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メールマガジンNo.180（令和8年6月30日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第180号）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【令和8年6月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
アンカー
1．開催・募集のお知らせ
（1）労働者派遣・職業紹介に関するオンラインセミナーを開催します！【需給調整事業課】
（2）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！【職業安定課】
2．制度・手続きのお知らせ
アンカー（1）アンカー雇用調整助成金のご案内【職業対策課】
（2）令和8年度労働保険年度更新のお知らせ【労働保険徴収課】
3．局のお役立ち情報
（1）職場におけるハラスメント防止対策の改正（カスタマーハラスメント他）【雇用環境・均等部指導課】
4．統計情報
（1）神奈川県労働市場速報（月報）【職業安定課】
5．県・市町村・各種団体情報
（1）令和8年度 第76期神奈川県労働大学講座のご案内（有料）【神奈川県】
（2）かながわ労働センター 主催 仕事と育児の両立応援セミナー（参加費無料）【神奈川県】
（3）7/30オンライン開催「はじめての『かながわちょこっと雇用』導入セミナー」参加者募集！【神奈川県】
（4）労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」（全8回）【神奈川県】
（5）（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）労働講座（開催場所：小田原市）「職場のハラスメントに悩むあなたに」のご案内【神奈川県】
6．その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1．開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）労働者派遣・職業紹介に関するオンラインセミナーを開催します！▼▼▼
労働者派遣事業・職業紹介事業の適正な運営の確保に向けたポイント、ならびに令和8年10月施行予定の労働者派遣法施行規則等の改正内容について解説するオンラインセミナーを開催いたします。
○第1回（新任担当者向け）
開催期間:令和8年7月15日～29日
申込期間:令和8年6月15日～開催日5営業日前まで
○第2回（実務者向け）
開催期間:令和8年9月3日～18日
申込期間:令和8年8月3日～開催日5営業日前まで
オンラインセミナーの詳細及び参加のお申し込みは、神奈川労働局HPまたは下記URLよりお願いいたします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudousha_haken/_119899_00021.html
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▼▼▼（2）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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★★★2．制度・手続きのお知らせ★★★
▼▼▼（1）雇用調整助成金のご案内▼▼▼
◆◆中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持のため「雇用調整助成金」が活用できます◆◆
● 雇用調整助成金HP（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。
※次のいずれにも該当する事業主が対象となります。
①雇用保険適用事業主
②最近3か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10％以上減少
③最近3か月間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していない
④実施する休業等が労使協定に基づいたもの
※その他の支給要件については、上記HPでご確認ください。
◆ 問合せ先 神奈川労働局助成金センター 045-277-8815
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▼▼▼（2）令和8年度労働保険年度更新等のお知らせ▼▼▼
令和8年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の確定・概算保険料申告はおすみですか。
申告・納付期間は6月1日（月）から7月10日（金）です。
※7月1日（水）から7月10日（金）までは大和地所馬車道ビル4階特設会場にて受付を行います。（事務組合の受付は9階にて行います）
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、今年度（令和8年度）の年度更新から申告書の送付がなくなります
電子申請が義務付けられている事業場（※1）は、今年度（令和8年度）の年度更新から、例年お送りしている紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（※2）を送付いたします。
また、上記通知書等をお送りする封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒でお送りいたしますので、ご注意願います。
年度更新手続きについては、電子申請をご利用ください。
（※1）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
（※2）お送りする書類について
・納付書（領収済通知書）
保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書による納付を行う場合、お送りする納付書をご利用いただけます。
・労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告 電子申請情報通知書
労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。
・労災保険率決定通知書
労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ、本通知書をお送りします。
・その他リーフレット
労働保険年度更新に関連する各種外部委託事業や、電子申請の方法等のご案内を記載したリーフレットです。
年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
労働保険の申請は便利な電子申請をご利用ください。
電子申請は、自宅やオフィスからインターネットを経由して24時間いつでも申請や届出ができます。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!!」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html
労働保険料は口座振替が便利です。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険料等の口座振替納付」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
