建設事業主等に対する助成金について【職業対策課】

建設事業主等に対する助成金 (旧:建設労働者確保育成助成金)の詳細はこちら(厚生労働省HP)をご覧ください。

この助成金のパンフレット及び申請書等は、厚生労働省ホームページの「建設事業主等に対する助成金」の詳細情報及び申請書ダウンロード欄から印刷できますが、提出の書類作成に当たっては、このページの様式(申請書・チェックリスト・変更届その他)を使用してください。
助成金を申請できるのは、雇用保険に加入済みの中小建設事業主で、雇用保険料率が12/1,000の適用を受ける事業所です。
雇用保険の被保険者となっている建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合に、経費及び賃金の一部を助成します。
所定労働時間を超える時間の講習や、休日に受講させた場合の賃金支払いについて、特にご留意ください。
登録教習機関等に委託して訓練実施の場合、計画届は提出不要です。
神奈川労働局の登録教習機関はこちらから

重要なお知らせ / R 2.4.1~

【令和2年4月1日以降の申請書類提出から適用するもの】
支給申請の都度提出する『支給要件確認申立書』が変更になりました。
※ 共通要領様式第1号(R2.4.1改正)
 なお、申立書の(はい・いいえ)欄の15「雇用関係助成金支給要領」は、上記の建設事業主等に対する助成金(厚労省にリンク)をクリックし、厚労省の建設ホームページの詳細情報にある各コースの支給要領をご参照ください。
 
【平成31年4月1日以降に受講する訓練から適用するもの】
『生産性要件』は訓練開始日の前年度と、そこから3年度経過後の生産性を比較して、伸び率が6%以上あれば申請可能となりました。
※ 31年度版生産性要件の申請について(リーフレット)
※ 生産性パンフレット(H31.4.1保02)
※ 生産性要件算定シート(共通要領 様式第2号(2019.4))
技能実習に通信制講座(e ラーニング方式含む)が追加されました。
通信制と通学制が混在する場合、通学で3時間以上の訓練受講日について賃金助成の対象となります。
受講者が『建設キャリアアップシステム技能者情報登録者』の場合、賃金助成額に10%を加算します。
被保険者数

20人以下の中小建設事業主は1人あたり日額8,360円。

21人以上の中小建設事業主は1人あたり日額7,315円。
支給申請時に次の書類等を添付。
なお、キャリアアップの登録が支給申請日よりも前であること。

キャリアアップシステムから出力される技能者情報に関する書面や建設キャリアアップカードの写し等確認できる書類を添付。
 

支給申請時に提出する書類 / R 2.4.1~

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)の受給について
(チェックリストに記載した『申請に必要な提出書類』はすべて提出してください)

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)支給申請 チェックリスト 兼申請書類送付状(R2/4/1改正版)
人材開発支援助成金[建設労働者技能実習コース(経費助成・賃金助成・生産性向上助成)支給申請書(建技様式第3号 R2/4/1改正版)]
*記入見本
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)技能実習コース助成金支給申請内訳書(建技様式第3号別紙1 R2/4/1改正版)
*記入見本・準備中
事業所確認票(建議様式第3号別紙3)(二つ以上の雇用保険適用事業所を有し、講習開始時点で雇用保険被保険者数が20人以下の事業主の場合のみ)
支給要件確認申立書(建設労働者技能実習コース)(共通要領様式第1号 R2/4/1改正版)
*記入見本・準備中
支払方法・受取人住所届(初めての登録又は登録内容の変更の場合のみ)
*記入見本
休日出勤扱・振替 証明書
*記入見本
就業規則(例)
労働条件通知書(例)
 

中小建設事業主が自ら技能実習を実施する場合の書類の提出について

 人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)計画届は、受講開始の3か月前から1週間前までに次の書類を提出してください。

≪支給申請時に必要な書類≫

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

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