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建設事業主等に対する助成金 (旧:建設労働者確保育成助成金)

建設事業主等に対する助成金 ⇒ 建設事業主等に対する助成金(厚労省にリンク)

※ この助成金のパンフレット及び申請書等は、厚生労働省ホームページの「建設事業主等に対する助成金」の詳細情報及び
   申請書ダウンロード欄から印刷できますが、提出の書類作成に当たっては、このページの様式(申請書・チェックリスト・変更
   届その他)を使用してください。

※ 助成金を申請できるのは、雇用保険に加入済みの中小建設事業主で、雇用保険料率が12/1,000の適用を受ける事業所です。
※ 雇用保険の被保険者となっている建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合に、経費及び賃金の一部を助成します。
※ 所定労働時間を超える時間の講習や、休日に受講させた場合の賃金支払いについて、特にご留意ください。
※ 登録教習機関等に委託して訓練実施の場合、計画届は提出不要です。

 
 

 【重要なお知らせ / H31.4.1~】

平成31年4月1日以降の申請書類提出から適用するもの

① 給申請の都度提出する『支給要件確認申立書』が変更になりました。(30年度版は使用できません)
 ※共通要領様式第1号(H31.4.1改正)

 
 

平成31年4月1日以降に受講する訓練から適用するもの

② 『生産性要件』は訓練開始日の前年度と、そこから3年度経過後の生産性を比較して、伸び率が6%
   以上あれば申請可能となりました。
 ※31年度版生産性要件の申請について(リーフレット)
 ※生産性パンフレット(H31.4.1保02)
 ※生産性要件算定シート(共通要領 様式第2号(2019.4))
 
③ 技能実習に通信制講座(e ラーニング方式含む)が追加されました。通信制と通学制が混在する場合、
   通学で3時間以上の訓練受講日について賃金助成の対象となります。
 
④ 受講者が『建設キャリアアップシステム技能者情報登録者』の場合、賃金助成額に10%を加算します。
 
   被保険者数 20人以下の中小建設事業主は1人あたり日額8,360円。
          
〃        21人以上の中小建設事業主は1人あたり日額7,315円。 

  ・支給申請時に次の書類等を添付。なお、キャリアアップの登録が支給申請日よりも前であること。
  ・キャリアアップシステムから出力される技能者情報に関する書面や建設キャリアアップカードの写し等
   確認できる書類を添付。


 

 【支給申請時に提出する書類 / H.31.4.1~ 】

【31年4月1日以降に受講する、人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)の受給について】
(チェックリストに記載した『申請に必要な提出書類』はすべて提出してください)


人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請チェックリスト兼申請書類送付状(31/4/1~開始の技能実習)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース(経費助成)(賃金助成))計画届(31/4改正建技様式第1号)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース(経費助成・賃金助成・生産性向上助成)支給申請書(31/4改正建技様式第3号))
記入見本
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース助成金支給申請内訳書(31/4改正建技様式第3号別紙1)
記入見本
事業所確認票(建議様式第3号別紙3)(二つ以上の雇用保険適用事業所を有し、講習開始時点で雇用保険被保険者数が20人以下の事業主の場合のみ)
支給要件確認申立書(
共通要領様式第1号)(上記①に同じ)
*記入見本
支払方法・受取人住所届(初めての登録又は登録内容の変更の場合のみ)
*記入見本
休日 出勤扱・振替 証明書
*記入見本
就業規則(例)
労働条件通知書(例)


 

 【建設事業主等に対する助成金に係る手続きのお知らせ/H30.10.1~ 】

※人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)は、登録教習機関等に委託して実施する場合に限って、
  計画届が提出不要になりました。

人材開発支援助成金《建設労働者技能実習コース》改正についての重要なお知らせ
「人材開発助支援成金(建設労働者技能実習コース)」制度の一部を改正します。(リーフレット)


 

【支給申請時に提出する書類 】

【30年10月1日以降に受講する、人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)の受給について】
(チェックリストに記載した『申請に必要な提出書類』はすべて提出してください)

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請チェックリスト兼申請書類送付状(30/10/1~開始の技能実習)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース(経費助成・賃金助成)支給申請書(30/4改正建技様式第3号)
*記入見本
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース助成金支給申請内訳書(30/4改正建技様式第3号別紙1)
*記入見本
事業所確認票(建議様式第3号別紙3)(二つ以上の雇用保険適用事業所を有し、講習開始時点で雇用保険被保険者数が20人以下の事業主の場合のみ)
共通要領様式第1号(H31.4.1改正)
□*記入見本
支払方法・受取人住所届(初めての登録又は登録内容の変更の場合のみ)
*記入見本
休日 出勤扱・振替 証明書
*記入見本
就業規則(例)
労働条件通知書(例)


 

 【30年度から「生産性要件」が追加改正されました 】

生産性要件については、こちらをクリックしてください。
生産性パンフレット(H300401)
生産性要件算定シート(生産性要件を満たした場合の支給額の適用を希望する場合)
与信取引等に関する情報提供に係る承諾書(生産性の伸び率が1%以上6%未満の場合)


※根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)は原本証明して、添付してください。
※技能実習の開始日時点の雇用保険被保険者数(企業単位)及び生産性要件を満たした場合、支給額は
  次のとおりです。

○平成30年度の制度内容に基づく人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)の受給は、
  経費助成の助成率(一つの技能実習について、1人あたり10万円が限度)

 ・20人以下 ………………75%(生産性要件を満たした場合 90%)
 ・21人以上で35歳未満 …70%(          〃                  85%)
 ・   〃  で35歳以上 …45%(          〃                  60%)

○1日当たり賃金助成額(1日3時間以上受講した日に限り)賃金助成額の考え方は前年と同じ
  (一つの技能実習について、1人あたり20日分を限度)

 ・20人以下 7,600円(生産性要件を満たした場合 9,600円)
 ・21人以上 6,650円(     〃             8,400円)

※平成30年4月1日の計画届の提出分から助成率等の改正が行われました。
※「旧:建設労働者確保育成助成金」は平成30年4月1日から、「建設事業主等に対する助成金」として、

 ①トライアル雇用助成金
   【若年・女性建設労働者トライアルコース】
 ②人材確保等支援助成金【雇用管理制度助成コース(建設分野)】
   【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)】
   【作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)】
 ③人材開発支援助成金【建設労働者認定訓練コース】
   【建設労働者技能実習コース】

 に整理統合されました。
 
【30年4月1日以降に提出される計画届にかかる人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請書について】 
※人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)としての支給申請書の提出です。(建技様式第3号)様式をご使用ください。

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請チェックリスト兼申請書類送付状(30/4~計画届を提出している場合)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請チェックリスト兼申請書類送付状(30/10/1~開始の技能実習)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース(経費助成・賃金助成)支給申請書(30/4改正建技様式第3号)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース助成金支給申請内訳書(30/4改正建技様式第3号別紙1)
事業所確認票(建議様式第3号別紙3)(二つ以上の雇用保険適用事業所を有し、講習開始時点で雇用保険被保険者数が20人以下の事業主の場合のみ)
休日 出勤扱・振替 証明書


 

【自ら技能実習を行う場合に必要な書類】

(計画提出時)
指導員・担当科目表(様式2号別紙)及び「職務経歴書」 (支給申請時)
指導員・担当科目表(様式17号別紙2)
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神奈川労働局 職業安定部 職業対策課
 (神奈川助成金センター Tel045-270-7989)

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