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メールマガジンNo.168（令和7年6月27日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第168号）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【令和7年6月27日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1. 制度・手続きのお知らせ【神奈川労働局】
（1）令和7年度労働保険年度更新のお知らせ（労働保険徴収課）
（2）～夏～年次有給休暇を上手に活用しましょう！（企画課）
（3）『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』のご案内（需給調整事業課）
（4）不妊治療と仕事の両立支援に取り組みましょう（指導課）
（5）女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう（指導課）
2. 統計情報【神奈川労働局】
（1）神奈川労働市場月報（職業安定課）
3. 県・市町村情報等
（1）精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー開催【神奈川県雇用労政課】
（2）企業・障がい者・就労支援機関にLINEで情報をお届けします【神奈川県雇用労政課】
（3）労働講座（開催場所：海老名市）「改正育児・介護休業法の概要」【神奈川県かながわ労働センター県央支所】
（4）労働講座（開催場所：小田原市）「「年収の壁？」社会保険と労働保険を学ぼう」のご案内【神奈川県かながわ労働センター湘南支所】
（5）中期労働講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」【有料】【神奈川県かながわ労働センター川崎支所】
（6）令和7年度 第75期神奈川県労働大学講座のご案内 【有料】【神奈川県雇用労政課】
4.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1. 制度・手続きのお知らせ【神奈川労働局】★★★
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▼▼▼（1）令和7年度労働保険年度更新のお知らせ（労働保険徴収課）▼▼▼
令和7年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の確定・概算保険料申告はおすみですか。
○申告・納付期間は6月2日（月）から7月10日（木）です。○
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
電子申請なら時間を問わずいつでも申請が可能です。
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
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▼▼▼（2）～夏～年次有給休暇を上手に活用しましょう！（企画課）▼▼▼
年休とって 楽しい 夏休みを！
年次有給休暇を上手に活用し 働き方・休み方を見直しましょう。
特設サイトhttps://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、以下の◎の活用が効果的です！
◎ 計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度（＊1）
◎ 労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（＊2）
＊1 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
＊2 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
彡彡労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、☆この夏☆ に向けて導入を御検討ください。彡彡
【お問い合せ先】
〇年次有給休暇制度について 県内労働基準監督署 又は
→https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/jigyousya.html
をご覧ください！
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▼▼▼（3）『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』のご案内（需給調整事業課）▼▼▼
人材紹介会社を利用した医師・看護師などの医療・介護従事者、保育士等の採用について、紹介手数料等の条件についてトラブルが発生する場合があります。
人材紹介会社の職業紹介サービスに関する法令違反の疑いは、神奈川労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』までご相談ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001370236.pdf
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▼▼▼（4）不妊治療と仕事の両立支援に取り組みましょう（指導課）▼▼▼
働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にありますが、不妊治療と仕事の両立ができず、離職や雇用形態の変更などを選択する方もいらっしゃいます。企業にとっては、労働力の減少、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットがあります。
一方、不妊治療をしながら働きやすい職場づくりを行うことは、安定した労働力の確保、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引き付けることなどにつながり、企業にとってもメリットがあると考えられます。
厚生労働省ホームページに掲載のマニュアルや企業事例等を参考に不妊治療と仕事との両立に取り組みましょう。
また、中小企業事業主向けの「両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）」「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）※1」の活用や、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する次世代育成支援対策推進法の「くるみんプラス」等の申請も併せてご検討ください。
※1．令和6年度経過措置（令和6年に制度利用を開始し、令和7年度に要件を満たした場合）
◆詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
【問い合わせ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課
TEL045－211－7380
--------------------------------------------------------------------------------------------
▼▼▼(5)女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう（指導課）
▼▼▼
男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の女性労働者について母性健康管理措置を定めています。女性労働者が妊娠・出産等を経て継続就業できるよう、適切な対応を行っていただくようお願いします。