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★★★3．局のお役立ち情報★★★
▼▼▼（1）職場におけるハラスメント防止対策の改正（カスタマーハラスメント他）▼▼▼
準備は進んでいますか？
令和8年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策等が義務づけられます。
令和8年10月1日から、企業規模を問わず、すべての事業主に、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が義務づけられます。
まだ準備ができていない事業主におかれましては、当局が開催した以下の改正法説明会の動画をご覧いただき、すみやかに改正法の内容に沿った防止措置の検討をお願いします。
なお、ご不明な点などがあれば、雇用環境・均等部指導課までお問合せください。
【動画】改正女性活躍推進法等説明会アーカイブ動画及び資料【指導課】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/top-kintou/jyokatu_20260206.html
【資料】
・厚生労働省HP 職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
・明るい職場応援団HP
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
お問い合せ先 神奈川労働局雇用環境・均等部 指導課
電話045-211-7380
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★★★4．統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場速報（月報）▼▼▼
令和8年5月分の神奈川労働市場速報（月報）を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00151.html
ポイント
5月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.00ポイント横ばい。
5月の新規求人倍率（季調値）は、1.53倍で前月から0.07ポイント下降。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★5．県・市町村・各種団体情報★★★
▼▼▼（1）令和8年度 第76期神奈川県労働大学講座のご案内（有料）【神奈川県】▼▼▼
各分野の第一線で活躍する専門家や大学教授などの講師陣が、時代背景や社会情勢等を踏まえて、労働法、人事労務管理、人事組織課題、社会保障などの労働全般に関する専門的な知識をわかりやすく解説する労働大学講座を、オンデマンドで配信します。
○ 講義数・講義時間：全36講義・72時間
○ 申込期間：令和9年3月31日（火）まで
※令和7年7月1日（水）までに早期申込された方には、視聴期間延長の特典があります。
○ 講義日程：令和7年7月2日（木）～11月17日（火）
○ 対象：個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます。
○ 受講料：基本コース55,000円（消費税・講座テキスト・送料込み）
※ 団体・障害のある方への割引制度があります。
※ 科目（単講義）ごとの申込みや、聴講期間の延長（有料）ができます。
○ 主催：公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
○ 共催：神奈川県
▼ 詳しくはこちらをご覧ください。
（公財）神奈川県労働福祉協会ホームページ
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
▼ 申込・問合せ先：（公財）神奈川県労働福祉協会事務局 電話045-633-5410
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▼▼▼（2）かながわ労働センター 主催 仕事と育児の両立応援セミナー（参加費無料）【神奈川県】▼▼▼
「男性育休で人材も会社も成長する」
～男性育休推進は、社員の幸せと企業の成長を両立させる鍵～
【日時】令和8年7月13日（月）14:00～16:00まで
【場所】かながわ労働プラザ4階（JR石川町駅北口から徒歩3分）
【対象】経営者、管理監督者、人事労務担当者、テーマに関心のある方
【内容】制度導入には課題が伴い、周囲のサポート体制の整備が欠かせません。 本セミナーでは、ワーク・ライフバランス認定上級コンサルタントの一之瀬幸生氏が、現場でのサポート体制の考え方や事例を紹介し、男性育休推進のメリットや課題について解説します。 グループワークを通じて、自社のサポート体制について考える機会を提供します。
【定員】30人（先着申込順）
【託児】先着順であり 未就学児のみ、無料。ただし人数に限りがあります。また、お子さま同席でのご参加はできません。
▼詳細・申し込みはホームページから（下記URLをご参照ください）
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e0935771.html
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター管理企画課
TEL：045-633-6110（内線2211）
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▼▼▼（3）7/30オンライン開催「はじめての『かながわちょこっと雇用』導入セミナー」参加者募集！【神奈川県】▼▼▼
県では、長い時間、働くことが難しい方の働き方の選択肢を広げるため、現行の障害者雇用率制度では対象となっていない「週10時間未満の短時間雇用」を雇用率の算定対象に加えるよう、国に提案しており、この提案実現に向けた機運を醸成するため、週10時間未満の短時間による雇用事例を創出し、好事例を発信していく取組を進めています。
こうした中、週10時間未満の短時間雇用により、障がい者を雇用したい県内企業等を対象としてアドバイザーを派遣し、仕事内容の選定から採用まで伴走支援する事業を開始するに当たり、アドバイザーによる支援内容や、週10時間未満の短時間雇用に関する業務づくり、採用時に役立つポイント等を紹介するセミナーを開催します。
長い時間、働くことが難しい方の働き方の選択肢を広げるため、県と共に取り組んでみませんか。ご参加をお待ちしています！
【日 時】2026年7月30日（木） 14時～15時
【参加方法】オンライン
【参加申込】県ホームページの申込方法からお申込ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/syogaisyakoyo/shorttimework.html
【申込期限】2026年7月27日（月）
【問合せ先】神奈川県 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
TEL：045-210-5871
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▼▼▼（4）労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」（全8回）【神奈川県】▼▼▼
