働き方改革関係

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長崎労働局における「働き方改革」推進の取組

4.関係機関と連携した活動

(1) ながさき働き方改革推進協議会
 長崎労働局、長崎県、九州経済産業局、県内の主要な労使団体で構成する「ながさき働き方改革推進協議会」(平成30年2月28日以前は「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」、平成30年9月4日以前は「ながさき働き方改革推進会議」)を開催し、構成団体が連携しながら「働き方改革」に関する取組を強化しています。

令和元年11月20日 「ながさき働き方改革推進協議会」が開催されました
令和2年4月27日 「ながさき働き方改革推進協議会」における今年度の取組事項等を取りまとめました
令和3年2月15日~19日 「ながさき働き方改革推進協議会」が開催されました
令和3年4月28日 「ながさき働き方改革推進協議会」における本年度の取組事項等を取りまとめました
令和4年4月25日 「ながさき働き方改革推進協議会」における本年度の取組事項等を取りまとめました
令和5年7月11日 「ながさき働き方改革推進協議会」が開催されました
令和5年8月10日 「ながさき働き方改革推進協議会」における本年度の取組事項等を取りまとめました
 

(2) 社会保険労務士会との共同宣言
 長崎県社会保険労務士会と「働き方改革」共同宣言を行い、県内企業の「働き方改革」を推進しています。

 

(3) 金融機関との連携協定
 金融機関と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結し、県内企業の「働き方改革」を推進しています。

 

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