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メールマガジンNo.171（令和7年10月3日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第171号）
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【令和7年10月3日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1. 開催・募集のお知らせ
（1）「令和7年外国人雇用実態調査」を実施します！【職業安定部】
（2）外国人労働者雇用労務責任者講習のお知らせ【職業安定部】
（3）新任担当者向け！労働者派遣・職業紹介・請負に関するオンラインセミナーの御案内 【職業安定部】
（4） 「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！ 【職業安定部】
（5）みなさんの職場は安全ですか？？【労働基準部】
（6）令和7年度高年齢者雇用セミナーについて【職業安定部】
2. 制度のお知らせ
（1）勤務間インターバル制度の導入を検討してみてはいかがでしょう？
【雇用環境・均等部】
（2）パートタイム労働者や有期雇用労働者の待遇改善に取り組みましょう！
【雇用環境・均等部】
3. 統計情報
（1）神奈川労働市場月報【職業安定部】
4. 県・市町村情報等
（1）介護のこと 「支える」あなたも 「支えられて」いい
― 介護保険制度とケアラー相談窓口のご紹介 ―【神奈川県】
（2）障がい者の職場定着に関する相談窓口の御案内！【神奈川県】
（3）視覚障がい者の学ぶ場・働く場見学会開催【神奈川県】
（4）令和7年度第1回中小企業労務管理セミナー「改正育児介護休業法」
【神奈川県】
（5）障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」【神奈川県】
（6）＜申込受付中！＞女性のためのキャリア形成支援セミナー【神奈川県】
（7）特定課題講座「押さえておきたい労働裁判判例」（開催場所：座間市）
【神奈川県】
5. その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1.開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）「令和7年外国人雇用実態調査」を実施します！ ▼▼▼
～外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ
令和7年外国人雇用実態調査にご協力をお願いします。～
外国人労働者の雇用実態等を明らかにし、外国人雇用に関する施策の基礎資料とするため、統計法（平成19年法律第53号）に基づき調査を実施します。
【調査期間】令和7年10月1日～11月30日
【調査対象】雇用保険被保険者5人以上で、外国人労働者を1人以上雇用する事業所から無作為に選ばれた約1万事業所と、その事業所に雇用される外国人常用労働者及び日本人常用労働者
【調査方法】対象となった事業所には9月下旬に調査票等が送付されますので、11月末日までに回答をお願いします。
【問合せ先】外国人雇用実態調査事務局（厚生労働省から受託を受けた株式会社エイジェックが実施します）
TEL：0120－975－568
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▼▼▼（2）外国人労働者雇用労務責任者講習のお知らせ▼▼▼
① 外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方または選任が予定さ
れている方、②外国人労働者を雇用する事業所または雇用を予定している事業所の事業主・人事労務を担当する方を対象に「外国人雇用労務管理をポイント」とした講習を対面及びオンラインで開催しています。
【内容】講義1 適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性
講義2 在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出
講義3 労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応
講義4 異文化理解とコミュニケーション配慮
※ 対面講習、オンライン講習ともに事前予約制です。
【申込先】https://gaikokujin-roumu.mhlw.go.jp/
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▼▼▼（3）新任担当者向け！労働者派遣・職業紹介・請負に関するオンラインセミナーの御案内▼▼▼
労働者派遣事業・職業紹介事業の適正な運営の確保、及び労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準について、各事業を行う新任担当者へ向けたオンランセミナーを開催します。
開催日
請負担当者セミナー 令和7年10月14・15日
派遣先担当者セミナー 令和7年10月16・17日
派遣元責任者セミナー 令和7年10月20・21日
職業紹介責任者セミナー 令和7年10月22・23日
オンラインセミナー参加のお申し込みは、神奈川労働局HPよりお願いします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudousha_haken/_119899_00021.html
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▼▼▼（4）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！ ▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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▼▼▼（5）みなさんの職場は安全ですか？？▼▼▼
職場の安全を確保するには、適正にリスクアセスメントを実施することが重要です！そこで、神奈川労働局では「職場の安全はリスクアセスメントから」と題し、オンライン（ZOOM）のリスクアセスメント講習会を毎月、初級講座と中級講座に分けて実施しています。（令和8年1月まで）
大変好評をいただき、県外の会社からもご参加いただいております。
◆気になった方は↓をCHECK！◆
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/kousyuukai_risk_2025.html
