プラチナくるみんプラス認定通知書交付式を行いました（川崎信用金庫）【指導課】
令和8年5月19日
神奈川労働局（局長 宿里 明弘）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（プラス認定）企業として、川崎信用金庫（本社：川崎市川崎区 理事長 堤 和也 氏）の認定通知書交付式を行いました。
左：神奈川労働局 局長 宿里 明弘
右：川崎信用金庫 理事長 堤 和也 様
| 次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。 また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。 さらに、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に、「プラス」認定を受けることができます。 |
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【不妊治療と仕事の両立に係る取組】
- 不妊治療のための休暇制度として、ファミリーサポート休暇制度を導入
- 不妊治療のために利用することができる制度として、半日休暇制度を導入
- 不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を理事長名のメッセージで示す
- 不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するため、「不妊治療と仕事との両立研修」を全労働者に実施
- 不妊治療と仕事との両立を図るための業務を担当する者（両立支援担当者）を選任し、「育児・介護休業・不妊治療相談窓口」を開設
神奈川労働局管内における「プラチナくるみんプラス」認定企業は、2社となりました。
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