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メールマガジンNo.157（令和6年7月30日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第157号）
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【令和6年7月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1.開催・募集のお知らせ
（1）神奈川労働局・神奈川産業保健総合支援センター共催の化学物質研修会の開催について【労働基準部健康課】
（2）外国人雇用管理セミナーの開催について【職業安定部職業対策課】
（3）ユースエール認定制度について【職業安定部職業安定課】
2.制度・手続きのお知らせ
（1）令和5年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました【雇用環境・均等部指導課】
（2）改正育児・介護休業法について（令和7年4月から段階的に施行）【雇用環境・均等部指導課】
（3）両立支援等助成金のご案内【雇用環境・均等部企画課】
3.局のお役立ち情報
（1）横浜駅西口総合労働相談コーナーの開庁時間が変更されます【雇用環境・均等部指導課】
4.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
5. 県・市町村情報等
（1）「産業人材育成フォーラム 進めよう障がい者雇用! ～障がい者とともに働く職場づくり～」の開催について【神奈川県産業労働局労働部雇用労政課】
（2）「精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー」の開催について【神奈川県産業労働局労働部雇用労政課】
（3）「職場とLGBT～すべての人が自分らしく働ける職場づくり～」研修を開催【神奈川県共生推進本部室】
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★1.開催・募集のお知らせ★★
▼（1）神奈川労働局・神奈川産業保健総合支援センター共催の化学物質研修会の開催について
「化学物質管理の傾向と対策セミナー」を県内2か所の会場で開催！
改正労働安全衛生法による化学物質管理が本格的にスタート！
労働基準監督署の指導も本格的にスタート・・・
【内容】
・化学物質管理に係るこれまでの問題事例から見た労働基準監督署の指導視点 （神奈川労働局労働基準部 健康課 労働衛生専門官）
・気軽にできる化学物質の対策について（労働安全衛生総合研究所 山本健也先生）
・神奈川産業保健総合支援センターが推進する化学物質対策無料支援 （神奈川産保センター 労働衛生専門職）
◎8月1日受付開始（同日、両会場とも同セミナーの申込ページが開設されます。）
【令和6年9月3日開催：横浜会場申し込みサイト】
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MzA4Nw==/8205696df63d4f2ca1d7611cac6efeb3
【令和6年10月7日開催：茅ヶ崎会場申し込みサイト】
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MzA4OQ==/96ae22694e1545c2ab7ff58135124f2a
▼（2）外国人雇用管理セミナーの開催について
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和6年9月6日（金）14時00分～16時00分（予定）
【場所】ハローワーク川崎 6階会議室（川崎市川崎区南町17－2）
【内容】・在留管理制度と不法就労防止について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて 等
【定員】40名 （各企業様1名でお願いします）
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】ハローワーク川崎ホームページからお申込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/list/hw-kawasaki/hw-kawasaki_00140.html
※（7/30（火）8:30～申込受付予定ですので、現在非公開となっています）
【問い合わせ先】ハローワーク川崎 外国人雇用サービスコーナー
電話：044（244）8609（47＃）
▼（3）ユースエール認定制度について
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。神奈川労働局では、認定企業を募集しています。
ア 認定基準について
（ア）休日が取りやすいこと
（イ）残業が少ないこと
（ウ）就職した若者の離職率が低いこと
イ メリットについて
（ア）ハローワークなどで重点的PRを実施
（イ）就職面接会などへの参加
（ウ）自社商品、広告などに認定マークの使用が可能
（エ）日本政策金融公庫による融資制度
（オ）公共調達における加点評価
詳細は、以下HPをご参照ください。
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/youth-yell/landing/
★★2.制度・手続きのお知らせ★★
▼（1）令和5年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました
神奈川労働局では、「令和5年度 個別労働紛争解決制度の施行状況等」についてとりまとめ、令和6年7月29日に発表しました。
詳細は、神奈川労働局「報道発表資料」をご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/_00000.html
神奈川労働局では、労働者と事業主の間で男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に関するトラブル（紛争）が生じた場合、当事者の一方又は双方の申出があれば、早期解決のための援助を行っています。
