第19回（平成22年度第1回）神奈川地方労働審議会について【総務課】

　1つ目の国の全国一体的な行政運営という点に関しては、最近の動きの中で本日の議事には余り関係ないにしても御紹介しておくべきかと思いますのは、いわゆる国の地域主権改革といった議論が現在進行中でございまして、その中で国の出先機関改革の問題が議論されておりまして、労働局も他の機関と同様その議論の俎上に上っているということで、特にハローワークについては大きな論点になっていて、今後、こういった問題については更に議論が続いていく見通しと承知しております。
　私は国の労働行政の立場、しかも地方管理者という立場でございます。どういう姿勢で行政運営に当たっていくかということで申し上げますと、労働局の行政が国の全国一体的な行政運営の中で実施される、立案から実施まで一体的に実施するという行政のメリットが十分に発揮されるように、そういうふうに機能していくように運営していくという姿勢で行政運営に当たっていきたいというように考えております。それが第1点でございます。
　しかし、同時にまたどちらが重要とも言えないぐらい重要なこととして、労働局の行政として地域に密着して、この地域で関係する多くの方々と力を合わせて、自治体の方々、労使の方々、力を合わせて行政の成果を上げるという姿勢で行政運営に当たっていく、そういう姿勢でやっていきたいというように考えているところでございます。
　本日の議事の中でも説明、御案内があるかと思いますけれども、神奈川県との間では、雇用施策等実施方針という形で、労働局と神奈川県がそれぞれ実施する施策、協働して力を合わせて取り組んでいく姿勢ということをまとめて、それに基づいて連携・協働の取組みを進めていくということで実施してきているところでございます。
　あくまでも、施策の供給側の視点ではなくて、施策の受け手である働く方々、企業の方々、県民の方々にとっての利益という視点で、また政策課題に即してよりよい成果を上げるという視点で、組織の壁を越えて施策を持ち寄って組み合わせて、よりよい連携・協働の成果を上げていくという姿勢で取り組んでいきたいということで、今日は県からも福田部長がお見えですけれども、そういう姿勢で県との間で協議をしながら進めていくという姿勢で対応しておりますし、今後とも対応していくという姿勢でございます。
　よく行政について、行政のインプット、アウトプット、アウトカムというようなことが最近よく言われるわけで、予算を投入してインプット、それを業務量としてアウトプット、だけれども実際の本当の行政の成果というのは、幾ら公務員が労働力を投入したというアウトプットではなくて、本当はその結果、施策の受け手にとってどういう成果が上がったかというアウトカムという視点であくまでも見ていくべきだろうということが最近における行政の基本的な重視すべき考え方だと思っておりまして、そういった意味で労働行政の運営についても、そういった視点で取り組んでいきたいということでございます。
2つ目に申し上げました総合的な行政運営ということに関してでございますけれども、労働局の行政は大きく3つの分野で構成されていると申し上げましたけれども、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政ということで、これは厚生労働の本省においても3つの局がある。また、現場の組織の面でも出先で労働基準監督署、職業安定所、雇用均等室というのは出先機関がなくて局の中にあるということで、ある意味3つの、悪い言い方をすると縦割的な面もありますけれども、そういった3つのものを関連づけて、なるべく総合的な政策運営をしていくことが課題だと考えております。
　私は最近いろんなところで話をする際に、労働局の3つの要素というのを説明する際に、大体こういった流れでお話をさせていただいているんですけれども、要するに1人の人が学校を終えて安定した仕事に就く、雇用を確保するという雇用安定の面、そして、そこで就いた仕事で安全で安心して健康な生活、働き方をしていくという労働基準の問題、そして3つ目には、更に言えば、その働き方が未来の世代につながるサステイナブルというか、未来につながっていく持続可能な働き方、そういうものである必要があるであろうということで、サステイナブルな公正で仕事と生活の調和がとれた次の世代につながっていくような、そういう働き方である必要があるだろうと、これは雇用均等行政の課題ということで、そういったいわゆる三題話みたいな話で話をさせていただくことが多いんですけれども、そうして、こういったこと全体をひっくるめてディーセントワークという、人間らしい、働き甲斐のある仕事というキーワードでお話をさせていただくことが多いんであります。つながり合っている問題として、そういった行政運営を総合行政として実施していくというのが我々の機関のミッションであると考えております。
