プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました(株式会社ヨロズ)【指導課】

令和7年12月12日
 神奈川労働局(局長 児屋野 文男)では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社ヨロズ(本社:横浜市港北区 代表取締役社長 平中 勉 氏)の認定通知書交付式を行いました。

  

左:神奈川労働局 総務部長 佐藤 健吾
右:株式会社ヨロズ 代表取締役社長 平中 勉 様

 
 次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。
 企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定(くるみん認定)を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。

 

株式会社ヨロズ
<所在地> 横浜市港北区
<事業内容> 輸送用機器の製造  
<常時雇用する労働者>
452名(男性382名、女性70名)
うち有期契約労働者28名

 

1 一般事業主行動計画 
 ○ 行動計画期間
 令和5年4月1日~令和7年3月31日(7期目)
 ○ 行動計画目標
目標1 育児休業の取得及び、職場復帰しやすい環境の整備
目標2 計画期間内に、男性の育児休業取得率を30%以上にする

 
2 目標に対する取組結果
目標1 男性の育児休業未取得者に対しアンケートを実施し、その結果を踏まえ、育休制度の周知や申請方法の簡易化、上長へ育休取得促進の働きかけを行った
目標2
管理職セミナーの実施や、産後パパ育休を取得した男性労働者の体験談を社内報に掲載するなどした結果、男性の育児休業取得率は78%であった

 
3 計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数
<男性> 育児休業等の取得者 11人
 (計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 14人)
<女性> 育児休業等の取得者 6人
  (計画期間中に出産した女性労働者 6人)

 
4 その他の特例認定基準達成状況等
 育児を行う労働者のための短時間勤務制度については、小学校入学までの子と同居し養育する労働者を対象としていること。
 子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100%であり、特例認定基準である90%以上となっていること。

 

 

 神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、29社となりました。
 
1 日産自動車株式会社
2 株式会社富士通ラーニングメディア
3 富士通Japan株式会社
4 湘南信用金庫
5 リコーITソリューションズ株式会社
6 株式会社マタハリー
7 株式会社横浜銀行
8 富士ソフト株式会社(プラチナくるみんプラス認定)
9 ホシザキ湘南株式会社
10 リコーインダストリー株式会社
11 日産車体株式会社
12 川崎信用金庫
13 エトリア株式会社(旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社)
14 横浜信用金庫
15 株式会社浜銀総合研究所
16 株式会社アイネット
17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
18 東芝デジタルソリューションズ株式会社
19 パーソルコミュニケーションサービス株式会社
(旧社名 富士通コミュニケーションサービス株式会社)
20 エバラ食品工業株式会社
21 エフサステクノロジーズ株式会社
22 日本発条株式会社
23 株式会社アルプス技研
24 株式会社オカムラ
25 アンリツ株式会社
26 株式会社中外医科学研究所
27 株式会社アマダ
28 ユニプレス株式会社
29 株式会社ヨロズ

その他関連情報

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