令和2年度全国労働衛生週間にあたって<神奈川労働局長メッセージ>

 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、事業場における自主的労働衛生管理活動を促して、労働者の健康を確保することなどを目的としています。本年度は、9月1日から9月30日までを準備期間、10月1日から10月7日までを本週間として、
  『みなおして 職場の環境 からだの健康』
をスローガンに実施され、第71回を迎えます。

 令和元年の神奈川県内における職業性疾病による休業4日以上の死傷者数は616人を数えており、平成29年以降の増加傾向が高止まりの状況にあります。

 このうち、長時間労働による脳・心臓疾患及び熱中症により労働者2人が死亡しており、全体の4分の3を占める負傷による腰痛症を中心に、熱中症や化学物質による健康障害などの職業性疾病による休業4日以上の休業災害が発生しています。

 本来、仕事によって労働者が健康を損なうことはあってはなりません。職場における熱中症予防対策の徹底をはじめ、過労死や精神障害の発生を防ぐため 、職場の「働き方改革」に取り組まれ、長時間労働による健康障害防止対策やストレスチェック制度を活用したメンタルヘルス対策などの労働衛生管理を推進いただくことが重要です。

 本年は、アーク溶接で生じる「溶接ヒューム」等を新たに規制対象とする特定化学物質障害予防規則等が改正されたほか、建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露出防止のための事前調査の強化等を図る石綿障害予防規則等の改正が行われました。

 また、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや健康づくりを推進するため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)が公表されており、これら法令改正やガイドライン等に基づき適切な労働衛生管理を進めていく必要があります。

 さらに、本年については、最優先の措置として、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について留意いただく必要があります。

 職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するため、「感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の活用等により、感染症を予防する「新しい生活様式(生活スタイル)」の実践を通じて、事業者、労働者それぞれが、職場内外の感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくなど、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、事業場の安全労働衛生水準の向上に努めていただきますようお願いします。

 結びとなりますが、事業場における快適な職場環境の形成と今般のコロナ禍からの早急な脱却を祈念申し上げます。

令和2年8月31日
 神奈川労働局長 園田 宝

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