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メールマガジンNo.179（令和8年5月29日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第179号）
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【令和8年5月29日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
アンカー
1．開催・募集のお知らせ
（1）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！【ハローワーク横浜】
（2）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！【職業安定課】
2．主要行事のお知らせ
（1）安全課からのお知らせ（動画配信）
死亡災害撲滅緊急企画 災害事例から見た注意すべき原因と対策
～安全週間だからこそ見直してもらいたい働く人の安心・安全～【安全課】
（2）6月は「外国人雇用啓発月間」です【職業対策課】
3．制度・手続きのお知らせ
アンカー（1）アンカー女性活躍推進法の改正について（データベースの活用含む）【指導課】
（2）令和8年度労働保険年度更新等のお知らせ【労働保険徴収課】
（3）人材確保等支援助成金のご案内【職業対策課】
4．統計情報
（1）神奈川労働市場月報【職業安定課】
5．県・市町村・各種団体情報
（1）特定課題講座「パート・有期雇用労働者の諸問題」（開催場所：海老名市）【無料】【かながわ労働センター県央支所】
（2）県内企業・団体の職場研修へ講師を派遣します【無料】【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】
6．その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1．開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！▼▼▼
外国人雇用を考えてみませんか？
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和8年6月29日（月）13時30分～16時00分（予定）
【場所】横浜市中区新港1－6－1
よこはま新港合同庁舎3階A会議室
【内容】
・在留管理制度と不法就労防止について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて
【定員】100名（各企業様1名でお願いします）
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】
ハローワーク横浜ホームページよりお申し込み下さい→
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/07gaisemi
【問合せ先】
ハローワーク横浜 外国人雇用サービスコーナー
TEL：045（663）8609（44＃）
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▼▼▼（2）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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★★★2．主要行事のお知らせ★★★
▼▼▼（1）安全課からのお知らせ（動画配信）
死亡災害撲滅緊急企画 災害事例から見た注意すべき原因と対策 ～安全週間だからこそ見直してもらいたい働く人の安心・安全～▼▼▼
主催：神奈川労働局
共催：神奈川産業保健総合支援センター
労働災害防止団体（神奈川労務安全衛生協会／建設業労働災害防止協会神奈川支部／陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部／港湾貨物運送事業労働災害防止協会神奈川総支部／林業・木材製造業労働災害防止協会神奈川県支部）
開催日：令和8年6月25日～7月10日
今回の動画は、昨年発生した死亡災害事例をもとに、災害発生原因や対策、典型的な事故のパターンなど、安全確保の基本を改めて整理するとともに、現場で直ちに実践出来る具体的な対策について当局の安全専門官と神奈川産保センターの産業保健専門職が解説いたします。
業種を問わず活用いただける内容となっておりますので、ぜひご視聴いただきますよう。
【動画配信サイトへはこちらから】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei.html#topix
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▼▼▼（2）6月は「外国人雇用啓発月間」です▼▼▼
厚生労働省では6月を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用等に関する積極的な周知・啓発活動を行います。
～外国人を雇用している事業主の皆さん～
以下の2点は、事業主の責務です！
◎雇入れ・離職時の届出
◎適切な雇用管理
外国人雇用状況届出はこちらから
⇒（厚生労働省ホームページ「外国人雇用状況の届出について」のサイトへ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html
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★★★3. 制度・手続きのお知らせ★★★
▼▼▼（1）女性活躍推進法の改正について（データベースの活用含む）▼▼▼
女性活躍推進法が令和8年4月1日に改正されました。主な内容は以下の通りです。
1．情報公表の範囲の拡大
これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付けます。（従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。）
なお、女性活躍推進法に基づく情報公表に当たっては、女性の活躍推進企業データベースへの掲載が最も適切であると指針で示されています。
女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
2．えるぼしプラスの創設
