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メールマガジンNo.164（令和7年3月4日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第164号）
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【令和7年3月4日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1. 開催・募集のお知らせ
（1）ユースエール認定制度について【職業安定部職業安定課】
2. 主要行事のお知らせ
（1）神奈川政労使会議について【雇用環境・均等部企画課】
3. 制度・手続きのお知らせ
（1）人材開発支援助成金の制度見直しについて【神奈川助成金センター】
4.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
5. 県・市町村情報等
（1）障がい者雇用促進セミナー 『はじめての障がい者雇用「基本のキ」から知ろう！』を開催します【藤沢市経済部産業労働課】
6.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1. 開催・募集のお知らせ★★★
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▼▼▼（1）ユースエール認定制度について▼▼▼
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。神奈川労働局では、認定企業を募集しています。
ア 認定基準について
1．休日が取りやすいこと
2．残業が少ないこと
3．就職した若者の離職率が低いこと
イ メリットについて
1．ハローワークなどで重点的PRを実施
2．就職面接会などへの参加
3．自社商品、広告などに認定マークの使用が可能
4．日本政策金融公庫による融資制度
5．公共調達における加点評価
詳細は、以下HPをご参照ください。
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/youth-yell/landing/
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★★★2. 主要行事のお知らせ★★★
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▼▼▼（1）神奈川政労使会議について▼▼▼
神奈川政労使会議を開催しました。
～「神奈川政労使会議共同メッセージ」を発表～
令和 7 年 1 月 20 日(月)、県内の経済の好循環による中小企業・小規模事業者の賃金引上げに向けた環境整備などをテーマに、国、県、労働団体、事業主団体の代表者の出席により、神奈川政労使会議を開催し、共同メッセージを発表しました。
■ 意見交換のテーマ：
県内における価格転嫁等の推進に係る機運の醸成や中小企業・小規模事業者の賃金引上げに向けた環境整備などについて
■ 出席者
神奈川県 知事 黒岩 祐治
神奈川労働局 局長 藤枝 茂
関東経済産業局 局長 佐合 達矢
日本労働組合総連合会神奈川県連合会 会長 林 克己
一般社団法人神奈川県経営者協会 会長 野並 直文
神奈川県中小企業団体中央会 会長 森 洋
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会 会頭 上野 孝
副会頭 杉岡 芳樹 相模原商工会議所会頭代理出席
神奈川県商工会連合会 会長 関戸 昌邦
一般社団法人神奈川経済同友会 代表理事 石渡 恒夫
代表理事 片岡 達也
■ 神奈川政労使会議共同メッセージ
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002107140.pdf
■ 政労使が一体となり、適切な価格転嫁や持続的な賃上げに向けた環境整備による県経済の好循環の実現を目指します。
報道発表資料（労働局ホームページ）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20250120_00001.html
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★★★3. 制度・手続きのお知らせ★★★
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▼▼▼（1）人材開発支援助成金の制度見直しについて▼▼▼
人材開発支援助成金における訓練経費の負担の取扱いが以下の事案を受けて【令和6年11月5日】から明確化されました。
今般、教育訓練機関や教育訓練機関に関連する者（以下、「教育訓練機関等」という。）と申請事業主との間で業務委託契約を締結することにより、教育訓練機関等から申請事業主に対して入金が行われ、実質的に訓練経費の返金が疑われる事案が確認されたことを受けて、教育訓練機関等から申請事業主に対する金銭の提供等、訓練経費の負担の取扱いについて明確化されました。
※従前から、申請事業主の負担額の実質的な減額となる金銭の支払がある場合は、支給対象外ですが、支給要領の改正により、本取扱いが明確化されました。
また昨今、助成金を活用して従業員に訓練を実質無料で受けさせることができるなどと謳い、本来受けることができない助成金・訓練の提案・勧誘を行う訓練機関やコンサルティング会社などが存在しているという情報が寄せられています。人材開発支援助成金の不適正な勧誘にご注意ください。
詳細は下記の厚生労働省ホームページにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
＜リーフレット＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001325358.pdf