労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」【有料】
働く人にも雇う人にも職場で必要になる、採用から退職までに関わる労働基準法や労働契約法等の労働法の基礎知識を専門家がポイントを絞ってわかりやすく解説します。6日以上受講された方には神奈川県知事名の修了証をお渡しいたします！
1 日時
2026年8月28日(金曜日)～10月16日(火曜日)のうち8日間
各日とも18時30分から20時30分まで
2 会場
てくのかわさき てくのホール
川崎市高津区溝口1-6-10 (JR南武線武蔵溝ノ口駅又は東急田園都市線溝の口駅から徒歩約5分)
3 実施日・テーマ・講師
8月28日 労働法総論、労働契約の開始と展開 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
9月3日 賃金、諸手当と人事（配転・出向） 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
9月10日 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇等 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
9月17日 労働契約の終了等 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
9月24日 労働組合法 成城大学法学部准教授 後藤 究 氏
10月1日 非正規雇用等に関する基本ルール 成城大学法学部准教授 後藤 究 氏
10月6日 労働保険・社会保険のあらまし 特定社会保険労務士 中宮 伸二郎 氏
10月16日 職場のハラスメント 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
（詳細は当支所ホームページをご覧ください。）
4 受講料
5,610円（全8回分・消費税込）
電子納付対応
5 対 象
人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
6 定 員
60人（申込先着順)
詳細、申込み
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/chuukikouza.html
(所属等名)かながわ労働センター川崎支所
(電話番号等) 044－833－3141
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▼▼▼（5） （事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）労働講座（開催場所：小田原市）「職場のハラスメントに悩むあなたに」のご案内【神奈川県】▼▼▼
この講座では、職場のハラスメント、人間関係に悩む方々に、認知（考え方）を変えて、キャリアの危機を乗り越える手法等について講義します。人事労務担当者の方にも悩む社員を支援するヒントになると思います。
〇日時
令和8年9月10日（木）13時30分～15時30分
〇場所
おだわら市民交流センターUMECO 会議室1～3
小田原市栄町1丁目1番27号（小田原駅東口から徒歩約3分）
〇参加費
無料
〇定員
30人 事前申込制（先着順）
〇テーマ内容
職場のハラスメントに悩むあなたに～認知（考え方）を変えてキャリアの危機を乗り越える～
・認知（考え方）を変える心理学的アプローチ
・メンタル面でのセルフケア、自己表現スキルの向上
・企業の人事担当者が悩む社員を支援するヒント など
〇講師
株式会社SJキャリア経営研究所 代表取締役
国家検定1級キャリアコンサルティング技能士
佐藤 美礼 氏
〇主催
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、小田原市
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-45-3150（代）
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★★★6．その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
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神奈川労働局メールマガジン（第180号）
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2．制度・手続きのお知らせ
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3．局のお役立ち情報
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4．統計情報
（1）神奈川県労働市場速報（月報）【職業安定課】
5．県・市町村・各種団体情報
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（3）7/30オンライン開催「はじめての『かながわちょこっと雇用』導入セミナー」参加者募集！【神奈川県】
（4）労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」（全8回）【神奈川県】
（5）（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）労働講座（開催場所：小田原市）「職場のハラスメントに悩むあなたに」のご案内【神奈川県】
6．その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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労働者派遣事業・職業紹介事業の適正な運営の確保に向けたポイント、ならびに令和8年10月施行予定の労働者派遣法施行規則等の改正内容について解説するオンラインセミナーを開催いたします。
○第1回（新任担当者向け）
開催期間:令和8年7月15日～29日
申込期間:令和8年6月15日～開催日5営業日前まで
○第2回（実務者向け）
開催期間:令和8年9月3日～18日
申込期間:令和8年8月3日～開催日5営業日前まで
オンラインセミナーの詳細及び参加のお申し込みは、神奈川労働局HPまたは下記URLよりお願いいたします。
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神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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▼▼▼（1）雇用調整助成金のご案内▼▼▼
◆◆中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持のため「雇用調整助成金」が活用できます◆◆
● 雇用調整助成金HP（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。
※次のいずれにも該当する事業主が対象となります。
①雇用保険適用事業主
②最近3か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10％以上減少
③最近3か月間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していない