女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業を認定する従来の「えるぼし」・「プラチナえるぼし」に、女性の健康支援に関する基準を追加した「えるぼしプラス」・「プラチナえるぼしプラス」が創設されました。
認定を取得すると認定マークを商品や広告などにつけることができ、企業アピールにつながります。ぜひチャレンジしてみてください！
一般事業主行動計画、情報公表、えるぼし認定についてはこちらをご参照ください。
女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
お問い合せ先 神奈川労働局雇用環境・均等部 指導課
電話045-211-7380
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▼▼▼（2）令和8年度労働保険年度更新等のお知らせ▼▼▼
令和8年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の確定・概算保険料申告がはじまります。
申告・納付期間は6月1日（月）から7月10日（金）です。
※7月1日（水）から7月10日（金）までは大和地所馬車道ビル 4階特設会場にて受付を行います。
（事務組合の受付は9階にて行います）
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、今年度（令和8年度）の年度更新から申告書の送付がなくなります
電子申請が義務付けられている事業場（※1）は、今年度（令和8年度）の年度更新から、例年お送りしている紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（※2）を送付いたします。
また、上記通知書等をお送りする封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒でお送りいたしますので、ご注意願います。
年度更新手続きについては、電子申請をご利用ください。
（※1）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
（※2）お送りする書類について
・納付書（領収済通知書）
保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書による納付を行う場合、お送りする納付書をご利用いただけます。
・労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告 電子申請情報通知書
労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。
・労災保険率決定通知書
労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ、本通知書をお送りします。
・その他リーフレット
労働保険年度更新に関連する各種外部委託事業や、電子申請の方法等のご案内を記載したリーフレットです。
年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
令和8年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会を実施します。
※昨年度と会場が異なりますのでご注意ください。
→（神奈川労働局HP：「令和8年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会」にリンク）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/202106_00007.html
労働保険の申請は便利な電子申請をご利用ください。
電子申請は、自宅やオフィスからインターネットを経由して24時間いつでも申請や届出ができます。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!!」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html
労働保険料は口座振替が便利です。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険料等の口座振替納付」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
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▼▼▼（3）人材確保等支援助成金のご案内▼▼▼
◆雇用管理に助成金を活用しませんか？
◆人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html
事業主が雇用管理制度や業務負担軽減機器等（労働者の業務負担が図られる機器・設備等）の導入など雇用管理の改善を行い、離職率の目標などを達成した場合に最大230万円を助成する制度です。
※1 雇用管理制度等整備計画を提出期間内に本社の所在地を管轄する労働局へ提出し認定を受けること
※2 ※1の計画実施機関内に雇用管理制度または業務負担軽減機器等の導入・実施をすること
◆問い合わせ先 神奈川助成金センター 045-270-7989
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★★★4．統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場月報▼▼▼
令和8年4月分の神奈川労働市場速報（月報）を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00150.html
ポイント
4月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.00ポイント横ばい。
4月の新規求人倍率（季調値）は、1.60倍で前月から0.00ポイント横ばい。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★5．県・市町村・各種団体情報★★★
▼▼▼（1）特定課題講座「パート・有期雇用労働者の諸問題」（開催場所：海老名市）【無料】▼▼▼
企業の貴重な労働力として雇用されるパート・有期雇用労働者については、更新・雇止めの問題及びいわゆる同一労働同一賃金の問題等が生じています。
