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メールマガジンNo.176（令和8年3月3日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第176号）
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【令和8年3月3日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
アンカー
1. 開催・募集のお知らせ
（1）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！【職業安定課（電子申請事務センター）】
2. 制度・手続きのお知らせ
アンカー（1）データベース（女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろば）の活用について【雇用環境・均等部指導課】
3. 統計情報
（1）神奈川労働市場月報【職業安定課】
4. 県・市町村情報等
（1）（ご案内）テレワークでの障がい者雇用セミナー（3月11日オンライン開催・無料）【神奈川県】
5. その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1.開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
令和8年度の雇用保険電子申請説明会は、5月中旬から開催予定です。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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★★★2. 制度・手続きのお知らせ★★★
▼▼▼（1）データベース（女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろば）の活用について▼▼▼
厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」及び「両立支援のひろば」は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画や情報公表を行うサイトです。
一度アカウントを作成すると「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」双方の更新を行えます。
学卒者を中心に、求人応募する方が参考に利用されるデータベースですので、登録をすると会社情報のPRとしてもご活用いただけます。
なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び同法に基づく情報公表に当たっては、女性の活躍推進企業データベースへの掲載が最も適切であると指針で示されています。
「女性の活躍推進企業データベース」の活用方法
1．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表が行えます。
（労働者数101人以上の企業は義務）
2．女性活躍推進法に基づく情報公表に対応しています。
労働者数301人以上の企業は、①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の区分から「男女の賃金の差異」を含めた2項目以上、②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分から1項目以上を選択して、3項目以上を公表する必要があります。
（令和8年4月1日からは、男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合に加えて、2項目以上を公表する必要があります。）
労働者数101人以上300人以下の企業は、①と②の全項目から1項目以上を選択して公表する必要があります。
（令和8年4月1日からは、男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合に加えて、1項目以上を公表する必要があります。）
数値の公表だけでなく、任意で男女間賃金格差の背景事情等の情報も記載でき、自社の状況を正しく知ってもらうために役立ちます。
義務企業は毎年数値の更新が必要ですが、更新の時期が近付くとメールでアラートが送信される機能があります。
3．登録のある企業の検索は容易に行えます。企業名から検索するだけでなく、地域や業種を指定し同業他社との比較も行えます。
4．女性の活躍推進に取り組む企業の好事例集を閲覧できます。
5．えるぼし認定を目指す際は、「女性の活躍推進企業データベース」の利用が必須です。
女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
女性活躍推進法特集ページ（一般事業主行動計画、情報公表、えるぼし認定についてはこちらをご参照ください。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
「両立支援のひろば」の活用方法
1．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表が行えます（労働者数101人以上の企業は義務）
2．育児・介護休業法に基づく男性の育児休業取得率等を公表できます（労働者数301人以上の企業は年1回の公表が義務）
3．両立支援に取り組む企業の好事例集を閲覧できます。
4．自社の両立支援の取組状況を診断し、課題を確認できます。
5．くるみん認定を目指す際は、「両立支援のひろば」の利用が必須です。
両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html
次世代育成支援対策推進法（一般事業主行動計画、情報公表、くるみん認定についてはこちらをご参照ください。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
男性の育児休業取得率等の公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
お問い合せ先 神奈川労働局雇用環境・均等部 指導課
電話045-211-7380
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★★★3. 統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川労働市場月報▼▼▼
令和8年1月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00147.html
ポイント
1月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.01ポイント下降。
1月の新規求人倍率（季調値）は、1.52倍で前月から0.04イント下降。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★★4.県・市町村情報等★★★
▼▼▼（1）（神奈川県からのご案内）テレワークでの障がい者雇用セミナー（3月11日オンライン開催・無料）▼▼▼
県では、3月11日(水)に、企業経営者、人事担当者、就労支援機関職員等を対象に、テレワークを活用した障がい者雇用に関するセミナーを開催します。
企業が障がい者をテレワーク雇用する際のポイントや、本事業に参加し、テレワーク雇用に挑戦した企業2社の事例等について紹介します。
是非ご参加ください。
【テレワークでの障がい者雇用セミナー】
「全国の「欲しい人材」に、テレワークなら出会える！～在宅勤務を活用した障がい者雇用の導入事例紹介～」
＜日時＞
2026年3月11日(水) 14:00～15:30
＜参加費＞
無料
＜開催方法＞
オンライン(Zoomウェビナー)
＜プログラム＞
〇基調講演
・株式会社asokka 代表取締役 倉持 利恵 氏
〇事業報告
・株式会社テレワークマネジメント 鵜澤 純子
〇導入企業インタビュー
・株式会社崎陽軒
・ソリュウション株式会社
＜申込方法＞
申込みフォーム（e-kanagawa）からお申込みください。
（利用者登録されていない方もお申込みいただけます。）
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=116621
＜申込締切＞
2026年3月6日(金) 17：00
＜詳細＞
事業サイトをご確認ください。
https://www.telework-management.co.jp/kanagawa_da/
■問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部
雇用労政課 障害者雇用促進グループ 矢口
（Eメール）syogai-syugyo@pref.kanagawa.lg.jp
（電話番号）045-210-5871
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★★★5.その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
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神奈川労働局メールマガジン（第176号）
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【令和8年3月3日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
アンカー
1. 開催・募集のお知らせ
