プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（株式会社東芝）【指導課】

令和8年1月23日
　神奈川労働局（局長　児屋野　文男）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社東芝（本社：川崎市幸区　代表取締役　社長執行役員CEO　島田　太郎　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

株式会社東芝 ＜所在地＞ 川崎市幸区 ＜事業内容＞ 製造業 ＜常時雇用する労働者＞ 9,430名（男性7,791名、女性1,639名） うち有期契約労働者999名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和2年4月1日～令和7年3月31日（5期目）

○　行動計画目標

目標1 男性従業員、女性従業員ともに育児休職を希望する者が確実に取得できる環境づくりに継続的に取り組むとともに、配偶者出産休暇の取得を促進する。 目標2 多様な働き方を導入する、また多様な働き方に対する職場の理解を促進する。 目標3 働き方改革関連の施策を推進する。 目標4 固定的な性別役割分担意識の是正につながる啓発活動を行う。 目標5 家族向け事業場見学会や家族参加型イベントを開催する。

2　目標に対する取組結果

目標1 ・ 従業員向けパンフレットを作成し、育児に関する制度を紹介した。   ・ 男性育休取得促進セミナーを実施した。 目標2 ・ 育児休業取得者向け職場復帰支援セミナーを開催した。   ・ 役職者向け働き方改革/男性育休取得促進セミナーを実施した。   ・ ハイブリッド勤務制度を導入した。 目標3 ・ 働き方アンケートの実施等、働き方改革推進月間の取組み内容について周知した。   ・ PC自動シャットダウンシステムの導入に加え、毎年「働き方改革推進月間」を定め、「家族の週間」の2週間について定時間勤務とするよう周知した。   ・ 働き方改革Awardを開催し、社内の好事例を共有した。 目標4 ・ 各節目研修において、ダイバーシティ教育を実施した。 目標5 ・ ファミリーウォークや春まつりなど、従業員の家族と地域との交流を目的としたイベントを開催した。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者　150人 　（計画期間中に配偶者が出産した男性労働者　411人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者　184人   （計画期間中に出産した女性労働者　178人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための短時間勤務制度及び所定外労働の制限については、小学校終了前の子を養育する労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、32社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 株式会社富士通ラーニングメディア 3 富士通Japan株式会社 4 湘南信用金庫 5 リコーITソリューションズ株式会社 6 株式会社マタハリー 7 株式会社横浜銀行 8 富士ソフト株式会社（プラチナくるみんプラス認定） 9 ホシザキ湘南株式会社 10 リコーインダストリー株式会社 11 日産車体株式会社 12 川崎信用金庫 13 エトリア株式会社（旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社） 14 横浜信用金庫 15 株式会社浜銀総合研究所 16 株式会社アイネット 17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 18 東芝デジタルソリューションズ株式会社 19 パーソルコミュニケーションサービス株式会社 （旧社名 富士通コミュニケーションサービス株式会社） 20 エバラ食品工業株式会社 21 エフサステクノロジーズ株式会社 22 日本発条株式会社 23 株式会社アルプス技研 24 株式会社オカムラ 25 アンリツ株式会社 26 株式会社中外医科学研究所 27 株式会社アマダ 28 ユニプレス株式会社 29 株式会社ヨロズ 30 JFEエンジニアリング株式会社 31 株式会社東芝 32 株式会社神奈川銀行

※	令和7年までにプラチナくるみん認定を受けた企業を持ちまして、プラチナくるみん認定通知書交付式の開催を終了することとなりました。 プラチナくるみん認定及び認定企業名の公表は今後も行いますので、ぜひ認定を目指してお取り組みいただき、認定基準を満たした企業は認定申請をご検討ください。