全労働省労働組合神奈川支部交渉議事概要（平成22年3月2日）【総務課】

神奈川労働局長(当局)は平成22年3月2日(火)、全労働省労働組合神奈川支部長(全労働)と職員の処遇改善に係る交渉を行った。
この交渉の概要は以下のとおりである。

(1)	定員削減による行政サービス低下を防ぐため、労働者・国民の期待に応える労働行政体制の確立を求めます。
(2)	職員の賃金・昇格について改善を求めます。
(3)	職員の職場における健康管理の確保を求めます。
(4)	非常勤職員の労働条件改善について、その実現を求めます。

(1)	増加する行政需要に対し、しっかり国民のニーズに応えていくためには体制の確保は極めて重要な課題であると認識しており、業務簡素化も一層進めたいと考えております。
(2)	賃金・昇格につきましては、職員の労働条件のうち最も重要な事項であり、増大する行政需要に対応し懸命に努力している職員の士気や生活設計に大きな影響を与えているものと認識しております。皆様の要求を切実なものとして受け止め、引き続き本省、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと思っております。
(3)	安定所、監督署ともに、業務量が増加している中で、健康管理のため、年次休暇・夏季休暇の取得及び超過勤務の縮減は重要な課題であると認識しております。このため、年次休暇の計画的な取得、業務簡素合理化の推進による超過勤務の縮減対策を着実に進めていく所存です。
(4)	非常勤職員は、常勤職員の皆様とともに第一線の業務を支えていただいているところでありますので、今後においても処遇改善について本省に対して要望してまいりたいと思っております。