④実施する休業等が労使協定に基づいたもの
※その他の支給要件については、上記HPでご確認ください。
◆ 問合せ先 神奈川労働局助成金センター 045-277-8815
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令和8年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の確定・概算保険料申告はおすみですか。
申告・納付期間は6月1日（月）から7月10日（金）です。
※7月1日（水）から7月10日（金）までは大和地所馬車道ビル4階特設会場にて受付を行います。（事務組合の受付は9階にて行います）
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、今年度（令和8年度）の年度更新から申告書の送付がなくなります
電子申請が義務付けられている事業場（※1）は、今年度（令和8年度）の年度更新から、例年お送りしている紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（※2）を送付いたします。
また、上記通知書等をお送りする封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒でお送りいたしますので、ご注意願います。
年度更新手続きについては、電子申請をご利用ください。
（※1）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
（※2）お送りする書類について
・納付書（領収済通知書）
保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書による納付を行う場合、お送りする納付書をご利用いただけます。
・労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告 電子申請情報通知書
労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。
・労災保険率決定通知書
労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ、本通知書をお送りします。
・その他リーフレット
労働保険年度更新に関連する各種外部委託事業や、電子申請の方法等のご案内を記載したリーフレットです。
年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
労働保険の申請は便利な電子申請をご利用ください。
電子申請は、自宅やオフィスからインターネットを経由して24時間いつでも申請や届出ができます。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!!」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html
労働保険料は口座振替が便利です。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険料等の口座振替納付」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
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▼▼▼（1）職場におけるハラスメント防止対策の改正（カスタマーハラスメント他）▼▼▼
準備は進んでいますか？
令和8年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策等が義務づけられます。
令和8年10月1日から、企業規模を問わず、すべての事業主に、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が義務づけられます。
まだ準備ができていない事業主におかれましては、当局が開催した以下の改正法説明会の動画をご覧いただき、すみやかに改正法の内容に沿った防止措置の検討をお願いします。
なお、ご不明な点などがあれば、雇用環境・均等部指導課までお問合せください。
【動画】改正女性活躍推進法等説明会アーカイブ動画及び資料【指導課】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/top-kintou/jyokatu_20260206.html
【資料】
・厚生労働省HP 職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
・明るい職場応援団HP
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
お問い合せ先 神奈川労働局雇用環境・均等部 指導課
電話045-211-7380
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★★★4．統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場速報（月報）▼▼▼
令和8年5月分の神奈川労働市場速報（月報）を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00151.html
ポイント
5月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.00ポイント横ばい。
5月の新規求人倍率（季調値）は、1.53倍で前月から0.07ポイント下降。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★5．県・市町村・各種団体情報★★★
▼▼▼（1）令和8年度 第76期神奈川県労働大学講座のご案内（有料）【神奈川県】▼▼▼
各分野の第一線で活躍する専門家や大学教授などの講師陣が、時代背景や社会情勢等を踏まえて、労働法、人事労務管理、人事組織課題、社会保障などの労働全般に関する専門的な知識をわかりやすく解説する労働大学講座を、オンデマンドで配信します。
○ 講義数・講義時間：全36講義・72時間
○ 申込期間：令和9年3月31日（火）まで
※令和7年7月1日（水）までに早期申込された方には、視聴期間延長の特典があります。
○ 講義日程：令和7年7月2日（木）～11月17日（火）
○ 対象：個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます。
○ 受講料：基本コース55,000円（消費税・講座テキスト・送料込み）
※ 団体・障害のある方への割引制度があります。
※ 科目（単講義）ごとの申込みや、聴講期間の延長（有料）ができます。
○ 主催：公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
○ 共催：神奈川県
▼ 詳しくはこちらをご覧ください。
（公財）神奈川県労働福祉協会ホームページ
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
▼ 申込・問合せ先：（公財）神奈川県労働福祉協会事務局 電話045-633-5410
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▼▼▼（2）かながわ労働センター 主催 仕事と育児の両立応援セミナー（参加費無料）【神奈川県】▼▼▼
「男性育休で人材も会社も成長する」
～男性育休推進は、社員の幸せと企業の成長を両立させる鍵～
