プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました【日産車体株式会社】


左:日産車体株式会社 吉村 東彦 様 右:神奈川労働局長 園田 宝

令和2年8月4日
神奈川労働局(局長 園田 宝)では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、日産車体株式会社(本社:平塚市 代表取締役社長 吉村 東彦)の認定通知書交付式を行いました。

なお新型コロナウィルス感染症対策のため、交付式はマスクをつけたうえでソーシャルディスタンスに配慮したうえでとり行いました。



次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。

企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定(くるみん認定)を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。


日産車体株式会社
<所在地> 神奈川県 平塚市
<事業内容> 輸送用機器製造業
<常時雇用する労働者> 2,036名(男性1,874名、女性162名)うち有期契約労働者178名

1 一般事業主行動計画 
〇行動計画期間 平成30年4月1日~令和2年3月31日
〇行動計画目標 男性も女性も働くすべてが、その能力を十分に発揮できる会社となるため、次のような行動計画を策定する。
目標1 男性の育児休暇取得率の向上(平成29年度以上の取得率)
目標2 在宅勤務制度の利用者拡大
目標3 管理職ダイバーシティ研修の継続実施
 
2 目標に対する取組結果
目標1 男性の育児休暇取得率実績が平成29年度19.9%に対し、平成30年度26.0%、平成31年度27.9%に向上
目標2 令和元年8月1日から在宅勤務制度を拡大し、理由を問わずに利用できる一般型を新設
目標3 管理職ダイバーシティ研修を平成30年度(10/15、10/29)、平成31年度(10/7、10/28)に継続実施

3 計画期間中の育児休業等取得者数
<男性> 105名(配偶者が出産した男性労働者 108名)※育児休業取得者1名、育児目的休暇利用者104名
<女性> 9名(出産した女性労働者 10名) 
 
4 その他の特例認定基準達成状況等
〇残業分析システム導入により管理のしやすさを向上させ、所定外労働時間の削減を図った。
〇出産・子育てを経験しても働き続けるキャリアイメージ形成を支援するための研修
〇女性比率の少ない技能系職種の女性比率を上げるために数値目標を策定、個別育成計画の管理、若手技能員女性研修の実施
〇女性管理職比率向上のために数値目標を策定、仕事と家庭の両立を図るための対策を検討する会議を定期的に実施


神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、11社となりました。
 1  日産自動車株式会社
 2  株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
 3  エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
 4  湘南信用金庫
 5  リコーITソリューションズ株式会社
 6  株式会社マタハリー
 7  株式会社横浜銀行
 8  ホシザキ湘南株式会社
 9  富士ソフト株式会社
10 リコーインダストリー株式会社
11 日産車体株式会社

その他関連情報

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.