長崎労働局 >
ニュース＆トピックス >
新着情報 >
県内主要経済団体（建設、物流業務の発注側企業）に対する協力要請の実施について

県内主要経済団体（建設、物流業務の発注側企業）に対する協力要請の実施について

　長崎労働局（局長　倉永(くらなが)　圭介(けいすけ)）では、「過労死等防止啓発月間」である11月13日（水）に、建設企業と道路貨物運送企業の時間外労働の上限規制等が令和6年4月から適用された「いわゆる2024年問題」に対し、これらの業種に従事する労働者の長時間労働を是正するため、これらの業務を発注する立場となりうる事業者を代表して県内主要事業者団体（長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県経営者協会）に対して、協力要請を関係行政機関及び業界団体の官民合同で実施しました。


要請の概要はこちら写真配置図等はこちらテーブル配席図はこちら参加者名簿はこちら労働局長・運輸支局長からの要請趣旨説明内容はこちら要請書（2024年問題対応）はこちら要請書（長時間労働削減）はこちら ※実際に手交した要請書の宛名は各団体の長の職氏名を記載としています。

＜全体の様子＞


＜要請書の手交＞


＜長崎労働局説明＞


＜長崎運輸支局説明＞


＜九州地方整備局説明＞


＜商工会議所連合会森会長からコメント＞

	●主なコメント・商工会議所では国土交通省を招いて建設業やトラックドライバーの労働時間規制の説明などを行うほか、会員事業所向けに2024年問題のセミナーの実施や各種助成金などの周知啓発に努め、理解を深める機会を提供してきました。・人手不足や賃上げなど様々な課題を抱え厳しい環境にはありますが、本日の要請いただいた内容はとても重要なことですので、さらなる周知啓発に努めて、この難局を乗り越えていきたいと考えています。

＜商工会連合会小松事務局長からコメント＞

	●主なコメント・建設業や貨物運送業で働く方々の健康や安全を第一に考えつつ、労働環境の改善を図り、産業全体の継続的発展を目指すことが重要であると考えています。・本日いただきました協力要請につきましては、会員へ周知するとともに、個別指導を徹底するとともに、必要であれば専門家を派遣するなど、より働き方改革を一層進めてまいりたいと思います。

＜中小企業団体中央会石丸会長からコメント＞

	●主なコメント・当会の会員には県内のあらゆる業種の組合があり、職員が毎月1回、組合を訪問し現状を確認しており、当会の全国大会でも2024年問題の課題が浮上し、私たち自身も当該問題を認識しています。・労働者の収入を上げるためには発注者と受注者ともに受け入れていく姿勢が必要であり、その理解促進のため当会としても会員企業を指導していきたいと思います。

＜経営者協会峯下専務理事からコメント＞

	●主なコメント・建設企業や運送企業の長時間労働の削減に向けた配慮や協力促進は、建設工事においても、貨物輸送においても、発注者と受注者のWIN-WINの共存共栄関係を構築するものであり、サプライチェーン維持と強化につながるものです。・本日のイベントを踏まえ、要請内容を、会員企業等へあらためて周知していきたいと思います。