働き方改革について

 長崎労働局においては、平成27年1月5日、長崎労働局長を本部長とする「長崎労働局「働き方改革」推進本部」を設置し、県内の働き方改革を推進するため 労使団体や企業への取組要請、関係機関と連携した活動、企業への支援策の周知・広報などに取り組んでいます。

労使団体への取組要請 ・・・・・・1
企業への取組要請 ・・・・・・2
関係機関と連携した活動 ・・・・・・3
企業への支援策 ・・・・・・4
働き方改革関連法に関するリーフレット・パンフレット等 ・・・・・・5
長崎労働局「働き方改革」推進本部設置要綱

【参考】厚生労働省の「働き方改革」関連ページ(法律、働き方改革実行計画、労働政策審議会建議等)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

1.労使団体への取組要請

 労働局長等の長崎労働局幹部が、管内の事業主団体(経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会等)及び労働団体の長や役員を訪問し、「働き方改革」に関する傘下企業等への取組を要請しています。

(1) 取組内容等

2.企業への取組要請

(1) 労働局幹部による要請
 労働局長等の長崎労働局幹部が、県内に大きな影響力のある企業の経営者を訪問し、各企業の実情に応じた「働き方改革」の推進を要請しています。

3.関係機関と連携した活動

(1) ながさき働き方改革推進会議
 長崎労働局、長崎県、九州経済産業局、県内の主要な労使団体で構成する「ながさき働き方改革推進会議」(平成30年2月28日以前は「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」)を開催し、構成団体が連携しながら「働き方改革」に関する取組を強化しています。

報道発表資料

平成28年 1月18日  「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」が開催されました

平成28年11月 7日  「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」が開催されました

平成29年 3月23日  「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」における今後の取組内容を取りまとめました

平成29年 8月22日  「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」が開催されました

平成30年 2月28日  「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」が開催されました

平成30年 5月24日  「ながさき働き方改革推進会議」における今年度の取組事項等を取りまとめました

平成30年 9月 4日  「ながさき働き方改革等推進会議」が開催されました

(2) 社会保険労務士会との共同宣言
長崎県社会保険労務士会と「働き方改革」共同宣言を行い、県内企業の「働き方改革」を推進しています。

(3) 金融機関との連携協定
  金融機関と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結し、県内企業の「働き方改革」を推進しています。

4.企業への支援策

(1) ノウハウや好事例の提供

○長崎県内企業の取組事例

 働き方・休み方改善コンサルタント等の企業訪問等により収集した事例です。

長崎県内企業の取組事例①

長崎県内企業の取組事例②SUMCO TECHXIV(サムコテクシブ)株式会社

長崎県内企業の取組事例③メルコアドバンストデバイス株式会社

長崎県内企業の取組事例④株式会社イシマル

○働き方・休み方改善ポータルサイト

 自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報(企業の現状診断ができる「働き方・休み方改善指標」、全国の企業の取組事例等)を掲載しています。

働き方・休み方改善ポータルサイト

○働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト

 事例、調査結果、国の支援施策等を掲載しています。

働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト

○労働時間等見直しガイドライン

 厚生労働省では、「労働時間等見直しガイドライン」を策定し、事業主等が労働時間等の設定を改善するに当たって、適切に対処できるよう必要事項を定めています。
 このガイドラインを活用して、長時間労働の抑制や年休の取得向上に取り組みましょう。

「労働時間等見直しガイドライン」活用の手引

(2) 助言・相談先

○労働基準監督署の「労働時間相談・支援コーナー」

労働時間相談・支援コーナー

 労働時間相談・支援コーナーでは、企業を個別に訪問して「働き方改革」に応じた労務管理についての相談や支援を行っています(無料です)
 「働き方改革」に応じた労務管理の訪問相談・支援のご案内・申込書はこちら

○労働局に配置した「働き方・休み方改善コンサルタント」

 労働局に配置した「働き方・休み方改善コンサルタント」(社会保険労務士等の専門的な知識を有する方です)が、労働時間・休日・休暇等に関する相談や助言を行います。
 また、コンサルタントは、労働時間等の研修会やワークショップの講師も行います。(要予約)
 無料ですので、是非ご活用ください。

働き方・休み方改善コンサルタント利用申込書

○長崎県働き方改革推進支援センター

 「長崎県働き方改革推進支援センター」が、中小企業・小規模事業者等の働き方改革の実現に向け、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用等について、お求めに応じて相談・支援を行うとともに、出張相談会や企業向けセミナーを開催します。(無料)

長崎県働き方改革推進支援センターのリーフレット

○生産性向上人材育成支援センター(ポリテクセンター長崎)

 人材育成に関する相談受付から、人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成を一貫して支援します。

生産性向上人材育成支援センター

(3) 助成金

 「働き方改革」との関係が強い助成金を紹介します。

○時間外労働等改善助成金

 「中小企業」の時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入等に助成します。

時間外労働等改善助成金 (時間外労働上限設定コース)

時間外労働等改善助成金 (職場意識改善コース)

時間外労働等改善助成金 (勤務間インターバル導入コース)

時間外労働等改善助成金 (団体推進コース)

時間外労働等改善助成金 (テレワークコース)

○キャリアアップ助成金

 非正規雇用労働者の無期・正社員への転換や賃金アップなどに助成します。

キャリアアップ助成金

○業務改善助成金

 生産性向上に資する設備の導入等の上で、事業場内の最低の賃金を引き上げた場合に助成します。

業務改善助成金

○両立支援助成金

 男性の育児休暇取得や仕事と育児・仕事と介護の両立支援、女性の活躍推進など誰もが活躍できる職場づくりのための取組に助成します。

両立支援助成金

○人材開発支援助成金

 企業内での人材育成の取組に助成します。

人材開発支援助成金

5.働き方改革関連法に関するリーフレット・パンフレット等

(1) 平30.7.24掲載 (平30.9.19更新)
   

事業主の皆さまへ 「働き方」が変わります!!(PDF:736KB)

(2) 平30.7.24掲載

働き方改革 ~一億総活躍社会の実現に向けて~(PDF:397KB)

(3) 平30.7.24掲載 (平30.9.19更新)
   

上記(2)の別紙1 労働時間法制の見直しについて(PDF:573KB)

(4) 平30.7.24掲載

上記(2)の別紙2雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(PDF:356KB)

(5) 平30.7.24掲載

働き方改革関連法が成立しました ~正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差が禁止されます!~(PDF:189KB)

(6) 平30.7.24掲載

広報文例(市・町用)(Word:68KB)

(7) 平30.9.19掲載

年次有給休暇の時季指定義務 (PDF:1160KB)

(8) 平30.9.19掲載

36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針 (PDF:680KB)

(9) 平30.9.19掲載

36協定の記載例(一般条項) (PDF:1032KB)

(10) 平30.9.19掲載

36協定の記載例(特別条項) (PDF:1368KB)

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