援助制度には、以下の2つの手法があります。いずれも、労働局は公平な第三者として紛争の当事者の間に立ち、労使双方の主張や意向等を踏まえ、双方の歩み寄りによる解決を目指して、双方の納得が得られるよう解決策を提示し、トラブルの解決を図ることを目的とした行政サービスです。
ア．神奈川労働局長による紛争解決の援助
・簡易な手続きで迅速に行政機関に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・相談者から相談概要と意向をお聞きし、制度利用の申出があれば受理します。
イ．機会均等調停会議 両立支援調停会議 均衡待遇調停会議、優越的言動問題調停会議による調停
・公平、中立性の高い第三者機関（紛争調整委員会の調停委員）に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・裁判に比べると、手続きは簡単で、費用もかかりません。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
【問い合わせ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 TEL 045-211-7380
▼（2）改正育児・介護休業法について（令和7年4月から段階的に施行）
育児・介護休業法が改正され、令和7年4月から段階的に施行されます。
雇用環境・均等部では改正育児・介護休業法に関する相談窓口を設置しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/ikujikaigokyuugyou_202112.html
【問い合わせ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 TEL 045-211-7380
▼（3）両立支援等助成金のご案内
神奈川労働局では、職業生活と育児や介護、不妊治療との両立のための環境整備などを行う事業主の皆様を支援する取組として「両立支援等助成金」を支給しています。
詳しい支給要件や手続等については、厚生労働省HPをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
【お問い合せ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部企画課 TEL 045-211-7357
★★3.局のお役立ち情報★★
▼（1）横浜駅西口総合労働相談コーナーの開庁時間が変更されます
横浜駅西口総合労働相談コーナー（横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル11階 TEL 045-317-7830）の開庁時間が変更されます。（指導課）
令和6年10月1日から開庁時間が、変更になります。
（旧）午前11時～午後6時30分
（新）午前11時～午後6時
皆様方のご理解、ご協力をお願いします。
★★4.統計情報★★
▼（1）神奈川労働市場月報
令和6年6月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00128.html
ポイント
6月の有効求人倍率（季調値）は、0.93倍で前月から0.01ポイント上昇
6月の新規求人倍率（季調値）は、1.76倍で前月から0.08ポイント上昇
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断
★★5. 県・市町村情報等★★
▼（1）「産業人材育成フォーラム 進めよう障がい者雇用! ～障がい者とともに働く職場づくり～」の開催について
県では、企業の皆様が障がい者雇用に取り組む際の参考となるよう、基調講演や雇用事例発表などを行うフォーラムを開催します。
今回は、障がい者雇用が経営面で負担となるのではなく、障がい者雇用に向けて職場環境を整えることが、ひいては企業全体の活性化につながるということをテーマとして開催しますので、ぜひご参加ください。
■日 時
2024年9月4日（水曜日）13：00～16：30（開場12：00）
■会 場(又はオンライン参加（YouTubeによるライブ配信）)
はまぎんホール ヴィアマーレ
(住所) 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1(桜木町駅 動く歩道利
用5分、みなとみらい駅 徒歩7分)
■内 容
(1)障害者雇用優良事業所等表彰式
(2)知事あいさつ
(3)「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けた取組の紹介
(4)フォーラム
第1部 基調講演
・埼玉県立大学 名誉教授 朝日雅也氏
第2部 雇用事例発表
・日本フルハーフ株式会社
・株式会社イディアK&Iパートナーズ横浜
第3部 パネルディスカッション
＜パネリスト＞
・日本フルハーフ株式会社
・株式会社イディアK&Iパートナーズ横浜
・社会福祉法人県央福祉会 障害者就業・生活支援センターぽむ
＜コーディネーター＞
・埼玉県立大学 名誉教授 朝日雅也氏
■申込期限 2024年8月23日（金曜日）
■会場定員・対象
400人 企業経営者、人事担当者、就労支援機関・福祉施設関係者等
■申込方法 「e-kanagawa電子申請」からお申込みください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=74991
■主 催
神奈川県、神奈川労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神
奈川支部
■共 催
公益財団法人はまぎん産業文化振興財団
■後 援
神奈川県障害者雇用推進連絡会、横浜市、横浜銀行、株式会社浜銀総合研究
所
●詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f532889/index.html
●問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
電話 045-210-5871 ファクシミリ 045-210-8873