本講座では、「パート・有期雇用労働者の諸問題」をテーマに、雇止めや無期転換のほか、多くの裁判例を反映して今年10月に見直される予定の「同一労働同一賃金ガイドライン」等の要点や企業として取り組むべきことについて学びます。
【開催日時】①2026年7月29日（水曜日）②8月4日（火曜日）
両日とも14時30から16時30分まで
【会場】海老名市役所4階401会議室
神奈川県海老名市勝瀬175‐1
（海老名駅（東口）から徒歩約15分）
【内容】①雇止め・無期転換 ②同一労働同一賃金
【講師】法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
【対象】労働者、人事労務担当者などどなたでも
【参加費】無料
【定員】各回30人（申込先着順）
【主催】かながわ労働センター県央支所、海老名市
詳細・申し込みはホームページから
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html
【問合せ先】かながわ労働センター県央支所 電話046-296-7311
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▼▼▼（2）県内企業・団体の職場研修へ講師を派遣します【無料】▼▼▼
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）では、従業員の仕事とくらしの両立を応援したい企業や団体の職場研修へ、ジェンダーギャップ解消や男性の育児参画を目的に活動するNPO法人から講師を派遣し、職場の理解促進と意識改革の取組をサポートします。
【実施期間】令和8年9月10日（木曜日）から令和9年3月5日（金曜日）まで
【派遣場所】 神奈川県内に所在する企業等の事業所（対面式）
※御希望に応じてオンライン（Zoom）でも実施
【内容】研修テーマの参考例
1．男性の育児休業取得（家事育児参画）推進
2．アンコンシャス・バイアス、ジェンダーバイアス（性別役割分担に対する思い込み）
3．時間制約のある従業員のワーク・ライフ・バランス（働き方改革）
4．子育てに優しい職場づくり（企業の子育て支援）
【講師】次のいずれかの団体より講師を派遣します。
NPO法人ジェンダーイコール（https://gender-equal.com/）
NPO法人ファザーリング・ジャパン（https://fathering.jp/index.html）
【対象】管理職、男性従業員、そのほか関心のある従業員など（5名程度から）
【定員】企業・団体の神奈川県内の事業所8か所（申込多数の場合は抽選）
【費用】無料
【申込締切】令和8年6月30日（火）
詳細・お申込みは下記ホームページURLをご参照ください。
（URL）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/dki_koushihaken.html
【問合せ先】
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）参画推進課
電話 0466-27-2114
休館日 毎週月曜日
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★★★6．その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
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神奈川労働局メールマガジン（第179号）
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【令和8年5月29日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
アンカー
1．開催・募集のお知らせ
（1）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！【ハローワーク横浜】
（2）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！【職業安定課】
2．主要行事のお知らせ
（1）安全課からのお知らせ（動画配信）
死亡災害撲滅緊急企画 災害事例から見た注意すべき原因と対策
～安全週間だからこそ見直してもらいたい働く人の安心・安全～【安全課】
（2）6月は「外国人雇用啓発月間」です【職業対策課】
3．制度・手続きのお知らせ
アンカー（1）アンカー女性活躍推進法の改正について（データベースの活用含む）【指導課】
（2）令和8年度労働保険年度更新等のお知らせ【労働保険徴収課】
（3）人材確保等支援助成金のご案内【職業対策課】
4．統計情報
（1）神奈川労働市場月報【職業安定課】
5．県・市町村・各種団体情報
（1）特定課題講座「パート・有期雇用労働者の諸問題」（開催場所：海老名市）【無料】【かながわ労働センター県央支所】
（2）県内企業・団体の職場研修へ講師を派遣します【無料】【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】
6．その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1．開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！▼▼▼
外国人雇用を考えてみませんか？
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和8年6月29日（月）13時30分～16時00分（予定）
【場所】横浜市中区新港1－6－1
よこはま新港合同庁舎3階A会議室
【内容】
・在留管理制度と不法就労防止について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて
【定員】100名（各企業様1名でお願いします）
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】
ハローワーク横浜ホームページよりお申し込み下さい→
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/07gaisemi
【問合せ先】
ハローワーク横浜 外国人雇用サービスコーナー
TEL：045（663）8609（44＃）
