全労働省労働組合神奈川支部交渉議事概要（平成22年7月15日）【総務課】

神奈川労働局長(当局)は平成22年7月15日(木)、全労働省労働組合神奈川支部長(全労働)と職員の処遇改善に係る交渉を行った。
この交渉の概要は以下のとおりである。

(1)	定員削減や新規採用抑制による行政サービスの低下を防ぐため、労働者・国民の期待に応える労働行政体制の確立を求めます。
(2)	職員の賃金・昇格について改善を求めます。
(3)	過勤務の縮減対策を着実に進めていくことを求めます。
(4)	非常勤職員の労働条件改善について、その実現を求めます。

(1)	労働行政体制の確保は極めて重要な課題であると認識しており、神奈川局の実情を繰り返し訴えていくとともに、欠員の早期補充や、業務簡素化などを一層進めてまいりたい。
(2)	賃金・昇格については、職員の労働条件のうち最も重要な事項であり、増大する行政需要に対応し懸命に努力している職員の士気や生活設計に大きな影響を与えるものと認識している。このため、要求を切実なものとして受け止め、引き続き本省や関係機関への働きかけを行ってまいりたい。
(3)	監督署、安定所ともに、業務量が増大するとともに、質的にも複雑・困難の度合いが高まっている中で、健康管理のため、年次休暇・夏季休暇の取得や超過勤務の縮減は重要な課題であると認識している。このため、年次休暇の計画的な取得や定時退庁日における定時退庁の徹底、業務簡素化などを行うことにより、超過勤務縮減対策を着実に進めてまいりたい。
(4)	非常勤職員は、常勤職員とともに第一線の業務を支えていただいているところであり、その処遇改善については、今後においても本省に対して要望してまいりたい。