ア 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条）
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
イ 指導事項を守ることができるようにするための措置（法第13条）
妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その女性労働者が受けた指導事項を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更や勤務の軽減等の必要な措置を講じなければなりません。
※ 指導事項を守ることができるようにするための措置
○妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等の措置）
○妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置）
○妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、休業等の措置）
★措置の実施に当たっては、厚生労働省が作成している「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、一人一人の女性労働者の状況に応じた適切な対応が行われることが重要です。
「母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm
★ 厚生労働省委託 「働く女性の心とからだの応援サイト（妊娠出産・母性健康管理サポート）」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/index_bosei.html
★ 男女雇用機会均等法では、妊娠中及び出産後の上記措置を求めたことや受けたことを理由に、解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
【お問い合わせ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課（電話045-211-7380）
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●●●2. 統計情報【神奈川労働局】●●●
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◆◆◆（1）神奈川労働市場月報（職業安定課）◆◆◆
令和7年5月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00139.html
ポイント
5月の有効求人倍率（季調値）は、0.89倍で前月から0.03ポイント下降。
5月の新規求人倍率（季調値）は、1.48倍で前月から0.31ポイント下降。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断。（前月と同判断）
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★★★3. 県・市町村情報等★★★
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◆◆◆(1)精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー開催【神奈川県雇用労政課】
◆◆◆
県では、精神障がい者の雇用と職場定着をテーマとしたオンラインセミナーをライブ配信（Zoom）およびオンデマンド配信（YouTube）により開催します。
ぜひ申込フォームからお申込ください。
■ライブ配信日時：
【第1回】 初めての障がい者雇用～採用前に準備したこと～
令和7年7月24日（木） 14:00～16:00
申込期限 7月18日（金）
【第2回】 精神障がい者の戦力化～82名の従業員と生産性向上への道筋～
令和7年8月7日（木） 14:00～16:00
申込期限 8月1日（金）
■オンデマンド配信日時：令和7年7月18日（金）～9月30日（火）
【申込フォーム】
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=100899
【HP】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/syogaisyakoyo/seminar.html
【問合せ先】神奈川県 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
TEL：045-210-5871
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◆◆◆(2)企業・障がい者・就労支援機関にLINEで情報をお届けします～かながわ障がい者就労サポート（ともワク）～【神奈川県雇用労政課】◆◆◆
LINEで企業が障がい者を雇う時に役立つ情報や、障がい者が働く前に必要な情報を発信しています。ぜひURLからご登録ください。
ご登録いただくと、
・補助金や他企業の好事例などの情報が届く
・セミナーなどのイベント情報が届く
・位置情報から就労支援機関を検索できる
▼友だち登録はこちら
https://lin.ee/E2BHDQR
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/line-syogai-syuro.html
●問合せ先
神奈川県雇用労政課 障害者雇用促進グループ TEL 045(210)5871
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◆◆◆（3）労働講座（開催場所：海老名市）「改正育児・介護休業法の概要」【参加費無料】【神奈川県かながわ労働センター県央支所】◆◆◆
「改正育児・介護休業法の概要」をテーマに、改正のポイントと経済的支援について学びます。
【開催日時】令和7年7月23日（水）・30日（水）両日とも15:00～17:00
【場所・方法】海老名市役所4階401会議室（海老名駅から徒歩10分）
【対象】人事労務担当者、労働者など どなたでも
【内容】改正育児介護休業法の概要と経済的支援について社会保険労務士が解説。
【募集人員】30人（先着順）
詳細・申し込みはホームページから（下記URLをご参照ください）
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e8997205.html
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター県央支所
TEL：046-296-7311
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◆◆◆（4）（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）労働講座（開催場所：小田原市）「「年収の壁？」社会保険と労働保険を学ぼう」【参加費無料】のご案内【神奈川県かながわ労働センター湘南支所】◆◆◆
この講座では、パートで働くとき知っておきたい「社会保険と労働保険制度」について、「年収の壁」「収入と社会保険の関係」「被扶養者の要件」なども含め、わかりやすく解説します。
〇日時 令和7年8月25日（月）14時00分～16時00分
〇場所 おだわら市民交流センターUMECO 会議室1～3
小田原市栄町1丁目1番27号（小田原駅東口から徒歩約3分）
〇参加費 無料
〇定員 30人 事前申込制（先着順）
〇テーマ内容
「年収の壁？」社会保険と労働保険を学ぼう
社会保険（健康保険・年金制度）の概要
労働保険（雇用保険・労災保険制度）の概要 など
〇講師 特定社会保険労務士 中宮 伸二郎 氏
〇主催 神奈川県かながわ労働センター湘南支所、小田原市
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