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▼▼▼（2）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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★★★2．主要行事のお知らせ★★★
▼▼▼（1）安全課からのお知らせ（動画配信）
死亡災害撲滅緊急企画 災害事例から見た注意すべき原因と対策 ～安全週間だからこそ見直してもらいたい働く人の安心・安全～▼▼▼
主催：神奈川労働局
共催：神奈川産業保健総合支援センター
労働災害防止団体（神奈川労務安全衛生協会／建設業労働災害防止協会神奈川支部／陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部／港湾貨物運送事業労働災害防止協会神奈川総支部／林業・木材製造業労働災害防止協会神奈川県支部）
開催日：令和8年6月25日～7月10日
今回の動画は、昨年発生した死亡災害事例をもとに、災害発生原因や対策、典型的な事故のパターンなど、安全確保の基本を改めて整理するとともに、現場で直ちに実践出来る具体的な対策について当局の安全専門官と神奈川産保センターの産業保健専門職が解説いたします。
業種を問わず活用いただける内容となっておりますので、ぜひご視聴いただきますよう。
【動画配信サイトへはこちらから】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei.html#topix
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▼▼▼（2）6月は「外国人雇用啓発月間」です▼▼▼
厚生労働省では6月を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用等に関する積極的な周知・啓発活動を行います。
～外国人を雇用している事業主の皆さん～
以下の2点は、事業主の責務です！
◎雇入れ・離職時の届出
◎適切な雇用管理
外国人雇用状況届出はこちらから
⇒（厚生労働省ホームページ「外国人雇用状況の届出について」のサイトへ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html
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★★★3. 制度・手続きのお知らせ★★★
▼▼▼（1）女性活躍推進法の改正について（データベースの活用含む）▼▼▼
女性活躍推進法が令和8年4月1日に改正されました。主な内容は以下の通りです。
1．情報公表の範囲の拡大
これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付けます。（従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。）
なお、女性活躍推進法に基づく情報公表に当たっては、女性の活躍推進企業データベースへの掲載が最も適切であると指針で示されています。
女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
2．えるぼしプラスの創設
女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業を認定する従来の「えるぼし」・「プラチナえるぼし」に、女性の健康支援に関する基準を追加した「えるぼしプラス」・「プラチナえるぼしプラス」が創設されました。
認定を取得すると認定マークを商品や広告などにつけることができ、企業アピールにつながります。ぜひチャレンジしてみてください！
一般事業主行動計画、情報公表、えるぼし認定についてはこちらをご参照ください。
女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
お問い合せ先 神奈川労働局雇用環境・均等部 指導課
電話045-211-7380
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▼▼▼（2）令和8年度労働保険年度更新等のお知らせ▼▼▼
令和8年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の確定・概算保険料申告がはじまります。
申告・納付期間は6月1日（月）から7月10日（金）です。
※7月1日（水）から7月10日（金）までは大和地所馬車道ビル 4階特設会場にて受付を行います。
（事務組合の受付は9階にて行います）
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、今年度（令和8年度）の年度更新から申告書の送付がなくなります
電子申請が義務付けられている事業場（※1）は、今年度（令和8年度）の年度更新から、例年お送りしている紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（※2）を送付いたします。
また、上記通知書等をお送りする封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒でお送りいたしますので、ご注意願います。
年度更新手続きについては、電子申請をご利用ください。
（※1）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
（※2）お送りする書類について
・納付書（領収済通知書）
保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書による納付を行う場合、お送りする納付書をご利用いただけます。
・労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告 電子申請情報通知書
労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。
・労災保険率決定通知書
労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ、本通知書をお送りします。
・その他リーフレット
労働保険年度更新に関連する各種外部委託事業や、電子申請の方法等のご案内を記載したリーフレットです。
年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
令和8年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会を実施します。
