プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（株式会社アマダ）【指導課】

令和7年8月19日
　神奈川労働局（局長　児屋野　文男）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社アマダ（本社：伊勢原市　代表取締役社長執行役員　山梨　貴昭　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

株式会社アマダ ＜所在地＞ 伊勢原市 ＜事業内容＞ 金属加工機械の開発・製造・販売 ＜常時雇用する労働者＞ 2934名（男性2539名、女性395名） うち有期契約労働者231名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和5年4月1日～令和7年3月31日（4期目）

○　行動計画目標

目標1 ​育児休業取得率を、男性正社員70％以上、女性正社員100％とする。 目標2 個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方改革の推進。

2　目標に対する取組結果

目標1 ・ 男性の育児休業取得率（育児目的休暇含む）は79.7％であった。   ・ 女性の育児休業取得率は112.5％であった。 目標2 ・ 多様で柔軟な働き方の実現のため、直接製造部署・非対象者を除く全部門へフレックスタイム制の活用を促進した。   ・ 有給休暇取得強化月間の周知及び時間単位の有給休暇取得制度の導 入により、有給休暇の取得を推進した。   ・ 多様な労働条件整備のための措置として、特別事情によるテレワーク利用制度やベビーシッター割引券制度を導入した。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者　98人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者　123人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者　25人  （計画期間中に出産した女性労働者　24人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための短時間勤務制度は、子が小学校に就学するまでの期間を最低限の対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、27社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 株式会社富士通ラーニングメディア 3 富士通Japan株式会社 4 湘南信用金庫 5 リコーITソリューションズ株式会社 6 株式会社マタハリー 7 株式会社横浜銀行 8 富士ソフト株式会社（プラチナくるみんプラス認定） 9 ホシザキ湘南株式会社 10 リコーインダストリー株式会社 11 日産車体株式会社 12 川崎信用金庫 13 エトリア株式会社（旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社） 14 横浜信用金庫 15 株式会社浜銀総合研究所 16 株式会社アイネット 17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 18 東芝デジタルソリューションズ株式会社 19 パーソルコミュニケーションサービス株式会社 （旧社名 富士通コミュニケーションサービス株式会社） 20 エバラ食品工業株式会社 21 エフサステクノロジーズ株式会社 22 日本発条株式会社 23 株式会社アルプス技研 24 株式会社オカムラ 25 アンリツ株式会社 26 株式会社中外医科学研究所 27 株式会社アマダ