　細かい説明は、この後、関係部長から説明しますので、ごくごく絞ってお話をさせていただきます。このうち、安全に安心して健康に働くという働く期間の問題では、昨今の状況ではやはり厳しい情勢を反映して申告・相談件数が高止まりといった状況にあります。そういった中で幾つもの大事な課題がありますけれども、どれがという優先順位をつけるのはなかなか難しいにしても、やはり労働災害で亡くなる人をなくすこと、これはやはりいつにも変わらぬ大事な課題と考えております。お手元に一枚紙で後からお配りしているのかもしれませんけれども、死亡災害については昨年、残念ながら神奈川県内でも一昨年に比べて44人から52人に増えたという状況。今年もこの時点までで昨年にほぼ並ぶような流れで来ているということで、やはり人為的に努力して防ぐことができる事故で、決して死亡災害を起こしてはいけないと、そういうことをやはり繰り返し肝に銘じてやっていく必要がある。特にリスクアセスメントの普及・定着ということで、やはりあらゆる手段を講じて、長年の取組みですけれども、決して惰性に流れるとかそういったことがないようにしっかりやっていかなければいけないということだと思っております。
　また、最低賃金についても、この夏から秋にかけて今日の柴田会長、最賃審の会長としても大変柴田会長にも御尽力を賜りまして、神奈川県は難しい状況でしたけれども、29円アップの818円ということで10月21日に発効いたしました。また、7業種の産業別最低賃金、特定最賃についてもすべて審議は終結して12月20日発効予定ということであります。セーフティーネットとして重要な機能を持っておりますので、周知・履行確保に万全を期していきたいということでございます。
　そのほか、健康面の対策も重要になっておりまして、過重労働対策、メンタルヘルス対策、また有所見率を低下させる対策、そういったことも含めてしっかりやってまいりたいということであります。
　また、11月は労働時間適正化キャンペーン月間ということで、長時間労働を抑制して時間外労働の適正化ですとか超過勤務管理の適正化、そういったこともしっかりやっていきたいと考えております。
　このペースで話していますと、最初お約束しました短いというポイントが達成できなくなりますので、あとは2点に絞ってお話をさせていただきます。この下期における労働局の、いわゆるキャンペーン的な取組みとして2点お話させていただきたいと思います。大事な課題はたくさんあるので、ほかに大事な課題がないという意味ではなくて、特にキャンペーン的に2点、お話をさせてください。
　1つは、新卒者の就職支援対策であります。これは先ほど申し上げました国の三段階の経済対策、雇用対策の中でも一丁目一番地と言っていいほど大きな位置づけを占めている新卒者支援対策であります。全国で新卒者就職応援本部を設けてということで、当神奈川におきましても先月の18日に第1回の本部会合を開催して、神奈川県、横浜市、労使関係団体の方々、経産省、そういった関係する方々に御参集いただいて、この問題に共通して現状認識を持ちながら取り組んでいくというふうな意思統一をして、宣言を採択したというのが18日でございます。まさに先ほど私が申し上げました、地域の関係者と協力して成果を上げるべき重要な取組みであると考えております。
　この後、お話があると思いますので、私からは大きなところでの問題意識のみ申し上げます。さまざまな方々とお話をさせていただいていて幾つか受け止めていることがございまして、1つはやはり昨今の経済状況です。例えばこういった円高状況の下で製造業、中堅の部品メーカー等も含めて、いつまで国内に残っていられるのだろうといったような危機感といったものが非常に現場に強いというふうなことだろうと思います。日本経済を取り巻く構造的な問題ということ、これは一朝一夕になかなか解決できない、腹を据えてやっていかなければいけない。根本には新経済成長戦略を加速させながら企業活動を活性化させていくということなんでしょうけれども、そういう問題があるということ。
　他方で、労働局の行政運営に関わって留意すべきこととしては、中小零細企業、地場の中小企業で今でも人が欲しいというところはたくさんあるけれども、なかなかそういうところには人が来てくれないという話もしばしばいろんなところで聞くわけでございます。労働行政としまして、どうやって雇用創出をするか、経済を活性化するかということに直接なかなか力は発揮できないにしても、労働行政として地道に具体的にできること、やるべきこととして、やはり一人ひとりの新卒者の方々を具体的な職場に結びつける、そういうふうな地道で具体的な取組みを労働行政として一番しっかりやっていかなければならないだろうというように考えておりまして、そういった意味で関係する方々との連携・協力の取組でやっていきたいというふうに考えておりまして、そのために国におきましても新しい奨励金を2種類つくって、今後、補正予算等が通りますとまた更に拡充施策があるというふうにも聞いておりますけれども、そういった新しい助成金と、既卒者を3年トライアル雇用する企業あるいは採用する企業、そういった企業に対する助成金、そういったものを活用しながらということであります。
