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〇　最低賃金について

〇　募集・採用における年齢制限の禁止について

〇　男女均等な募集・採用について

〇　労働契約の締結時における労働条件の明示について

〇　労働時間・年次有給休暇について

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○　障害者雇用の進め方、障害者雇用率制度、障害者雇用状況等報告、障害者解雇 届、合理的配慮義務、虐待防止、もにす認定制度などの障害者雇用に関する各種ご相談。
→障害者雇用に関する各種ご相談

○　65歳までの高年齢者雇用確保措置、70歳までの高年齢者就業確保措置、高年齢者雇用状況等報告、多数離職届などの高年齢者雇用に関する各種ご相談。
→高年齢者雇用に関する各種ご相談

○　外国人雇入れ・退職時の外国人雇用状況の届出などの外国人雇用のルール、外国人労働者の雇用管理の改善などの外国人雇用に関する各種ご相談。
→外国人雇用に関する各種ご相談

　その他、様々な従業員のタイプ別のルールや支援策がありますので、お気軽にご相談ください。

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　厚生労働省では、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つ様々な助成金制度で事業主の皆さまを応援しています。
　例えば、
○   高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れる事業主に対する特定求職者雇用開発助成金。

○   景気変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業等により従業員の雇用の維持を図る事業主に対する雇用調整助成金。

○   従業員に対して職務に関連した専門知識や技能を習得するための職業訓練などを実施した場合等の人材開発助成金。

○   非正規労働者のキャリアアップ（正社員化、賃金アップ、社会保険適用など）を実施した事業主に対するキャリアアップ助成金。

   その他、助成金検索ツールや各助成金の受付窓口、各助成金の詳細や申請様式はご相談いただくか、以下のリンク先からご確認ください。
→雇用関係各種助成金  
※　各助成金には、条件がありますので対象にならない場合があることをあらかじめご了承ください。

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　雇用保険制度は、従業員の雇入れ、退職時の雇用保険の取得、喪失の手続きはもちろんですが、
○   被保険者の方が60歳時点に比べて賃金が低下した場合の高年齢雇用継続給付

○   育児休業を取得した場合の育児休業給付

○   介護休業を取得した場合の介護休業給付

などの各種給付制度があります。
→雇用保険制度  
→雇用保険関係各種資料/届出書・申請書  
※　各給付制度には条件があり、支給できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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　採用選考は、
・　「人を人として見る」人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人権を尊重すること
・　応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと
の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。

　公正な採用選考を行う基本は、
・　応募者に広く門戸を開くこと
・　応募者の適性・能力に基づいた採用基準とすること
にあります。

　公正な採用選考の考え方について御理解いただき、差別のない公正な採用選考の実施に向けた取り組みをお願いします。

• 公正な採用選考システムの確立に向けて

　労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
　労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。

○　労災保険とは
　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。 また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

○　雇用保険とは
　労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。 また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

○　労働保険の年度更新
　労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。 これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に手続きを行うことになります。

• 労働保険制度について

　電子申請とは、現在紙によって行っている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や職場のパソコンを使って行えるようにするものです。
　e-Gov電子申請では、各省庁が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。
・　役所の窓口が しまっていても大丈夫
　時間にとらわれず、24時間いつでも、申請することが可能になります。夜間や休日でも手続ができます。
・　どこからでも申請可能
　自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で申請することができます。
・　マイページで状況をすぐに確認
　申請した手続は、ご自身のマイページ上に一覧で管理され、処理状況や提出先機関からの通知等をいつでも、どこからでも確認できます。
・　パソコン上だけで手続が完了
　自宅や職場のパソコンから、申請・届出から電子納付、公文書の取得までを一貫して行えます。 行政機関の窓口へ出向かなくてすむため、移動時間や待ち時間を気にする必要はありません。

• e-Govポータル

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