 |
| 1 公正な採用選考システムの確立を図ること。 |
| 2 職業安定行政機関との連携に関すること。 |
| 3 その他、当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること。 |
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| ●選任基準 |
| 推進員は、原則として人事担当者責任者等採用・選考に関する事項について相当の権限を有する者から選任するものとする。 |
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| ●報告 |
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