（1）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！【職業安定課（電子申請事務センター）】
2. 制度・手続きのお知らせ
アンカー（1）データベース（女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろば）の活用について【雇用環境・均等部指導課】
3. 統計情報
（1）神奈川労働市場月報【職業安定課】
4. 県・市町村情報等
（1）（ご案内）テレワークでの障がい者雇用セミナー（3月11日オンライン開催・無料）【神奈川県】
5. その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1.開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
令和8年度の雇用保険電子申請説明会は、5月中旬から開催予定です。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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★★★2. 制度・手続きのお知らせ★★★
▼▼▼（1）データベース（女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろば）の活用について▼▼▼
厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」及び「両立支援のひろば」は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画や情報公表を行うサイトです。
一度アカウントを作成すると「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」双方の更新を行えます。
学卒者を中心に、求人応募する方が参考に利用されるデータベースですので、登録をすると会社情報のPRとしてもご活用いただけます。
なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び同法に基づく情報公表に当たっては、女性の活躍推進企業データベースへの掲載が最も適切であると指針で示されています。
「女性の活躍推進企業データベース」の活用方法
1．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表が行えます。
（労働者数101人以上の企業は義務）
2．女性活躍推進法に基づく情報公表に対応しています。
労働者数301人以上の企業は、①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の区分から「男女の賃金の差異」を含めた2項目以上、②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分から1項目以上を選択して、3項目以上を公表する必要があります。
（令和8年4月1日からは、男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合に加えて、2項目以上を公表する必要があります。）
労働者数101人以上300人以下の企業は、①と②の全項目から1項目以上を選択して公表する必要があります。
（令和8年4月1日からは、男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合に加えて、1項目以上を公表する必要があります。）
数値の公表だけでなく、任意で男女間賃金格差の背景事情等の情報も記載でき、自社の状況を正しく知ってもらうために役立ちます。
義務企業は毎年数値の更新が必要ですが、更新の時期が近付くとメールでアラートが送信される機能があります。
3．登録のある企業の検索は容易に行えます。企業名から検索するだけでなく、地域や業種を指定し同業他社との比較も行えます。
4．女性の活躍推進に取り組む企業の好事例集を閲覧できます。
5．えるぼし認定を目指す際は、「女性の活躍推進企業データベース」の利用が必須です。
女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
女性活躍推進法特集ページ（一般事業主行動計画、情報公表、えるぼし認定についてはこちらをご参照ください。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
「両立支援のひろば」の活用方法
1．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表が行えます（労働者数101人以上の企業は義務）
2．育児・介護休業法に基づく男性の育児休業取得率等を公表できます（労働者数301人以上の企業は年1回の公表が義務）
3．両立支援に取り組む企業の好事例集を閲覧できます。
4．自社の両立支援の取組状況を診断し、課題を確認できます。
5．くるみん認定を目指す際は、「両立支援のひろば」の利用が必須です。
両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html
次世代育成支援対策推進法（一般事業主行動計画、情報公表、くるみん認定についてはこちらをご参照ください。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
男性の育児休業取得率等の公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
お問い合せ先 神奈川労働局雇用環境・均等部 指導課
電話045-211-7380
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★★★3. 統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川労働市場月報▼▼▼
令和8年1月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00147.html
ポイント
1月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.01ポイント下降。
1月の新規求人倍率（季調値）は、1.52倍で前月から0.04イント下降。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★★4.県・市町村情報等★★★
▼▼▼（1）（神奈川県からのご案内）テレワークでの障がい者雇用セミナー（3月11日オンライン開催・無料）▼▼▼
県では、3月11日(水)に、企業経営者、人事担当者、就労支援機関職員等を対象に、テレワークを活用した障がい者雇用に関するセミナーを開催します。
企業が障がい者をテレワーク雇用する際のポイントや、本事業に参加し、テレワーク雇用に挑戦した企業2社の事例等について紹介します。
是非ご参加ください。
【テレワークでの障がい者雇用セミナー】
「全国の「欲しい人材」に、テレワークなら出会える！～在宅勤務を活用した障がい者雇用の導入事例紹介～」
＜日時＞
2026年3月11日(水) 14:00～15:30
＜参加費＞
無料
＜開催方法＞
オンライン(Zoomウェビナー)
＜プログラム＞
〇基調講演
・株式会社asokka 代表取締役 倉持 利恵 氏
〇事業報告
・株式会社テレワークマネジメント 鵜澤 純子
〇導入企業インタビュー
・株式会社崎陽軒
・ソリュウション株式会社
＜申込方法＞
申込みフォーム（e-kanagawa）からお申込みください。
（利用者登録されていない方もお申込みいただけます。）
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=116621
＜申込締切＞
2026年3月6日(金) 17：00
＜詳細＞
事業サイトをご確認ください。
https://www.telework-management.co.jp/kanagawa_da/
■問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部
雇用労政課 障害者雇用促進グループ 矢口
（Eメール）syogai-syugyo@pref.kanagawa.lg.jp
（電話番号）045-210-5871
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★★★5.その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
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パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
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【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
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【ホームページ】
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【各部署の窓口】
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＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
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