※昨年度と会場が異なりますのでご注意ください。
→（神奈川労働局HP：「令和8年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会」にリンク）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/202106_00007.html
労働保険の申請は便利な電子申請をご利用ください。
電子申請は、自宅やオフィスからインターネットを経由して24時間いつでも申請や届出ができます。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!!」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html
労働保険料は口座振替が便利です。
詳しくはこちら
→（厚生労働省HP：「労働保険料等の口座振替納付」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
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▼▼▼（3）人材確保等支援助成金のご案内▼▼▼
◆雇用管理に助成金を活用しませんか？
◆人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html
事業主が雇用管理制度や業務負担軽減機器等（労働者の業務負担が図られる機器・設備等）の導入など雇用管理の改善を行い、離職率の目標などを達成した場合に最大230万円を助成する制度です。
※1 雇用管理制度等整備計画を提出期間内に本社の所在地を管轄する労働局へ提出し認定を受けること
※2 ※1の計画実施機関内に雇用管理制度または業務負担軽減機器等の導入・実施をすること
◆問い合わせ先 神奈川助成金センター 045-270-7989
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★★★4．統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場月報▼▼▼
令和8年4月分の神奈川労働市場速報（月報）を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00150.html
ポイント
4月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.00ポイント横ばい。
4月の新規求人倍率（季調値）は、1.60倍で前月から0.00ポイント横ばい。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★5．県・市町村・各種団体情報★★★
▼▼▼（1）特定課題講座「パート・有期雇用労働者の諸問題」（開催場所：海老名市）【無料】▼▼▼
企業の貴重な労働力として雇用されるパート・有期雇用労働者については、更新・雇止めの問題及びいわゆる同一労働同一賃金の問題等が生じています。
本講座では、「パート・有期雇用労働者の諸問題」をテーマに、雇止めや無期転換のほか、多くの裁判例を反映して今年10月に見直される予定の「同一労働同一賃金ガイドライン」等の要点や企業として取り組むべきことについて学びます。
【開催日時】①2026年7月29日（水曜日）②8月4日（火曜日）
両日とも14時30から16時30分まで
【会場】海老名市役所4階401会議室
神奈川県海老名市勝瀬175‐1
（海老名駅（東口）から徒歩約15分）
【内容】①雇止め・無期転換 ②同一労働同一賃金
【講師】法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
【対象】労働者、人事労務担当者などどなたでも
【参加費】無料
【定員】各回30人（申込先着順）
【主催】かながわ労働センター県央支所、海老名市
詳細・申し込みはホームページから
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html
【問合せ先】かながわ労働センター県央支所 電話046-296-7311
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▼▼▼（2）県内企業・団体の職場研修へ講師を派遣します【無料】▼▼▼
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）では、従業員の仕事とくらしの両立を応援したい企業や団体の職場研修へ、ジェンダーギャップ解消や男性の育児参画を目的に活動するNPO法人から講師を派遣し、職場の理解促進と意識改革の取組をサポートします。
【実施期間】令和8年9月10日（木曜日）から令和9年3月5日（金曜日）まで
【派遣場所】 神奈川県内に所在する企業等の事業所（対面式）
※御希望に応じてオンライン（Zoom）でも実施
【内容】研修テーマの参考例
1．男性の育児休業取得（家事育児参画）推進
2．アンコンシャス・バイアス、ジェンダーバイアス（性別役割分担に対する思い込み）
3．時間制約のある従業員のワーク・ライフ・バランス（働き方改革）
4．子育てに優しい職場づくり（企業の子育て支援）
【講師】次のいずれかの団体より講師を派遣します。
NPO法人ジェンダーイコール（https://gender-equal.com/）
NPO法人ファザーリング・ジャパン（https://fathering.jp/index.html）
【対象】管理職、男性従業員、そのほか関心のある従業員など（5名程度から）
【定員】企業・団体の神奈川県内の事業所8か所（申込多数の場合は抽選）
【費用】無料
【申込締切】令和8年6月30日（火）
詳細・お申込みは下記ホームページURLをご参照ください。
（URL）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/dki_koushihaken.html
【問合せ先】
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）参画推進課
電話 0466-27-2114
休館日 毎週月曜日
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★★★6．その他のお知らせ★★★
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