【日時】令和8年7月13日（月）14:00～16:00まで
【場所】かながわ労働プラザ4階（JR石川町駅北口から徒歩3分）
【対象】経営者、管理監督者、人事労務担当者、テーマに関心のある方
【内容】制度導入には課題が伴い、周囲のサポート体制の整備が欠かせません。 本セミナーでは、ワーク・ライフバランス認定上級コンサルタントの一之瀬幸生氏が、現場でのサポート体制の考え方や事例を紹介し、男性育休推進のメリットや課題について解説します。 グループワークを通じて、自社のサポート体制について考える機会を提供します。
【定員】30人（先着申込順）
【託児】先着順であり 未就学児のみ、無料。ただし人数に限りがあります。また、お子さま同席でのご参加はできません。
▼詳細・申し込みはホームページから（下記URLをご参照ください）
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e0935771.html
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター管理企画課
TEL：045-633-6110（内線2211）
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▼▼▼（3）7/30オンライン開催「はじめての『かながわちょこっと雇用』導入セミナー」参加者募集！【神奈川県】▼▼▼
県では、長い時間、働くことが難しい方の働き方の選択肢を広げるため、現行の障害者雇用率制度では対象となっていない「週10時間未満の短時間雇用」を雇用率の算定対象に加えるよう、国に提案しており、この提案実現に向けた機運を醸成するため、週10時間未満の短時間による雇用事例を創出し、好事例を発信していく取組を進めています。
こうした中、週10時間未満の短時間雇用により、障がい者を雇用したい県内企業等を対象としてアドバイザーを派遣し、仕事内容の選定から採用まで伴走支援する事業を開始するに当たり、アドバイザーによる支援内容や、週10時間未満の短時間雇用に関する業務づくり、採用時に役立つポイント等を紹介するセミナーを開催します。
長い時間、働くことが難しい方の働き方の選択肢を広げるため、県と共に取り組んでみませんか。ご参加をお待ちしています！
【日 時】2026年7月30日（木） 14時～15時
【参加方法】オンライン
【参加申込】県ホームページの申込方法からお申込ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/syogaisyakoyo/shorttimework.html
【申込期限】2026年7月27日（月）
【問合せ先】神奈川県 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
TEL：045-210-5871
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▼▼▼（4）労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」（全8回）【神奈川県】▼▼▼
労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」【有料】
働く人にも雇う人にも職場で必要になる、採用から退職までに関わる労働基準法や労働契約法等の労働法の基礎知識を専門家がポイントを絞ってわかりやすく解説します。6日以上受講された方には神奈川県知事名の修了証をお渡しいたします！
1 日時
2026年8月28日(金曜日)～10月16日(火曜日)のうち8日間
各日とも18時30分から20時30分まで
2 会場
てくのかわさき てくのホール
川崎市高津区溝口1-6-10 (JR南武線武蔵溝ノ口駅又は東急田園都市線溝の口駅から徒歩約5分)
3 実施日・テーマ・講師
8月28日 労働法総論、労働契約の開始と展開 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
9月3日 賃金、諸手当と人事（配転・出向） 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
9月10日 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇等 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
9月17日 労働契約の終了等 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
9月24日 労働組合法 成城大学法学部准教授 後藤 究 氏
10月1日 非正規雇用等に関する基本ルール 成城大学法学部准教授 後藤 究 氏
10月6日 労働保険・社会保険のあらまし 特定社会保険労務士 中宮 伸二郎 氏
10月16日 職場のハラスメント 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
（詳細は当支所ホームページをご覧ください。）
4 受講料
5,610円（全8回分・消費税込）
電子納付対応
5 対 象
人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
6 定 員
60人（申込先着順)
詳細、申込み
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/chuukikouza.html
(所属等名)かながわ労働センター川崎支所
(電話番号等) 044－833－3141
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▼▼▼（5） （事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）労働講座（開催場所：小田原市）「職場のハラスメントに悩むあなたに」のご案内【神奈川県】▼▼▼
この講座では、職場のハラスメント、人間関係に悩む方々に、認知（考え方）を変えて、キャリアの危機を乗り越える手法等について講義します。人事労務担当者の方にも悩む社員を支援するヒントになると思います。
〇日時
令和8年9月10日（木）13時30分～15時30分
〇場所
おだわら市民交流センターUMECO 会議室1～3
小田原市栄町1丁目1番27号（小田原駅東口から徒歩約3分）
〇参加費
無料
〇定員
30人 事前申込制（先着順）
〇テーマ内容
職場のハラスメントに悩むあなたに～認知（考え方）を変えてキャリアの危機を乗り越える～
・認知（考え方）を変える心理学的アプローチ
・メンタル面でのセルフケア、自己表現スキルの向上
・企業の人事担当者が悩む社員を支援するヒント など
〇講師
株式会社SJキャリア経営研究所 代表取締役
国家検定1級キャリアコンサルティング技能士
佐藤 美礼 氏
〇主催
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、小田原市
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-45-3150（代）
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★★★6．その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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