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★★★4.統計情報★★★
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▼▼▼（1）神奈川労働市場月報▼▼▼
令和7年1月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00135.html
ポイント
1月の有効求人倍率（季調値）は、0.90倍で前月から0.01ポイント下降
1月の新規求人倍率（季調値）は、1.75倍で前月から0.11ポイント上昇
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断。（前月と同判断）
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★★★5. 県・市町村情報等★★★
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▼（1）障がい者雇用促進セミナー 『はじめての障がい者雇用「基本のキ」から知ろう！』を開催します
神奈川県障害者雇用促進センターの職員が、障がい者雇用の現状や障がい理解と配慮事項等について説明します。
講演のあとに、藤沢市役所内にあるJOBチャレふじさわ（障がい者雇用の場）を見学できます。是非ご参加ください。
日時
2025年（令和7年）3月17日（月）午後2時～午後3時30分
場所
藤沢市役所分庁舎2階 活動室1
対象
障がい者雇用に関心のある企業等
定員
30人（先着順）
内容
・障がい者雇用法定雇用率、障がい者雇用の準備、障がい理解と配慮事項等
講師 神奈川県障害者雇用促進センター 雇用促進課 佐久間 剛 課長
・JOBチャレふじさわ（※）の見学
（※）JOBチャレふじさわは藤沢市役所内に設置されている障がい者雇用の場です。
申し込み
3月13日（木）までにe-kanagawa申込フォームから電子申請にてお申込みください。
URL：https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142051-u/offer/offerList_detail?tempSeq=89418
問い合わせ
藤沢市経済部 産業労働課 労政担当
電話 0466-50-8222
FAX 0466-50-8419
E-mail fj3-indus@city.fujisawa.lg.jp
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★★★6.その他のお知らせ★★★
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▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
神奈川労働局メールマガジン（第164号）
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【令和7年3月4日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1. 開催・募集のお知らせ
（1）ユースエール認定制度について【職業安定部職業安定課】
2. 主要行事のお知らせ
（1）神奈川政労使会議について【雇用環境・均等部企画課】
3. 制度・手続きのお知らせ
（1）人材開発支援助成金の制度見直しについて【神奈川助成金センター】
4.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
5. 県・市町村情報等
（1）障がい者雇用促進セミナー 『はじめての障がい者雇用「基本のキ」から知ろう！』を開催します【藤沢市経済部産業労働課】
6.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1. 開催・募集のお知らせ★★★
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▼▼▼（1）ユースエール認定制度について▼▼▼
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。神奈川労働局では、認定企業を募集しています。
ア 認定基準について
1．休日が取りやすいこと
2．残業が少ないこと
3．就職した若者の離職率が低いこと
イ メリットについて
1．ハローワークなどで重点的PRを実施
2．就職面接会などへの参加
3．自社商品、広告などに認定マークの使用が可能
4．日本政策金融公庫による融資制度
5．公共調達における加点評価
詳細は、以下HPをご参照ください。
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/youth-yell/landing/
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★★★2. 主要行事のお知らせ★★★
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▼▼▼（1）神奈川政労使会議について▼▼▼
神奈川政労使会議を開催しました。
～「神奈川政労使会議共同メッセージ」を発表～
令和 7 年 1 月 20 日(月)、県内の経済の好循環による中小企業・小規模事業者の賃金引上げに向けた環境整備などをテーマに、国、県、労働団体、事業主団体の代表者の出席により、神奈川政労使会議を開催し、共同メッセージを発表しました。
■ 意見交換のテーマ：
県内における価格転嫁等の推進に係る機運の醸成や中小企業・小規模事業者の賃金引上げに向けた環境整備などについて
■ 出席者