　雇用対策は本当にさまざま、どういった雇用対策も大事ですけれども、特に学校から職業生活への移行期というのは人生の困難な時期で、特に現在はそれが厳しいということで、学校から社会に出て生活するということは、生活の糧を得ることであると同時に、そこで大人になって成長していく場所を得るということでもあるだろうということで、そういうところで模索している新卒者を孤立させないで支援していく、そういうコンセプトでやっていきたいということ。また、新卒採用についてはいろいろ社会的な議論もありますけれども、やはり新卒というチャンス、そのチャンスで仕事に就くということと、一回失敗してもチャレンジということで、既卒3年くらいまで枠を広げて新卒扱いでというお願いをしたりしながらという両面でやっていく対策だと思っております。
　どういうところにターゲットを置いて取り組んでいくかということに関してですけれども、やはり支援が必要なところにターゲットを置いてということで、求人者、求職者、高卒にしても大卒にしても比較的従来から名が通った大手については、それぞれ高卒就職システムにしても、大学にしても、大学の就職部と大手企業の就職担当、人事の間にいろんなつながりがあって、比較的早い時期にそういうところで就職が決まる方は決まるという状況がありますけれども、なかなかそういうところで決まらない高卒の方々、大卒の方々、あるいは既卒者になってしまった方々、そういった方々が孤立してしまうのではなくて、そういった方々を地域の関係者、多くの方々が就職まで見届けるというような形で連携して取り組めないかという問題意識でございます。
　地場の中小の企業であっても、こんなにしっかりした企業があって、こういうところに新卒者を結びつけていく、小さい企業でもこんなにしっかりした社長さんの下で、こんなに充実している先輩がいるというようなことを、具体的な顔を見えるマッチングという形で地域の関係者、経済団体の方とも協力して就職に結びつけていけないか、そういったことを具体化できるような取組みを進めていきたいと考えているところでございます。
　もう一つ、キャンペーン的な話として申し上げますと、先ほど次の世代につながる働き方というようなことで申し上げましたけれども、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定というものがございます。これは平成20年の法改正によりまして、従来は301人以上の企業に限られていた義務が、今回101人以上300人以下の企業にも拡大される。来年4月からは101人以上300人以下の企業も一般事業主行動計画を策定して、公表して、従業員に周知して、労働局に届け出をするという義務が生じるということであります。
　取組みの内容はさまざまな内容で、企業の実情に応じて、そんなハードルが高いことではなくてもできることからいろいろ、育児休業制度とかいろんな制度について周知する相談窓口をつくるとか、あるいは男性社員も含めてノー残業デイ、超勤を縮減する取組みをするとか、男性職員の方々に育児休業を取るようなキャンペーン、促進をするとか、いろんな取組みがあり得るわけですけれども、そういったものを策定していただく。
　法の施行まで半年を切ったわけですけれども、現在、県内では対象企業が1,779社のうち155社ということで、届出率が8.7％ということで、全国平均の10％余りよりも低いということでありまして、労働局としましては法が施行される来年4月1日までの間に100％に限りなく近い企業が届出をしていただくようにお願いしたいというふうに考えておりまして、そういった取組みについて局を挙げて取り組んでいきたいということで、さまざまな場面で、さまざまなところでお願いしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、1,779社届出をしているところがあるので、約1,600社ということですので、場所も企業もわかっていますので、当労働局の総力を挙げてそれは説明しながら対応していきたいということでやっていきたいと考えておりますので、関係の方々にも御理解を賜りたいと考えております。
　少し長くなったかもしれません。本日は冒頭申し上げましたように、説明はさせていただきますけれども、それは一つのきっかけとして、当労働局の行政運営に対する忌憚のない意見を是非どんどん意見、質問を寄せていただいて、労働局におきましても限られた体制の中でできることできないことはあろうかと思いますが、是非そういった辛口の御意見も含めて、そういった意見をお聞きして、今後の行政運営に生かしていくことが一番大事なことだと思っていますので、そういった意味で是非、今日は活発な御審議をお願いしたいということを申し上げまして、冒頭、私からのあいさつとさせていただきます。どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。