建設事業主等に対する助成金(人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース))【職業対策課】

○建設事業主等に対する助成金 ⇒ 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)(厚労省にリンク)
 

この助成金のパンフレット及び申請書等は、厚生労働省ホームページの建設事業主等に対する助成金」⇒申請書ダウンロード(建設事業主等に対する助成金申請書類⇒建技様式(人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース・事業主向け)から印刷できます。記載例も閲覧できます。
助成金申請に必ず添付いただく、「支給要件確認申立書」(共通要領様式第1号)も、申請書ダウンロード⇒共通の要件等に関する申請書類⇒申請様式⇒支給要件確認申立書から印刷できます。
登録教習機関はこちらから(神奈川局を含め全国を閲覧できます。)
助成金を申請できるのは、雇用保険に加入済みの中小建設事業主で、雇用保険料率が12/1,000の適用を受ける事業所です。
雇用保険の被保険者となっている建設労働者に通常の賃金を支払って技能実習を受講させた事業主に、経費及び賃金の一部を助成します。
所定労働時間を超える時間の講習や、休日に受講させた場合の賃金支払いについて、特にご留意ください。
 
 
お知らせ
平成30年10月1日以降の登録教習機関等に委託した技能実習の場合、計画届は不要となっています。
 
平成31年4月1日以降に受講する技能実習について 
『生産性要件』は訓練開始日が属する会計年度の前年度と、その3年度後の会計年度の生産性を比較して、伸び率が6%以上伸びている場合にのみ、申請可能となりました。
技能実習に通信制講座(e ラーニング方式含む)が追加されました。通信制と通学制が混在する場合、通学で3時間以上の訓練受講日について賃金助成の対象となります。
受講者が『建設キャリアアップシステム技能者情報登録者』の場合、賃金助成額に10%を加算します。
支給申請書に建設キャリアアップシステムから出力される技能者情報に関する書面あるいは建設キャリアアップカードの写し等確認できる書類を添付。
支給申請時に、建設キャリアアップシステムに登録申請中の者も対象となります。
建設キャリアアップの登録あるいは登録申請日が助成金支給申請日よりも前であること。
 
 

《 支給申請時に提出する書類  》

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)】の受給については

 (チェックリストに記載した『申請に必要な提出書類』はすべて提出してください)
  支給申請チェックリスト兼申請書類送付状(R3/4/1改正版)
休日受講の場合は神奈川労働局作成の 休日 出勤扱・振替 証明書 ・ 記入見本 をダウンロードしてご使用ください。 
厚生労働省の定める申請様式等は、厚労省のホームページからダウンロードしてご使用ください。
   
 
【中小建設事業主が自ら技能実習を実施する場合の書類の提出について】
 
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)計画届は、受講開始の3か月前から1週間前までに次の書類を提出してください。
厚生労働省のホームページから
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース(計画届(建技様式1号)
指導員・担当科目表(建技様式第1号別紙)
指導員の職務経歴書等(任意様式)
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース】変更届(建技様式第2号)

 (支給申請時に必要な書類)
指導員・担当科目表(建技様式第3号別紙2 )
領収書整理票(建技別様式第4号 )
 

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