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▼▼▼（6）令和7年度高年齢者雇用セミナーについて▼▼▼
急速な少子高齢化により、日本の労働力人口の激減が見込まれている中、年齢にかかわらず働くことができる「生涯現役社会」の実現のため、企業における高年齢者雇用について、ご来場の皆様とともに考えていきます。
日時：令和7年10月27日（月）14時～16時30分
場所：かながわ労働プラザ3階ABホール
横浜市中区寿町1丁目4番地
内容：
【講演】人材希少社会における高齢社員との向き合い方
～ジェロントロジーの視点から～
株式会社ニッセイ基礎研究所 ジェロントロジー推進室 上席研究員
（東京大学高齢社会総合研究機構 客員研究員）前田 展弘 氏
【トークセッション】高齢社員の活用に向けて何ができるか？最適解を考える
前田 展弘 氏
70歳雇用促進プランナー
中川 貴恵 氏
小野 隆良 氏
【助成金制度の紹介】機構神奈川支部高齢・障害業務課
主催：
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部、
神奈川労働局
お問合せ先： 神奈川労働局職業安定部職業対策課
高齢者対策担当官 ☎045－650－2801
※詳しくは神奈川労働局HPをご覧ください。
参照元URL
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/kousemi25_00001.html
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★★★2.制度のお知らせ ★★★
▼▼▼（1）勤務間インターバル制度の導入を検討してみてはいかがでしょう？
▼▼▼
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
「労働時間等設定改善法」が改正され、2019年4月1日から勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となっています。
例えば、
所定終業時刻 17時00分
実際の終業時刻 22時00分（5時間の残業）
翌日の始業時刻 8時00分
となってしまった場合に、休息時間（インターバル）が10時間しかなく、満足な休息が取りづらい状況となります。
そこで、上記の例において、翌日の始業時刻を8時00分から10時00分に繰り下げ、休息時間（インターバル）を12時間に延ばせば、従業員に十分な休息を与えることが可能となります。その他、休息時間（インターバル）を設ける方法として、ある時刻以降の残業を行わせず、次の日の始業時刻より前に勤務することも行わせないといった方法もあります。
≪制度導入がもたらすメリット≫
勤務間インターバル制度を導入することによって、事業主・従業員双方に以下のようなメリットが期待されます。
【メリット1 従業員の健康の維持・向上につながる】
インターバル（休息時間）が短くなるにつれてストレス反応が高くなるほか、起床時疲労感が残ることが研究結果から明らかになっています。十分なインターバル（休息時間）の確保が、従業員の健康の維持・向上につながります。
【メリット2 従業員の定着や確保が期待できる】
労働力人口が減少するなか、人材の確保・定着は、重要な経営課題になっています。
十分なインターバル（休息時間）の確保により、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ることは、企業や職場に対する愛着の向上、職場環境の改善等の魅力ある職場づくりの実現につながり、人材の確保・定着（離職者の減少）も期待されます。
【メリット3 生産性の向上につながる】
十分なインターバル（休息時間）の確保は、仕事に集中する時間とゆったりプライベートを過ごす時間のメリハリをつけることができるようになります。このため、仕事への集中度がより高まり、製品・サービスの品質水準が向上するのみならず、生産性の向上も期待できます。
≪働き方・休み方改善コンサルタント＆働き方改革推進支援助成金の活用≫
最後に、神奈川労働局の取り組みをお伝えします。
神奈川労働局では、『働き方・休み方改善コンサルタント』が勤務間インターバル制度の導入・運用や「働き方」と「休み方」の総合的な改善に取り組む事業主を無料で支援しアドバイスを行っております。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_79026.html
また、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成する「働き方改革推進支援助成金」には、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する「勤務間インターバル導入コース」もあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
ぜひご活用をご一考いただければと思います。
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▼▼▼（2）パートタイム労働者や有期雇用労働者の待遇改善に取り組みましょう！▼▼▼
パートタイム・有期雇用労働法は、パートタイム労働者や有期雇用労働者の「公正な待遇の実現」を目的として、令和3年4月1日から全面施行されています。主な内容は以下のとおりです。
事業主の皆様におかれては、同一企業内における通常の労働者とパートタイム労働者や有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、取組をお願いします。
★パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件の文書による明示・説明義務
★均等・均衡待遇の確保の推進
★通常の労働者への転換の推進
◆詳しくは、こちらをご覧ください。◆
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために―厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html
お問い合せ先
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課
電話 045－211－7380
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★★★3.統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場月報▼▼▼
