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建設労働者確保育成助成金 

○建設労働者確保育成助成金 ⇒  建設事業主等に対する助成金(厚労省にリンク)
 
※同助成金は平成30年4月1日から、「建設事業主等に対する助成金」として、
①トライアル雇用助成金【若年・女性建設労働者トライアルコース】
②人材確保等支援助成金【雇用管理制度助成コース(建設分野)】【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)】【作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)】
③人材開発支援助成金【建設労働者認定訓練コース】【建設労働者技能実習コース】
 に整理統合されました。

※ なお、この助成金のパンフレット及び申請書等は、リンク先の厚生労働省ホームページの「詳細情報及び申請手続き」欄からもダウンロードできますが、書類作成に当たっては、このページの書式(計画届・チェックリスト・変更届その他)を使用してください。
 
※ここからは、建設労働者技能実習(経費助成・賃金助成)のご案内です。
※書類の提出は、期限(1週間前)までに労働局に到達するようにお願いします。
平成30年4月1日の計画届の提出分から助成率等の改正が行われました。
※中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合に
経費及び賃金の一部を助成します。
※所定労働時間を超える講習時間に係る賃金の支払いについて、特にご留意く
ださい。

 
            《 建設事業主等に対する助成金に係る手続き 》
 
【30年4月1日以降に提出される計画届について】
※人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)計画届は、受講開始の
3か月前から1週間前までにチェックリストに記載の書類を添えて必着
で提出をお願いします。
中小建設事業主の皆様を応援します!(H30.4)
計画届チェックリスト兼書類送付状(30/4改定)
建設労働者技能実習コース(経費助成・賃金助成)計画届(建技様式1号)
建設労働者技能実習コース(経費助成・賃金助成)計画届記入見本(平成30.4)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース】変更届(建技様式第2号)

 
【30年4月1日以降に提出される計画届にかかる人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請書について】
※人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)としての支給申請書の提出です。(建技様式第3号)様式をご使用ください。
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請チェックリスト兼申請書類送付状(30/4改定)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース(経費助成・賃金助成)支給申請書(30/4改正建技様式第3号)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース助成金支給申請内訳書(30/4改正建技様式第3号別紙1)
事業所確認票(建議様式第3号別紙3)(二つ以上の雇用保険適用事業所を有し、講習開始時点で雇用保険被保険者数が20人以下の事業主の場合のみ)
休日 出勤扱・振替 証明書

 
                 《 旧建設労働者確保育成助成金 》
 
29年4月~30年3月までに提出した旧建設労働者確保育成助成金に係る計画届の場合は、旧建設労働者確保育成助成金に係る支給申請書を使用のこと】
※支給申請書の様式等は次のとおりです。29/4改定の様式をご使用ください。

支給申請チェックリスト兼申請書類送付状(29/4改定)

□技能実習コース(経費助成・賃金助成)支給申請書(29/4改正様式17号)

□助成金支給申請内訳書(29/4改正様式17号別紙1)

□事業所確認票(様式17号別紙3)(二つ以上の雇用保険適用事業所を有し、講習開始時点で雇用保険被保険者数が20人以下の事業主の場合のみ)

□休日 出勤扱・振替 証明書

 

【支給申請書の提出に必要な共通書類】

□支給要件確認申立書(建設労働者確保育成助成金)(H30.4.1改正様式1号)

□支払方法・受取人住所届初めての登録又は登録内容の変更の場合のみ

 

【自ら技能実習を行う場合に必要な書類】

(計画提出時)

□指導員・担当科目表(様式2号別紙)及び「職務経歴書」

(支給申請時)

□指導員・担当科目表(様式17号別紙2)

 

※29年4月以降に提出された計画届にかかる支給申請で「生産性要件」が追加改正されました。

□生産性パンフレット(H30.4.1)
□生産性要件算定シート(生産性要件を満たした場合の支給額の適用を希望する場合のみ)

□与信取引等に関する情報提供に係る承諾書(生産性の伸び率が6%未満の場合のみ)

 

【生産性要件について】

※生産性要件については、こちらをクリックしてください。

※根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)を添付してください。

※技能実習の開始日時点の雇用保険被保険者数(企業単位)及び生産性要件を満たした場合、支給額が次のとおりとなります。

※平成29年度の制度内容に基づく建設労働者確保育成助成金の受給は、
経費助成の助成率 (一つの技能実習について、1人あたり10万円が限度)
   ・20人以下  75%(生産性要件を満たした場合 90%)
   ・21人以上  60%(         〃        75%)
1日当たり賃金助成額(1日3時間以上受講した日に限り)(一つの技能実習について、1人あたり20日分を限度)
   ・20人以下 7,600円(生産性要件を満たした場合 9,600円)
   ・21人以上 6,650円(        〃         8,400円)
 
※平成30年度の制度内容に基づく人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)の受給は、
経費助成の助成率 (一つの技能実習について、1人あたり10万円が限度)
   ・20人以下          75%(生産性要件を満たした場合 90%)
   ・21人以上で35歳未満  70%(             〃             85%)
       〃  で35歳以上  45%(            〃             60%)
賃金助成額の考え方は前年と同じ

 

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