令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果【職業対策課】

神奈川労働局では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめましたので、公表します。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

≪集計対象≫
神奈川県の常時雇用する労働者が 31人以上の企業 7,295社

◎中小企業（ 31 ～300 人規模）　：　6,458社
（うち31～50人規模　：　2,340社、51～300人規模　：　4, 118社)

◎大企業（301 人以上規模）　：　837 社

※詳細は、 下記の発表資料および別表をご参照ください。

　発表資料（PDF）
　別表 （PDF）