▼（2）「精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー」の開催について
県内では、すでに多くの精神障がい者が企業の戦力として働いていますが、少しの配慮や工夫を行うことで、活躍できる場は更に増えます。
そこで、県では、精神障がい者の雇用と職場定着をテーマとしたオンラインセミナーを以下のとおり、ライブ配信（Zoom）及びオンデマンド配信（YouTube）により開催します。是非、ご参加ください。
＜ライブ配信＞
■日 時 令和6年8月21日(水) 14:00～16:30
■開催方法 オンライン（Zoomウェビナー）
■内 容
精神障がい者の戦力化 ～社内の仕組み・協力体制のつくり方～
・障がい者の戦力化のために ～企業だからこそ意識すべきこと～（講話）
・企業による障がい者の戦力化実践事例紹介
・パネルディスカッション、質疑応答など
■申込期限 令和6年8月16日(金)
■定 員 150名 ※障がい者雇用経験の有無不問
■申込方法 「e-kanagawa電子申請」からお申込みください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=75488
＜オンデマンド配信＞
■日 時 令和6年7月18日(木)～9月30日(月)
■開催方法 YouTube
■内 容
・助成金とハローワークの活用方法
・障がい者雇用のしくみ
・精神障がい者の雇用、職場定着のポイント
●詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/syogaisyakoyo/seminar.html
●問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
電話 045-210-5871 ファクシミリ 045-210-8873
（3）募集中！「職場とLGBT～すべての人が自分らしく働ける職場づくり～」
企業及び団体の経営者・人事担当者等が性的マイノリティ（LGBT等）について知ることで、性的指向・性自認にかかわらず全ての人にとって働きやすい職場を県内に増やすことを目的に開催します。
研修内容としては、性的マイノリティに関する基礎知識、講師のライフストーリー、当事者の困りごと、企業の対応についての解説、労働施策総合推進法についても触れます。
また、グループに分かれたケース検討も行い、全ての人が働きやすい環境を整えるノウハウと機会を提供します。
■日時：2024年9月10日（火）14:00から16:00まで
■場所：オンライン開催
■対象：企業及び団体の経営者・人事担当者等
■参加費：無料
■申込方法：電話またはFAXで受け付けています。詳しくは下記URLをご参照ください。
●お問合せ先：神奈川県共生推進本部室 守内
TEL：045-210-3637 FAX：045-210-8832
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/lgbt_kenshu5.html
★★5.その他のお知らせ★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
神奈川労働局メールマガジン（第157号）
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【令和6年7月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1.開催・募集のお知らせ
（1）神奈川労働局・神奈川産業保健総合支援センター共催の化学物質研修会の開催について【労働基準部健康課】
（2）外国人雇用管理セミナーの開催について【職業安定部職業対策課】
（3）ユースエール認定制度について【職業安定部職業安定課】
2.制度・手続きのお知らせ
（1）令和5年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました【雇用環境・均等部指導課】
（2）改正育児・介護休業法について（令和7年4月から段階的に施行）【雇用環境・均等部指導課】
（3）両立支援等助成金のご案内【雇用環境・均等部企画課】
3.局のお役立ち情報
（1）横浜駅西口総合労働相談コーナーの開庁時間が変更されます【雇用環境・均等部指導課】
4.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
5. 県・市町村情報等
（1）「産業人材育成フォーラム 進めよう障がい者雇用! ～障がい者とともに働く職場づくり～」の開催について【神奈川県産業労働局労働部雇用労政課】
（2）「精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー」の開催について【神奈川県産業労働局労働部雇用労政課】
（3）「職場とLGBT～すべての人が自分らしく働ける職場づくり～」研修を開催【神奈川県共生推進本部室】
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★1.開催・募集のお知らせ★★
▼（1）神奈川労働局・神奈川産業保健総合支援センター共催の化学物質研修会の開催について
「化学物質管理の傾向と対策セミナー」を県内2か所の会場で開催！
改正労働安全衛生法による化学物質管理が本格的にスタート！
労働基準監督署の指導も本格的にスタート・・・
【内容】
・化学物質管理に係るこれまでの問題事例から見た労働基準監督署の指導視点 （神奈川労働局労働基準部 健康課 労働衛生専門官）
・気軽にできる化学物質の対策について（労働安全衛生総合研究所 山本健也先生）
・神奈川産業保健総合支援センターが推進する化学物質対策無料支援 （神奈川産保センター 労働衛生専門職）
◎8月1日受付開始（同日、両会場とも同セミナーの申込ページが開設されます。）
【令和6年9月3日開催：横浜会場申し込みサイト】
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MzA4Nw==/8205696df63d4f2ca1d7611cac6efeb3
【令和6年10月7日開催：茅ヶ崎会場申し込みサイト】
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MzA4OQ==/96ae22694e1545c2ab7ff58135124f2a
