神奈川労働局長と神奈川県知事が県内経済団体を訪問し雇用機会の確保等について要請しました【職業安定課】

　生産年齢人口が減少に転じ、労働力不足が顕在化する中、非正規労働者を含む構造的な賃上げの実現、新規学卒者、就職氷河期世代、若年者、障がい者、女性及び高齢者等の雇用機会の確保及び働き方改革等、更なる取組が必要とされています。
　そこで、神奈川労働局長と神奈川県知事が県内の経済団体を訪問し、雇用機会の確保等について協力要請を行いました。



神奈川県商工会議所連合会　上野会頭への要請（画像：神奈川県提供）



神奈川県経営者協会　森副会長への要請（画像：神奈川県提供）



神奈川経済同友会 石渡代表幹事への要請（画像：神奈川県提供）



神奈川県商工会連合会　関戸会長への要請（画像：神奈川県提供）



神奈川県中小企業団体中央会　森会長への要請（画像：神奈川県提供）



意見交換の様子　（写真後列左から2番目）藤枝労働局長



意見交換の様子　（写真中央）藤枝労働局長



1　要請日
　令和6年7月5日（金）
 
2　要請先
・一般社団法人神奈川県商工会議所連合会　会頭　上野　孝
・一般社団法人神奈川県経営者協会　会長　野並　直文　
・一般社団法人神奈川経済同友会　代表幹事　石渡　恒夫　　代表幹事　片岡　達也
・神奈川県商工会連合会　会長　関戸　昌邦
・神奈川県中小企業団体中央会　会長　森　洋
 
3　要請内容
　・構造的な賃上げの実現等について
　・新規学卒者について
　・就職氷河期世代への支援について
　・若年者、障がい者、女性及び高齢者の雇用機会の確保について
　・就職にあたって困難を抱える者等の働きやすい職場環境の整備等について
　・働き方改革等について
 
4　要請者
　・神奈川労働局長　藤枝　茂
　・神奈川県知事　　黒岩　祐治
 
要請書（構造的な賃上げの実現及び雇用機会の確保等について）

要請書別紙