令和7年8月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00142.html
ポイント
8月の有効求人倍率（季調値）は、0.82倍で前月から0.02ポイント下降。
8月の新規求人倍率（季調値）は、1.53倍で前月から0.15ポイント下降。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（下方修正）物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断
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★★★4.県・市町村情報等★★★
▼▼▼（1）介護のこと 「支える」あなたも 「支えられて」いい
― 介護保険制度とケアラー相談窓口のご紹介 ―▼▼▼
ケアラーとは、家族や身近な人の介護や看病、お世話、見守り、気づかいなどを無償で行っている方のことで、年齢などに関わらず誰でもケアラーになり得ます。
高齢化の進行に伴い、仕事をしながら家族などを介護、看病するビジネスケアラーの数が増加しています。また、介護のために仕事を辞める人も全国で毎年約10万人いるとされています。
また、育児・介護休業法の改正（令和7年4月1日施行）により、企業では、介護離職防止のための雇用環境整備が求められ、研修の実施や相談窓口の設置等が義務化されます。
そこで神奈川県では、企業が行う従業員研修等の講師として、「ケアラー支援専門員」を派遣します。ケアラー支援専門員は、ケアラーやその家族の支援者を支える二次相談の役割を担うほか、ケアラー支援の課題共有や理解普及のために、研修会の開催、企画、登壇等に取り組んでいます。
また神奈川県では、「家族のお世話や介護のことで悩んでいる。」「誰に相談したらいいかわからない。」「ケアのことで話を聞いてほしい。」などケアに関する相談を一元的に受け付ける相談窓口を設置しています。
ひとりで抱え込まず、ぜひご相談ください。
■ケアラー支援専門員の講師派遣について
詳しくは、「社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会のホームページ」をご覧ください。https://www.knsyk.jp/service/carer/syoukai
■ケアラー相談窓口について
○LINE相談「かながわヤングケアラー等相談LINE」
LINE ID：kana-youngcarer
＜相談日・時間＞
月曜・火曜・木曜・土曜の14:00～21:00(祝休日、年末年始除く)
○電話相談「かながわケアラー電話相談」 045－212－0581
＜相談日・時間＞
水曜・金曜の10:00～20:00、日曜の10:00～16:00(祝休日、年末年始除く)
詳しくは、「かながわケアラー支援ポータルサイト」をご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/carers/index.html#counseling
■問合せ先
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課企画グループ
045－210－4835
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▼▼▼（2）【企業向け】障がい者の職場定着に関する相談窓口のご案内！▼▼▼
県では、障がい者の職場定着を促進させるため、県内企業を対象として、相談窓口を開設しました。
まずは、電話又は問合せフォーム（電子申請）で、お悩みを相談してみませんか。
支援員が、障がい者の職場定着に向けて、支援します。
また、必要に応じて、支援員によるアドバイザー派遣等も行います！
※アドバイザーを派遣するほか、相談窓口内の相談ブースや、オンラインでの面談も可能です。
■開所時間：10時から17時まで
（祝日・休日・年末年始を除く月曜日から金曜日まで）
■電話番号：044-201-8733
■問合せフォーム（電子申請）による相談はこちらから！
（24時間受け付けています）
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=104705&accessFrom=
■相談窓口の所在
神奈川県川崎市川崎区砂子2－5－11 りそな川崎ビル3階
（JR川崎駅東口 徒歩6分、京急川崎駅中央口 徒歩4分）
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▼▼▼（3）視覚障がい者の学ぶ場・働く場見学会開催▼▼▼
県が事務局を務める「神奈川県視覚障害者雇用促進連絡会議」では、企業の経営者や人事担当者等の方々を対象に、視覚障がい者の教育や就労現場を知っていただくための見学会を開催します。参加を希望される方は、電子申請からお申込みください。
■日 時 2025年10月27日(月) 9時30分～16時5分
■プログラム
【学ぶ場】横浜市立盲特別支援学校（横浜市神奈川区松見町1丁目26）
学校紹介、雇用のポイントに係る講義、校内見学、アイマスクを着用した歩行体験等
【働く場】中外ライフサイエンスパーク（横浜横浜市戸塚区戸塚町216番地）
雇用事例紹介（中外製薬ビジネスソリューション株式会社）、業務説明、職場見学等
【電子申請】https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=107371
【ホームページ】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f6949/p816174.html
【問合せ先】神奈川県 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
TEL：045-210-5871
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▼▼▼（4）令和7年度第1回中小企業労務管理セミナー「改正育児介護休業法～両立支援の拡充強化の実務対応～」【無料】▼▼▼
令和7年4月から、育児期の柔軟な働き方を実現するための制度拡充や介護離職防止などを目的とした改正法が段階的に施行されています。育児や介護といった人生の各段階においても、男女がともに多様な働き方を選択可能にすることは、優秀な人材の確保・定着につながるなど、企業にとってもメリットがあります。
今回のセミナーでは、人事労務の実務経験がある社会保険労務士が、企業のとるべき対応について実務面から解説します。
1 日時 2025年10月29日(水)14：00～16：00