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◆◆◆（5）中期労働講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」【有料】【神奈川県かながわ労働センター川崎支所】◆◆◆
働く人にも雇う人にも職場で必要になる、採用から退職までに関わる労働基準法や労働契約法等の労働法の基礎知識を専門家がポイントを絞ってわかりやすく解説します。また、最近の重要課題となっている職場のハラスメントについても解説します。
ア 日時：2025年8月29日(金曜日)～10月14日(火曜日)のうち8日間、
各日とも18時30分から20時30分まで
イ 会場：てくのかわさき てくのホール
川崎市高津区溝口1-6-10 (JR南武線武蔵溝ノ口駅又は東急田園都市線溝の口駅から徒歩約5分)
ウ テーマ・講師：
(ア) 労働法総論、労働契約の開始と展開 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
(イ) 賃金、諸手当と人事（配転・出向） 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
(ウ) 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇等 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
(エ) 労働契約の終了等 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
(オ) 労働保険・社会保険のあらまし 特定社会保険労務士 中宮 伸二郎 氏
(カ) 労働組合法 成城大学法学部准教授 後藤 究 氏
(キ) 非正規雇用等に関する基本ルール 大東文化大学法学部准教授 滝原 啓允 氏
(ク) 職場のハラスメント 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
（詳細は下記ホームページをご覧ください。）
エ 受講料：5,610円（全8回分・消費税込）
オ 対 象：人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
カ 定 員：60人（申込先着順)
▼ 詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/
(所属等名)かながわ労働センター川崎支所
(電話番号等) 044－833－3141
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◆◆◆（6）令和7年度 第75期神奈川県労働大学講座のご案内 【有料】【神奈川県雇用労政課】◆◆◆
各分野の第一線で活躍する専門家や大学教授などの講師陣が、時代背景や社会情勢等を踏まえて、労働法、人事労務管理、人事組織課題、社会保障などの労働全般に関する専門的な知識をわかりやすく解説する労働大学講座を、オンデマンドで配信します。
○ 講義数・講義時間：全35講義・70時間
○ 申込期間：令和8年3月31日（火）まで
※令和7年7月2日（水）までに早期申込された方には、視聴期間延長の特典があります。
○ 講義日程：令和7年7月3日(木)～12月4日(木)
○ 対象：個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます。
○ 受講料：基本コース55,000円（消費税・講座テキスト・送料込み）
※ 団体・障害のある方への割引制度があります。
※ 科目（単講義）ごとの申込みや、聴講期間の延長（有料）ができます。
○ 主催：公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
○ 共催：神奈川県
▼ 詳しくはこちらをご覧ください。
（公財）神奈川県労働福祉協会ホームページ
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
▼ 申込・問合せ先：（公財）神奈川県労働福祉協会事務局 電話045-633-5410
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★★★4.その他のお知らせ★★★
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▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
神奈川労働局メールマガジン（第168号）
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【令和7年6月27日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1. 制度・手続きのお知らせ【神奈川労働局】
（1）令和7年度労働保険年度更新のお知らせ（労働保険徴収課）
（2）～夏～年次有給休暇を上手に活用しましょう！（企画課）
（3）『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』のご案内（需給調整事業課）
（4）不妊治療と仕事の両立支援に取り組みましょう（指導課）
（5）女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう（指導課）
2. 統計情報【神奈川労働局】
（1）神奈川労働市場月報（職業安定課）
3. 県・市町村情報等
（1）精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー開催【神奈川県雇用労政課】
（2）企業・障がい者・就労支援機関にLINEで情報をお届けします【神奈川県雇用労政課】
（3）労働講座（開催場所：海老名市）「改正育児・介護休業法の概要」【神奈川県かながわ労働センター県央支所】
（4）労働講座（開催場所：小田原市）「「年収の壁？」社会保険と労働保険を学ぼう」のご案内【神奈川県かながわ労働センター湘南支所】
（5）中期労働講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」【有料】【神奈川県かながわ労働センター川崎支所】
（6）令和7年度 第75期神奈川県労働大学講座のご案内 【有料】【神奈川県雇用労政課】
4.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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▼▼▼（1）令和7年度労働保険年度更新のお知らせ（労働保険徴収課）▼▼▼
令和7年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の確定・概算保険料申告はおすみですか。
○申告・納付期間は6月2日（月）から7月10日（木）です。○
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
電子申請なら時間を問わずいつでも申請が可能です。
詳しくはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
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▼▼▼（2）～夏～年次有給休暇を上手に活用しましょう！（企画課）▼▼▼
年休とって 楽しい 夏休みを！
年次有給休暇を上手に活用し 働き方・休み方を見直しましょう。
特設サイトhttps://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、以下の◎の活用が効果的です！
◎ 計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度（＊1）
◎ 労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（＊2）
