長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を要請しました

　長崎労働局（局長　倉永　圭介（くらなが　けいすけ））では、「過労死等防止啓発月間」である令和7年11月に、県内の労使団体に対して、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請を行いました。
　過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）では、過労死等防止対策の数値目標として、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下とする（令和10年まで）、年次有給休暇の取得率を70％以上とする（令和10年まで）等が掲げられています。
　こうした目標を達成するためには、ノー残業デーの設定などによる時間外労働の削減、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、適正な工期設定、長時間の荷待ちの防止等の建設業・自動車運送事業における取引慣行上の課題の解消、企業間取引における適正なコスト負担を伴わない短納期発注などの「しわ寄せ」の防止、賃上げの原資を確保するための適切な価格転嫁などの取組を労使関係者の協力により推進していくことが重要です。
　長崎労働局では、働き方の見直しに向けた取組を今後とも推進してまいります。

【要請実施期間】令和7年11月10日（月）～令和7年11月27日（木）
【要請内容】要請書の内容はこちら