2 会場 てくのかわさき 2階てくのホール
川崎市高津区溝口1-6-10 (JR武蔵溝ノ口駅又は東急溝の口駅から徒歩約5分)
3 講師 特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥 氏
4 対 象 人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
5 定 員 40人（申込先着順)
詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/evt/e5841912.html
(所属等名)かながわ労働センター川崎支所
(電話番号等) 044－833－3141
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▼▼▼（5）障がい者雇用に向けた「ともに働く」（11/12開催場所：横浜市）
【無料】▼▼▼
県では、障がい者雇用に課題を感じている中小企業の経営者や人事担当者等を主な対象として、障がい者の雇用経験が豊富な企業からの事例紹介や、障がい者雇用に取り組む上での課題等について意見交換するグループトーク等を行う障がい者雇用に向けた企業交流会「ともに働く」を開催します。ぜひご参加ください。
▼詳細及び申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/tomonihataraku/r7-1.html
■日 時：令和7年11月12日(水曜日)13:30～16:15
■会 場(又はオンライン参加(Zoomによるライブ配信))
神奈川県中小企業共済会館 6階会議室
(みなとみらい線馬車道駅6番出口より徒歩3分)
■対 象：企業の経営者、人事担当者等
■定 員：会場：40人(先着順)
オンライン：全プログラム参加は10人(先着順)、「質疑・応答等」までの参加はなし
■テーマ（内容）：ヒントを探そう!～組織で深める障がい者理解～
雇用事例紹介(社会福祉法人聖テレジア会、ワミレスコスメティックス株式会社)
参加者同士のグループトーク等
■締切り：令和7年10月31日(金曜日）
■主 催：神奈川県
■共 催：神奈川労働局、横浜市障害者就業・生活支援センター スタート
■後 援：横浜市
■問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部
雇用労政課 障害者雇用促進グループ
電話 045-210-5871
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▼▼▼（6）＜申込受付中！＞女性のためのキャリア形成支援セミナー【有料】▼▼▼
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）では、総就業年数3年～10年程度の女性を対象に、就業継続とキャリアデザインを支援するセミナーを開催します。
自己分析やロールモデルの先輩女性との座談会等を通じて、自分らしいキャリアについて考えることができるプログラムとなっています。ぜひ貴社・団体従業員の研修の機会としてご活用ください。
【日時】セミナー：令和7年11月14日（金）10時00分～16時30分
キャリアカウンセリング（個別面談）：11月18日（火）、20日（木）、21日（金）、27日（木）、28日（金）のいずれか（各日10時00分～17時00分のうちお一人につき50分）
【場所】かながわ県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町2－24－2）
※キャリアカウンセリングはオンライン（Zoom）も可
【内容】1．キャリアとは？ 2．自分の役割を考える
3．自分らしさとは何か？ 4．自分の強みを知る
5．先輩から学ぼう(先輩との座談会) 6．キャリアプランを作る
【講師】片岡 裕子氏 株式会社キャリア・ブリッジ 代表取締役
【対象・定員】総就業年数3年～10年程度の女性 30名程度
（申込み多数の場合は、県内在住・在勤の方を優先の上抽選）
【受講料】2,000円（セミナーのみ参加の場合は700円）
【申込締切】令和7年10月28日（火）
詳細・お申込みは下記ホームページURLをご参照ください。
（URL）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/careerdesign2025.html
【問合せ先】
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）参画推進課
電話 0466-27-2117
休館日 毎週月曜日、10月14日(火)、11月4日（火）、25日（火）
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▼▼▼（7） 特定課題講座「押さえておきたい労働裁判例」（開催場所：座間市）【無料】▼▼▼
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、「押さえておきたい労働裁判例」をテーマに、リーディングケースとなる裁判例及び近年の注目される裁判例を大学教授が解説。裁判例の検討を通じて、実務に役立つポイントを学びます。
【開催日時】2025年11月25日（火曜日）14時30分から16時30分まで
【会場】サニープレイス座間 研修室
座間市緑ケ丘1-2-1（小田急線相武台前駅から徒歩15分）
【内容】
山梨県民信用組合事件（最高裁第二小法廷 平成28.2.19判決）、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最高裁第二小法廷 令和6.4.26判決）などリーディングケースとなる裁判例及び近年の注目される裁判例を大学教授が解説。裁判例の検討を通じて、実務に役立つポイントを学びます。
【講師】青山学院大学法学部教授 細川 良 氏
【対象】使用者、労働者など、どなたでも
【参加費】無料
【定員】30人（申込先着順）
【主催】かながわ労働センター県央支所
【共催】座間市
詳細、申込みはホームページから
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html
【問合せ先】かながわ労働センター県央支所 電話 046－296－7311
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★★★5.その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
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