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全労働省労働組合神奈川支部交渉議事概要(平成23年7月20日)【総務課】
神奈川労働局長(当局)は平成23年7月20日(水)、全労働省労働組合神奈川支部長(全労働)と職員の処遇改善に係る交渉を行った。
この交渉の概要は以下のとおりである。
全労働
(1) | 定職員の賃金・昇格について改善を求めます。 |
(2) | 非常勤職員の労働条件改善について、その実現を求めます。 |
(3) | 定員削減や新規採用抑制による行政サービスの低下を防ぐため、労働者・国民の期待に応える労働行政体制の確立を求めます。 |
(4) | 職場における職員のメンタルヘルスケアの推進を求めます。 |
(5) | 夏期の電力不足対策を適切に講ずることを求めます。 |
当局
(1) | 賃金・昇格については、職員の労働条件のうち最も重要な事項であり、現在の労働局の行政に期待され、求められている役割、業務の内容の重要性及びその困難性が従来にも増して高まっている状況を踏まえた適切なものでなければならないと考えている。 このため、要求を切実なものとして受け止め、引き続き本省や関係機関への働きかけを行ってまいりたい。 |
(2) | 非常勤職員は、常勤職員とともに第一線の業務を支えていただいているところであり、その処遇改善については、今後においても本省に対して要望してまいりたい。 |
(3) | 労働行政体制の確保は極めて重要な課題であると認識しており、神奈川局の実情を繰り返し訴えていくとともに、欠員の確実な補充や、業務簡素化などを一層進めてまいりたい。 |
(4) | 心の健康づくり計画の実践や健康ヒアリング等を通じて、本人、所属、労働局及び医師の連携のもと職員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでまいりたい。 |
(5) | 節電対策の取組については、厚生労働省から示された取組例を踏まえつつ、目標達成に向け、電力使用量を確認しながら所属の実情に応じた取組事項を節電行動リストに定め、所属全体が必要な対応を実施していただくよう、皆さんのご理解とご協力をお願いする。 |
神奈川労働局 総務部 総務課 Tel 045-211-7350 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階 |