働き方改革関係

1．労使団体への取組要請

　労働局長等の長崎労働局幹部が、管内の事業主団体（経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会等）及び労働団体の長や役員を訪問し、「働き方改革」に関する傘下企業等への取組を要請しています。

(1)　取組内容等

平成30年 6月 5日	労働局長が長崎経済同友会佐世保地区6月例会で「働き方改革」に関する講演を実施しました
令和元年 7月19日	労働局長が長崎県経営者協会に対して、「『働き方改革』及び『夏の生活スタイル変革（ゆう活）』に関する要請」を行いました
令和2年11月9日～令和2年11月17日	労働局長等の長崎労働局幹部が県内使用者団体（7団体）、労働組合（1団体）に対して、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」を要請しました。
令和6年11月13日	県内主要経済団体（建設、物流業務の発注側企業）に対する協力要請の実施について
令和7年11月10日～令和7年11月27日	長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を要請しました