＊1 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
＊2 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
彡彡労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、☆この夏☆ に向けて導入を御検討ください。彡彡
【お問い合せ先】
〇年次有給休暇制度について 県内労働基準監督署 又は
→https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/jigyousya.html
をご覧ください！
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▼▼▼（3）『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』のご案内（需給調整事業課）▼▼▼
人材紹介会社を利用した医師・看護師などの医療・介護従事者、保育士等の採用について、紹介手数料等の条件についてトラブルが発生する場合があります。
人材紹介会社の職業紹介サービスに関する法令違反の疑いは、神奈川労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』までご相談ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001370236.pdf
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▼▼▼（4）不妊治療と仕事の両立支援に取り組みましょう（指導課）▼▼▼
働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にありますが、不妊治療と仕事の両立ができず、離職や雇用形態の変更などを選択する方もいらっしゃいます。企業にとっては、労働力の減少、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットがあります。
一方、不妊治療をしながら働きやすい職場づくりを行うことは、安定した労働力の確保、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引き付けることなどにつながり、企業にとってもメリットがあると考えられます。
厚生労働省ホームページに掲載のマニュアルや企業事例等を参考に不妊治療と仕事との両立に取り組みましょう。
また、中小企業事業主向けの「両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）」「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）※1」の活用や、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する次世代育成支援対策推進法の「くるみんプラス」等の申請も併せてご検討ください。
※1．令和6年度経過措置（令和6年に制度利用を開始し、令和7年度に要件を満たした場合）
◆詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
【問い合わせ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課
TEL045－211－7380
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▼▼▼(5)女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう（指導課）
▼▼▼
男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の女性労働者について母性健康管理措置を定めています。女性労働者が妊娠・出産等を経て継続就業できるよう、適切な対応を行っていただくようお願いします。
ア 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条）
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
イ 指導事項を守ることができるようにするための措置（法第13条）
妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その女性労働者が受けた指導事項を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更や勤務の軽減等の必要な措置を講じなければなりません。
※ 指導事項を守ることができるようにするための措置
○妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等の措置）
○妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置）
○妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、休業等の措置）
★措置の実施に当たっては、厚生労働省が作成している「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、一人一人の女性労働者の状況に応じた適切な対応が行われることが重要です。
「母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm
★ 厚生労働省委託 「働く女性の心とからだの応援サイト（妊娠出産・母性健康管理サポート）」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/index_bosei.html
★ 男女雇用機会均等法では、妊娠中及び出産後の上記措置を求めたことや受けたことを理由に、解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
【お問い合わせ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課（電話045-211-7380）
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●●●2. 統計情報【神奈川労働局】●●●
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◆◆◆（1）神奈川労働市場月報（職業安定課）◆◆◆
令和7年5月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00139.html
ポイント
5月の有効求人倍率（季調値）は、0.89倍で前月から0.03ポイント下降。
5月の新規求人倍率（季調値）は、1.48倍で前月から0.31ポイント下降。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断。（前月と同判断）
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★★★3. 県・市町村情報等★★★
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◆◆◆(1)精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー開催【神奈川県雇用労政課】
◆◆◆
県では、精神障がい者の雇用と職場定着をテーマとしたオンラインセミナーをライブ配信（Zoom）およびオンデマンド配信（YouTube）により開催します。
ぜひ申込フォームからお申込ください。
■ライブ配信日時：
【第1回】 初めての障がい者雇用～採用前に準備したこと～
令和7年7月24日（木） 14:00～16:00
