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全労働省労働組合神奈川支部交渉議事概要（平成23年3月1日）【総務課】
神奈川労働局長(当局)は平成23年3月1日（火）、全労働省労働組合神奈川支部長(全労働)と職員の処遇改善に係る交渉を行った。
この交渉の概要は以下のとおりである。
全労働
| (1) | 定員削減や新規採用抑制による行政サービスの低下を防ぐため、労働者・国民の期待に応える労働行政体制の確立を求めます。 |
| (2) | 人事評価制度の公正かつ民主的な運用を求めます。 |
| (3) | 職員の賃金・昇格について改善を求めます。 |
| (4) | 超過勤務の縮減対策と労働時間管理を着実に進めていくことを求めます。 |
| (5) | 非常勤職員の労働条件改善について、その実現を求めます。 |
当局
| (1) | 労働行政体制の確保は極めて重要な課題であると認識しており、神奈川局の実情を繰り返し訴えていくとともに、欠員の確実な補充や、業務簡素化などを一層進めてまいりたい。 |
| (2) | 各種研修等を踏まえた評価者研修等を実施するなど評価者の能力向上に努めるとともに、評価制度の運用状況も検証しながら、実施権者、調整者、評価者が制度を十分理解した上で連携して実施し、公正な運用が図られるよう対応してまいりたい。 |
| (3) | 賃金・昇格については、職員の労働条件のうち最も重要な事項であり、現在の労働局の行政に期待され、求められている役割、業務の内容の重要性及びその困難性が従来にも増して高まっている状況を踏まえた適切なものでなければならないと考えている。 このため、要求を切実なものとして受け止め、引き続き本省や関係機関への働きかけを行ってまいりたい。 |
| (4) | 監督署、安定所ともに、業務量が増大するとともに、質的にも複雑・困難の度合いが高まっている中で、健康管理のため、年次休暇・夏季休暇の取得や超過勤務の縮減は重要な課題であると認識している。 このため、超過勤務の縮減と労働時間管理の適正化について、あらためて、考え得るあらゆる方策を講じて、徹底を図ってまいりたい。 |
| (5) | 非常勤職員は、常勤職員とともに第一線の業務を支えていただいているところであり、その処遇改善については、今後においても本省に対して要望してまいりたい。 |
| 神奈川労働局 総務部 総務課 Tel 045-211-7350 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階 |