神奈川県 知事 黒岩 祐治
神奈川労働局 局長 藤枝 茂
関東経済産業局 局長 佐合 達矢
日本労働組合総連合会神奈川県連合会 会長 林 克己
一般社団法人神奈川県経営者協会 会長 野並 直文
神奈川県中小企業団体中央会 会長 森 洋
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会 会頭 上野 孝
副会頭 杉岡 芳樹 相模原商工会議所会頭代理出席
神奈川県商工会連合会 会長 関戸 昌邦
一般社団法人神奈川経済同友会 代表理事 石渡 恒夫
代表理事 片岡 達也
■ 神奈川政労使会議共同メッセージ
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002107140.pdf
■ 政労使が一体となり、適切な価格転嫁や持続的な賃上げに向けた環境整備による県経済の好循環の実現を目指します。
報道発表資料（労働局ホームページ）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20250120_00001.html
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★★★3. 制度・手続きのお知らせ★★★
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▼▼▼（1）人材開発支援助成金の制度見直しについて▼▼▼
人材開発支援助成金における訓練経費の負担の取扱いが以下の事案を受けて【令和6年11月5日】から明確化されました。
今般、教育訓練機関や教育訓練機関に関連する者（以下、「教育訓練機関等」という。）と申請事業主との間で業務委託契約を締結することにより、教育訓練機関等から申請事業主に対して入金が行われ、実質的に訓練経費の返金が疑われる事案が確認されたことを受けて、教育訓練機関等から申請事業主に対する金銭の提供等、訓練経費の負担の取扱いについて明確化されました。
※従前から、申請事業主の負担額の実質的な減額となる金銭の支払がある場合は、支給対象外ですが、支給要領の改正により、本取扱いが明確化されました。
また昨今、助成金を活用して従業員に訓練を実質無料で受けさせることができるなどと謳い、本来受けることができない助成金・訓練の提案・勧誘を行う訓練機関やコンサルティング会社などが存在しているという情報が寄せられています。人材開発支援助成金の不適正な勧誘にご注意ください。
詳細は下記の厚生労働省ホームページにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
＜リーフレット＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001325358.pdf
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★★★4.統計情報★★★
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▼▼▼（1）神奈川労働市場月報▼▼▼
令和7年1月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00135.html
ポイント
1月の有効求人倍率（季調値）は、0.90倍で前月から0.01ポイント下降
1月の新規求人倍率（季調値）は、1.75倍で前月から0.11ポイント上昇
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断。（前月と同判断）
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★★★5. 県・市町村情報等★★★
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▼（1）障がい者雇用促進セミナー 『はじめての障がい者雇用「基本のキ」から知ろう！』を開催します
神奈川県障害者雇用促進センターの職員が、障がい者雇用の現状や障がい理解と配慮事項等について説明します。
講演のあとに、藤沢市役所内にあるJOBチャレふじさわ（障がい者雇用の場）を見学できます。是非ご参加ください。
日時
2025年（令和7年）3月17日（月）午後2時～午後3時30分
場所
藤沢市役所分庁舎2階 活動室1
対象
障がい者雇用に関心のある企業等
定員
30人（先着順）
内容
・障がい者雇用法定雇用率、障がい者雇用の準備、障がい理解と配慮事項等
講師 神奈川県障害者雇用促進センター 雇用促進課 佐久間 剛 課長
・JOBチャレふじさわ（※）の見学
（※）JOBチャレふじさわは藤沢市役所内に設置されている障がい者雇用の場です。
申し込み
3月13日（木）までにe-kanagawa申込フォームから電子申請にてお申込みください。
URL：https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142051-u/offer/offerList_detail?tempSeq=89418
問い合わせ
藤沢市経済部 産業労働課 労政担当
電話 0466-50-8222
FAX 0466-50-8419
E-mail fj3-indus@city.fujisawa.lg.jp
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★★★6.その他のお知らせ★★★
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▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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