働き方改革関係

1．労使団体への取組要請

　労働局長等の長崎労働局幹部が、管内の事業主団体（経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会等）及び労働団体の長や役員を訪問し、「働き方改革」に関する傘下企業等への取組を要請しています。

(1)　取組内容等

平成30年 6月 5日	労働局長が長崎経済同友会佐世保地区6月例会で「働き方改革」に関する講演を実施しました
令和元年 7月19日	労働局長が長崎県経営者協会に対して、「『働き方改革』及び『夏の生活スタイル変革（ゆう活）』に関する要請」を行いました
令和2年11月9日～令和2年11月17日	労働局長等の長崎労働局幹部が県内使用者団体（7団体）、労働組合（1団体）に対して、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」を要請しました。
令和6年11月13日	県内主要経済団体（建設、物流業務の発注側企業）に対する協力要請の実施について