全労働省労働組合神奈川支部交渉議事概要（平成21年12月4日）【総務課】

神奈川労働局長(当局)は平成21年12月4日(金)、全労働省労働組合神奈川支部長(全労働)と職員の処遇改善に係る交渉を行った。
この交渉の概要は以下のとおりである。

(1)	年度途中の欠員の補充を速やかに行う等、労働者・国民の期待に応える労働行政体制の確立を求めます。
(2)	非常勤職員の労働条件改善について、その実現を求めます。
(3)	超過勤務の縮減対策を着実に進めていくことを求めます。
(4)	職員の職場における安全管理と健康管理の確保を求めます。

(1)	雇用失業情勢が急速に悪化する中で、欠員が生じた場合の職員皆様への負担が重くなることは十分に承知しております。今後も、神奈川局の実情を伝え、速やかな欠員補充について要望してまいりたいと思っております。
(2)	相談員等非常勤職員は、職員の皆様とともに第一線の業務を支えていただいているところでありますが、今後においても処遇改善について本省に対して要望してまいりたいと思っております。
(3)	各所属長に対し、休憩時間を職員が十分にとることができるように、繰り返し指示するとともに、今後とも超勤縮減のための努力をしていく所存です。
(4)	「安全確保対策要綱」及び「ストーカー行為等防止管理マニュアル」をあらためて各所属に送付し、各所属に注意喚起するとともに、その対応を徹底するように指示したところであります。また、メンタル疾患等による休職者の職場復帰については、平成20年度から、新たに健康管理医を委嘱し、職場復帰プログラムの実施について、本人、医師、所属及び労働局の連携のもと面談ができる体制も確立できましたので、更なる充実を図りたいと思っております。