▼（2）外国人雇用管理セミナーの開催について
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和6年9月6日（金）14時00分～16時00分（予定）
【場所】ハローワーク川崎 6階会議室（川崎市川崎区南町17－2）
【内容】・在留管理制度と不法就労防止について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて 等
【定員】40名 （各企業様1名でお願いします）
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】ハローワーク川崎ホームページからお申込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/list/hw-kawasaki/hw-kawasaki_00140.html
※（7/30（火）8:30～申込受付予定ですので、現在非公開となっています）
【問い合わせ先】ハローワーク川崎 外国人雇用サービスコーナー
電話：044（244）8609（47＃）
▼（3）ユースエール認定制度について
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。神奈川労働局では、認定企業を募集しています。
ア 認定基準について
（ア）休日が取りやすいこと
（イ）残業が少ないこと
（ウ）就職した若者の離職率が低いこと
イ メリットについて
（ア）ハローワークなどで重点的PRを実施
（イ）就職面接会などへの参加
（ウ）自社商品、広告などに認定マークの使用が可能
（エ）日本政策金融公庫による融資制度
（オ）公共調達における加点評価
詳細は、以下HPをご参照ください。
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/youth-yell/landing/
★★2.制度・手続きのお知らせ★★
▼（1）令和5年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました
神奈川労働局では、「令和5年度 個別労働紛争解決制度の施行状況等」についてとりまとめ、令和6年7月29日に発表しました。
詳細は、神奈川労働局「報道発表資料」をご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/_00000.html
神奈川労働局では、労働者と事業主の間で男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に関するトラブル（紛争）が生じた場合、当事者の一方又は双方の申出があれば、早期解決のための援助を行っています。
援助制度には、以下の2つの手法があります。いずれも、労働局は公平な第三者として紛争の当事者の間に立ち、労使双方の主張や意向等を踏まえ、双方の歩み寄りによる解決を目指して、双方の納得が得られるよう解決策を提示し、トラブルの解決を図ることを目的とした行政サービスです。
ア．神奈川労働局長による紛争解決の援助
・簡易な手続きで迅速に行政機関に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・相談者から相談概要と意向をお聞きし、制度利用の申出があれば受理します。
イ．機会均等調停会議 両立支援調停会議 均衡待遇調停会議、優越的言動問題調停会議による調停
・公平、中立性の高い第三者機関（紛争調整委員会の調停委員）に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・裁判に比べると、手続きは簡単で、費用もかかりません。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
【問い合わせ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 TEL 045-211-7380
▼（2）改正育児・介護休業法について（令和7年4月から段階的に施行）
育児・介護休業法が改正され、令和7年4月から段階的に施行されます。
雇用環境・均等部では改正育児・介護休業法に関する相談窓口を設置しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/ikujikaigokyuugyou_202112.html
【問い合わせ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 TEL 045-211-7380
▼（3）両立支援等助成金のご案内
神奈川労働局では、職業生活と育児や介護、不妊治療との両立のための環境整備などを行う事業主の皆様を支援する取組として「両立支援等助成金」を支給しています。
詳しい支給要件や手続等については、厚生労働省HPをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
【お問い合せ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部企画課 TEL 045-211-7357
★★3.局のお役立ち情報★★
▼（1）横浜駅西口総合労働相談コーナーの開庁時間が変更されます
横浜駅西口総合労働相談コーナー（横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル11階 TEL 045-317-7830）の開庁時間が変更されます。（指導課）
令和6年10月1日から開庁時間が、変更になります。
（旧）午前11時～午後6時30分
（新）午前11時～午後6時
皆様方のご理解、ご協力をお願いします。
★★4.統計情報★★
▼（1）神奈川労働市場月報
令和6年6月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00128.html
ポイント
6月の有効求人倍率（季調値）は、0.93倍で前月から0.01ポイント上昇
6月の新規求人倍率（季調値）は、1.76倍で前月から0.08ポイント上昇