申込期限 7月18日（金）
【第2回】 精神障がい者の戦力化～82名の従業員と生産性向上への道筋～
令和7年8月7日（木） 14:00～16:00
申込期限 8月1日（金）
■オンデマンド配信日時：令和7年7月18日（金）～9月30日（火）
【申込フォーム】
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=100899
【HP】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/syogaisyakoyo/seminar.html
【問合せ先】神奈川県 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
TEL：045-210-5871
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◆◆◆(2)企業・障がい者・就労支援機関にLINEで情報をお届けします～かながわ障がい者就労サポート（ともワク）～【神奈川県雇用労政課】◆◆◆
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●問合せ先
神奈川県雇用労政課 障害者雇用促進グループ TEL 045(210)5871
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◆◆◆（3）労働講座（開催場所：海老名市）「改正育児・介護休業法の概要」【参加費無料】【神奈川県かながわ労働センター県央支所】◆◆◆
「改正育児・介護休業法の概要」をテーマに、改正のポイントと経済的支援について学びます。
【開催日時】令和7年7月23日（水）・30日（水）両日とも15:00～17:00
【場所・方法】海老名市役所4階401会議室（海老名駅から徒歩10分）
【対象】人事労務担当者、労働者など どなたでも
【内容】改正育児介護休業法の概要と経済的支援について社会保険労務士が解説。
【募集人員】30人（先着順）
詳細・申し込みはホームページから（下記URLをご参照ください）
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e8997205.html
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター県央支所
TEL：046-296-7311
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◆◆◆（4）（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）労働講座（開催場所：小田原市）「「年収の壁？」社会保険と労働保険を学ぼう」【参加費無料】のご案内【神奈川県かながわ労働センター湘南支所】◆◆◆
この講座では、パートで働くとき知っておきたい「社会保険と労働保険制度」について、「年収の壁」「収入と社会保険の関係」「被扶養者の要件」なども含め、わかりやすく解説します。
〇日時 令和7年8月25日（月）14時00分～16時00分
〇場所 おだわら市民交流センターUMECO 会議室1～3
小田原市栄町1丁目1番27号（小田原駅東口から徒歩約3分）
〇参加費 無料
〇定員 30人 事前申込制（先着順）
〇テーマ内容
「年収の壁？」社会保険と労働保険を学ぼう
社会保険（健康保険・年金制度）の概要
労働保険（雇用保険・労災保険制度）の概要 など
〇講師 特定社会保険労務士 中宮 伸二郎 氏
〇主催 神奈川県かながわ労働センター湘南支所、小田原市
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
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◆◆◆（5）中期労働講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」【有料】【神奈川県かながわ労働センター川崎支所】◆◆◆
働く人にも雇う人にも職場で必要になる、採用から退職までに関わる労働基準法や労働契約法等の労働法の基礎知識を専門家がポイントを絞ってわかりやすく解説します。また、最近の重要課題となっている職場のハラスメントについても解説します。
ア 日時：2025年8月29日(金曜日)～10月14日(火曜日)のうち8日間、
各日とも18時30分から20時30分まで
イ 会場：てくのかわさき てくのホール
川崎市高津区溝口1-6-10 (JR南武線武蔵溝ノ口駅又は東急田園都市線溝の口駅から徒歩約5分)
ウ テーマ・講師：
(ア) 労働法総論、労働契約の開始と展開 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
(イ) 賃金、諸手当と人事（配転・出向） 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
(ウ) 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇等 法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
(エ) 労働契約の終了等 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
(オ) 労働保険・社会保険のあらまし 特定社会保険労務士 中宮 伸二郎 氏
(カ) 労働組合法 成城大学法学部准教授 後藤 究 氏
(キ) 非正規雇用等に関する基本ルール 大東文化大学法学部准教授 滝原 啓允 氏
(ク) 職場のハラスメント 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
（詳細は下記ホームページをご覧ください。）
エ 受講料：5,610円（全8回分・消費税込）
オ 対 象：人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
カ 定 員：60人（申込先着順)
▼ 詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/
(所属等名)かながわ労働センター川崎支所
(電話番号等) 044－833－3141
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◆◆◆（6）令和7年度 第75期神奈川県労働大学講座のご案内 【有料】【神奈川県雇用労政課】◆◆◆
各分野の第一線で活躍する専門家や大学教授などの講師陣が、時代背景や社会情勢等を踏まえて、労働法、人事労務管理、人事組織課題、社会保障などの労働全般に関する専門的な知識をわかりやすく解説する労働大学講座を、オンデマンドで配信します。
○ 講義数・講義時間：全35講義・70時間
○ 申込期間：令和8年3月31日（火）まで
※令和7年7月2日（水）までに早期申込された方には、視聴期間延長の特典があります。
○ 講義日程：令和7年7月3日(木)～12月4日(木)
○ 対象：個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます。
○ 受講料：基本コース55,000円（消費税・講座テキスト・送料込み）
※ 団体・障害のある方への割引制度があります。
※ 科目（単講義）ごとの申込みや、聴講期間の延長（有料）ができます。
○ 主催：公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
○ 共催：神奈川県
▼ 詳しくはこちらをご覧ください。
（公財）神奈川県労働福祉協会ホームページ
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
▼ 申込・問合せ先：（公財）神奈川県労働福祉協会事務局 電話045-633-5410
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