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  4. 労働条件整備ハンドブック ＜一般労働条件確保・改善のポイント＞

労働条件整備ハンドブック ＜一般労働条件確保・改善のポイント＞

  【全体版ダウンロード】
  ▶本文1（表紙～P.56） [ PDF - 6MB ]
  ▶本文2（P.57～P.129） [ PDF - 9MB ]
  ▶本文3（P.130～最後） [ PDF - 6MB ]
  ▶コピーで使える様式 [ PDF - 1MB ]
   
 
内容 頁 作成年月日等
1 適用範囲、労働者と使用者
  （1）労働基準法の適用範囲 
  （2）労働者と使用者
 
1
2
R6.3
2 労働契約
  （1）労働基準法に反する契約は無効
  （2）国籍、信条、社会的身分による差別禁止
  （3）男女同一賃金の原則
  （4）損害賠償予定や違約金の禁止
  （5）強制貯金などの禁止
  （6）契約期間の上限
  （7）労働契約締結時の労働条件の明示
  （8）有期労働契約の雇止め基準について
  （9）有期労働契約の「無期労働契約」への転換ルール
  　　【労働条件通知書面の作成例】
 
3
 
 
 
 
 
4
5
 
6
R6.3
3 労働者名簿・賃金台帳
  （1）労働者名簿
  （2）賃金台帳
 
7
 
R6.3
4 賃金
  （1）賃金支払いの5原則
  （2）非常時払い
  （3）休業手当
  （4）出来高払制の保障給
  （5）最低賃金
 
8
 
9
 
 
R6.3
5 平均賃金
  （1）原則的な計算方法
  （2）最低保障額
  （3）計算例
 
10
 
11
R6.3
6 労働時間
  （1）労働時間の基本
  （2）労働時間の通算
  （3）法定労働時間
  （4）1 年単位の変形労働時間制
  （5）1か月単位の変形労働時間制
  （6）1週間単位の非定型的変形労働時間制 
  （7）フレックスタイム制
  （8）事業場外労働に関するみなし労働時間制
  （9）専門業務型裁量労働制
  （10）企画業務型裁量労働制
  （11）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
  （12）労働時間の状況の客観的把握義務
  　　【変形労働時間制等早見表】
 
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33
35
40
44
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R6.3
7 休憩
  （1）休憩時間
  （2）一斉付与の原則
  （3）自由利用の原則
 
48
 
 
R6.3
8 休日・勤務間インターバル制度
  （1） 休日数は、原則として毎週1回(法定休日)
  （2） 「休日の振替」と「代休」の違い
  （3） 勤務間インターバル制度
 
49
 
 
R6.3
9 労働時間、休憩、休日の適用除外
  （1）農水産業従事者
  （2）管理監督者
  （3）機密の事務を取り扱う者
  （4）監視・断続的労働に従事する者
  （5）宿日直勤務者
  （6）高度プロフェッショナル制度
 
50
 
 
 
54
56
R6.3
10 時間外労働及び休日労働
  （1）時間外労働・休日労働とは
  （2）「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（「36 協定」）による場合
  （3）時間外労働の上限規制
  （4）36 協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
  （5）36 協定の新しい様式について
  （6）特別条項付き 36 協定の運用時の留意点について
  　　（参考）労使協定についての注意事項
  （7）非常災害等の場合
 
57
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60
61
68
70
71
R6.3
11 割増賃金
  （1）時間外割増賃金
  （2）月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金 
  （3）休日割増賃金
  （4）深夜割増賃金 
  （5）割増賃金支払いの基本的パターン
  （6）「通常の労働時間の賃金」(1時間当たりの単価)
  （7）割増賃金の基礎となる賃金
  （8）割増賃金単価（「通常の労働時間の賃金」）計算の具体例
 
73
 
77
 
78
 
 
79
R6.3
12 年次有給休暇
  （1）継続勤務期間(在籍期間)
  （2）出勤率（8割以上の勤務）
  （3）休暇(権利)日数
  （4）時季指定と使用者の時季変更権
  （5）年5日の年次有給休暇の確実な取得（使用者の時季指定義務）
  （6）年次有給休暇管理簿
  　　（参考）年5日の確実な取得のための方法について
  （7）労使協定による計画的付与
  （8）付与の「基準日」
  （9）年次有給休暇の賃金
  （10）不利益取扱いの禁止
  （11）繰越し
  （12）「買上げ」
  （13）時間単位の付与
 
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81
 
84
 
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87
 
 
R6.3
13 退職及び解雇
  （1）労働契約の終了
  （2）解雇 
  （3）自己都合退職
  （4）労働契約終了に伴う労働基準法の手続き
 
88
 
90
 
R6.3
14 就業規則 94 R6.3
15 年少者（満18歳未満の者）に関する特別規制
  （1）最低年齢 
  （2）時間外労働・休日労働の禁止
  （3）深夜業の禁止
  （4）年少者に就業させてはならない業務
  （5）「年齢証明書」の備付け 
  （6）労働契約は未成年者でも本人と結ぶこと
  （7）独立して賃金を請求できること
 
95
 
 
 
97
 
 
R6.3
16 女性に関する特別規制 98 R6.3
17 安全衛生関係
  （1）安全衛生管理体制等 
  （2）就業制限等
  （3）禁止物質等 
  （4）安全衛生教育
  （5）健康診断 
  （6）長時間労働者への医師の面接指導制度
  （7）新技術等の研究開発業務従事者への面接指導
  （8）高度プロフェッショナル制度対象労働者への面接指導
  （9）健康情報の取扱ルールの明確化・適正化
  （10）ストレスチェック制度
  （11）労働者死傷病報告 
　　労働安全衛生に関するホームページ①②
 
101
110
112
 
114
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122
 
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R6.3
18 労働者派遣法による特例 128 R6.3
19 労働基準監督署に多く寄せられる相談事例 130 R6.3
（巻末資料）
  ・働き方改革に向けた支援窓口一覧 
  ・働き方・休み方改善コンサルタントを活用してワーク・ライフ・バランスを実現しませんか！ 
  ・パワーハラスメント防止措置は事業主の義務です
  ・女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
  ・企業の人材確保・定着に役立つ3つの認定制度のご案内 
  ・同一労働同一賃金の実現のための事業主向け情報＆支援ツールを活用する 
  ・育児・介護休業法 改正のポイントのご案内
  ・労働契約法について（概要）
R6.3
働き方改革・ハラスメント・機会均等・認定制度・両立支援（育児・介護）・パート・有期雇用労働関係についての最新情報はこちらをご確認ください！
・(参考)報告、届出、作成等必要書類の概要（労働基準法・最低賃金法関係） 164 様式集リンク
・労働相談・個別労働紛争解決制度実施機関  166 R6.3
・各種相談窓口一覧表 167 R6.3
コピーで使える様式 別冊 R6.3
各労働基準監督署等一覧 裏表紙 リンク

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この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部　監督課

TEL
026-223-0553

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