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断
★★5. 県・市町村情報等★★
▼（1）「産業人材育成フォーラム 進めよう障がい者雇用! ～障がい者とともに働く職場づくり～」の開催について
県では、企業の皆様が障がい者雇用に取り組む際の参考となるよう、基調講演や雇用事例発表などを行うフォーラムを開催します。
今回は、障がい者雇用が経営面で負担となるのではなく、障がい者雇用に向けて職場環境を整えることが、ひいては企業全体の活性化につながるということをテーマとして開催しますので、ぜひご参加ください。
■日 時
2024年9月4日（水曜日）13：00～16：30（開場12：00）
■会 場(又はオンライン参加（YouTubeによるライブ配信）)
はまぎんホール ヴィアマーレ
(住所) 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1(桜木町駅 動く歩道利
用5分、みなとみらい駅 徒歩7分)
■内 容
(1)障害者雇用優良事業所等表彰式
(2)知事あいさつ
(3)「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けた取組の紹介
(4)フォーラム
第1部 基調講演
・埼玉県立大学 名誉教授 朝日雅也氏
第2部 雇用事例発表
・日本フルハーフ株式会社
・株式会社イディアK&Iパートナーズ横浜
第3部 パネルディスカッション
＜パネリスト＞
・日本フルハーフ株式会社
・株式会社イディアK&Iパートナーズ横浜
・社会福祉法人県央福祉会 障害者就業・生活支援センターぽむ
＜コーディネーター＞
・埼玉県立大学 名誉教授 朝日雅也氏
■申込期限 2024年8月23日（金曜日）
■会場定員・対象
400人 企業経営者、人事担当者、就労支援機関・福祉施設関係者等
■申込方法 「e-kanagawa電子申請」からお申込みください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=74991
■主 催
神奈川県、神奈川労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神
奈川支部
■共 催
公益財団法人はまぎん産業文化振興財団
■後 援
神奈川県障害者雇用推進連絡会、横浜市、横浜銀行、株式会社浜銀総合研究
所
●詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f532889/index.html
●問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
電話 045-210-5871 ファクシミリ 045-210-8873
▼（2）「精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー」の開催について
県内では、すでに多くの精神障がい者が企業の戦力として働いていますが、少しの配慮や工夫を行うことで、活躍できる場は更に増えます。
そこで、県では、精神障がい者の雇用と職場定着をテーマとしたオンラインセミナーを以下のとおり、ライブ配信（Zoom）及びオンデマンド配信（YouTube）により開催します。是非、ご参加ください。
＜ライブ配信＞
■日 時 令和6年8月21日(水) 14:00～16:30
■開催方法 オンライン（Zoomウェビナー）
■内 容
精神障がい者の戦力化 ～社内の仕組み・協力体制のつくり方～
・障がい者の戦力化のために ～企業だからこそ意識すべきこと～（講話）
・企業による障がい者の戦力化実践事例紹介
・パネルディスカッション、質疑応答など
■申込期限 令和6年8月16日(金)
■定 員 150名 ※障がい者雇用経験の有無不問
■申込方法 「e-kanagawa電子申請」からお申込みください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=75488
＜オンデマンド配信＞
■日 時 令和6年7月18日(木)～9月30日(月)
■開催方法 YouTube
■内 容
・助成金とハローワークの活用方法
・障がい者雇用のしくみ
・精神障がい者の雇用、職場定着のポイント
●詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/syogaisyakoyo/seminar.html
●問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
電話 045-210-5871 ファクシミリ 045-210-8873
（3）募集中！「職場とLGBT～すべての人が自分らしく働ける職場づくり～」
企業及び団体の経営者・人事担当者等が性的マイノリティ（LGBT等）について知ることで、性的指向・性自認にかかわらず全ての人にとって働きやすい職場を県内に増やすことを目的に開催します。
研修内容としては、性的マイノリティに関する基礎知識、講師のライフストーリー、当事者の困りごと、企業の対応についての解説、労働施策総合推進法についても触れます。
また、グループに分かれたケース検討も行い、全ての人が働きやすい環境を整えるノウハウと機会を提供します。
■日時：2024年9月10日（火）14:00から16:00まで
■場所：オンライン開催
■対象：企業及び団体の経営者・人事担当者等
■参加費：無料
■申込方法：電話またはFAXで受け付けています。詳しくは下記URLをご参照ください。
●お問合せ先：神奈川県共生推進本部室 守内
TEL：045-210-3637 FAX：045-210-8832
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/lgbt_kenshu5.html
★★5.その他のお知らせ★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
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【各部署の窓口】
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