プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（JFEエンジニアリング株式会社）【指導課】

令和8年1月23日
　神奈川労働局（局長　児屋野　文男）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、JFEエンジニアリング株式会社（本社：横浜市鶴見区　代表取締役社長　福田　一美　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

JFEエンジニアリング株式会社 ＜所在地＞ 横浜市鶴見区 ＜事業内容＞ エンジニアリング業　　 ＜常時雇用する労働者＞ 4,264名（男性3,661名、女性603名） うち有期契約労働者343名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和4年4月1日～令和7年3月31日（6期目）

○　行動計画目標

目標1 男性が育児参画しやすい環境・風土を醸成する 目標2 育児両立社員のキャリア形成を支援する 目標3 育児両立支援に関わる制度・施策の周知を強化する

2　目標に対する取組結果

目標1 ・ 男性育休をテーマにセミナーを実施。   ・ 経営層によるダイバーシティ委員会にて、男性育児休業・育児目的休暇促進に向けた依頼を実施。 目標2 ・ カフェタイムと称した社員間交流会を開催し、育児社員向けに育児休業取得社員が講演。   ・ 年2回、育児休業中・復職した社員を対象に育児休業復職支援ワークショップを開催。先輩パパ、先輩ママに登壇してもらい講演。 目標3 ・ 育児両立支援ハンドブックを作成し、社内イントラネットに公表。   ・ 社内の取り組みを記事化したものをイントラネットに掲載、育児休業復職支援ワークショップにて不妊治療に関する休業制度を周知。   ・ 搾乳室を設置し、社内イントラネットに公表。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者　180人 　（計画期間中に配偶者が出産した男性労働者　330人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者　43人   （計画期間中に出産した女性労働者　44人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための短時間勤務制度については小学校卒業までの子、及び所定外労働の制限については小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者 の割合が100％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、32社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 株式会社富士通ラーニングメディア 3 富士通Japan株式会社 4 湘南信用金庫 5 リコーITソリューションズ株式会社 6 株式会社マタハリー 7 株式会社横浜銀行 8 富士ソフト株式会社（プラチナくるみんプラス認定） 9 ホシザキ湘南株式会社 10 リコーインダストリー株式会社 11 日産車体株式会社 12 川崎信用金庫 13 エトリア株式会社（旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社） 14 横浜信用金庫 15 株式会社浜銀総合研究所 16 株式会社アイネット 17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 18 東芝デジタルソリューションズ株式会社 19 パーソルコミュニケーションサービス株式会社 （旧社名 富士通コミュニケーションサービス株式会社） 20 エバラ食品工業株式会社 21 エフサステクノロジーズ株式会社 22 日本発条株式会社 23 株式会社アルプス技研 24 株式会社オカムラ 25 アンリツ株式会社 26 株式会社中外医科学研究所 27 株式会社アマダ 28 ユニプレス株式会社 29 株式会社ヨロズ 30 JFEエンジニアリング株式会社 31 株式会社東芝 32 株式会社神奈川銀行

※	令和7年までにプラチナくるみん認定を受けた企業を持ちまして、プラチナくるみん認定通知書交付式の開催を終了することとなりました。 プラチナくるみん認定及び認定企業名の公表は今後も行いますので、ぜひ認定を目指してお取り組みいただき、認定基準を満たした企業は認定申請をご検討ください。