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メールマガジンNo.151（令和6年1月30日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第151号）
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【令和6年1月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）両立支援無料セミナーを開催します【労働基準部健康課】
（2）地域若者サポートステーションを対象とするオンライン企業説明会を開催します【職業安定部職業安定課】
2.制度・手続きのお知らせ
（1）女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろばをご活用ください【雇用環境・均等部指導課】
（2）産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）について【職業安定部職業対策課】
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
4.県・市町村情報等
（1）特定課題講座（開催場所：秦野市）「″最新法改正に対応！″フリーランス新法・労働条件明示ルール改正の解説」のご案内【神奈川県】
（2）障がい者雇用促進講演会 「障がい者雇用を「基本のキ」から知ろう！」を開催します【藤沢市】
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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1.開催・募集のお知らせ
（1）両立支援無料セミナーを開催します
日時 令和6年2月21日 午後1時30分～午後4時
場所 横浜市西公会堂（横浜市西区岡野1-6-41）
内容 がん治療と仕事の両立支援ほか
参加申込みは、神奈川労働局ホームページでご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eisei_menu.html
（2）地域若者サポートステーションを対象とするオンライン企業説明会を開催します
神奈川労働局では、地域若者サポートステーションを対象とする「オンライン企業説明会」を開催しています（Zoom）。
「人材確保したい企業」と「働きたい若者」をつなぐための企業説明会を実施中です。地域若者サポートステーション（通称：サポステ）は、企業の人材確保に有効なツールの一つです。～ ただいま、参加企業を募集中です ～
ア．説明会概要
神奈川県内6か所にあるサポステと貴社をオンラインでつなぎます。
企業説明会の開催時間は45分ほど（企業説明30分／質疑応答15分）
※当日、説明用に資料（PowerPoint）のご用意をお願いいたします。
イ．参加対象者
県内のサポステを利用している方（15歳～49歳）およびサポステスタッフです。
ウ．参加企業要件
（ア）神奈川県内に所在地または就業場所がある
（イ）人材募集をしている
（ハローワークに求人提出または提出予定も含む）
※参加費用はかかりません。
〈 地域若者サポートステーションとは 〉
厚生労働省の委託事業（平成18年度より）
神奈川労働局がNPO法人等の民間団体に委託し事業運営
サポステは、「働く」ことに一歩を踏み出したい若者と、じっくり向き合い、本人やご家族の方々だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し就職から職場定着まで一連の支援を実施しています。
エ．主催
神奈川労働局 職業安定課 若年対策係
詳細・お申込みは、下記HPをご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai_00003.html
2.制度・手続きのお知らせ
（1）女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろばをご活用ください
厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」及び「両立支援のひろば」は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画や情報公表を行うサイトです。
一度アカウントを作成すると「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」双方の更新を行えます。
学卒者を中心に、求人応募する方が参考に利用されるデータベースですので、登録をすると会社情報のPRとしてもご活用いただけます。
ア．「女性の活躍推進企業データベース」の活用方法
・一般事業主行動計画の公表ができます
・女性の活躍に関する情報公表を行えます
・登録のある企業の検索は容易に行えます。企業名から検索するだけでなく、地域や業種を指定し同業他社との比較も行えます
・女性の活躍推進に取り組む企業の好事例集を閲覧できます
・えるぼし認定を目指す際は、「女性の活躍推進企業データベース」の利用が必須です
イ．「両立支援のひろば」の活用方法
・一般事業主行動計画の公表ができます
・男性の育児休業取得率等の情報公表を行えます
・両立支援に取り組む企業の好事例集を閲覧できます
・自社の両立支援の取組状況を診断し、課題を確認できます
・くるみん認定を目指す際は、「両立支援のひろば」の利用が必須です
女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
女性活躍推進法の一般事業主行動計画、情報公表、えるぼし認定については以下をご参照ください。
女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html
次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画、情報公表、くるみん認定については以下をご参照ください。
次世代育成支援対策推進法（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
男性の育児休業取得率等の情報公表については以下をご参照ください。
労働者数1,000人超の企業は、男性労働者の育児休業取得率の公表が義務化されました（神奈川労働局）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_2023_0621_00001.html
（2）産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）について
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促し、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材の受け入れを支援することを目的として、条件を満たした場合に産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）を支給しています。
詳細は、厚生労働省ホームページ（産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース））をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html
【お問合せ先】
神奈川労働局職業安定部職業対策課 産業雇用安定助成金担当
電話 045－277-8815
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
令和5年12月分及び令和5年分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/market.html
ポイント
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.89倍で前月から0.03ポイント下降
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.51倍で前月から0.17ポイント下降
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断
令和5年平均の有効求人倍率は、0.91倍で前年から0.04ポイント上昇
4.県・市町村情報等
（1）特定課題講座（開催場所：秦野市）「″最新法改正に対応！″フリーランス新法・労働条件明示ルール改正の解説」のご案内
近年、我が国では働き方の多様化が進展し、フリーランスとして活躍する人が増えていることから、フリーランスが遭遇する法的トラブルを防止・解決するため、フリーランスと発注者の取引を適正化する、いわゆる「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」が制定されました。また、2024年4月から労働契約の締結・更新のタイミングでの労働条件明示事項が追加され、労働条件明示のルールが変わります。
そこで、本講座では「フリーランス新法」と「労働条件明示ルール改正」を分かりやすく解説します。
ア．日時
(ア)令和5年2月13日(火)、(イ)3月11日(月) 両日とも18時から20時まで
イ．場所
秦野市役所（小田急線「秦野駅」北口から徒歩12分）
(ア)秦野市役所本庁舎4階 議会第1会議室
(イ)秦野市役所教育庁舎3階 大会議室
ウ．参加費
無料
エ．定員・対象
人事労務担当者、テーマに関心のある方・各回30人（申込先着順）
オ．テーマ・内容
(ア)フリーランス・事業者間取引適正化等法の解説
・近年におけるフリーランス問題の背景
・対象となる当事者・取引の定義
・フリーランス当事者との取引の適正化
・フリーランス当事者の就業環境整備と違反対応 他
(イ)労働条件明示のルール改正（2024年4月）の解説
・ルール改正に至った状況
・具体的変更点
・明示した労働条件を踏まえた人事異動・無期転換・労働条件の終了 他
カ．講師
(ア)法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
(イ)法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
キ．主催等
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、秦野市の共催
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
【お申込み・お問合せ先】
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
（2）障がい者雇用促進講演会 「障がい者雇用を「基本のキ」から知ろう！」を開催します
神奈川県障害者雇用促進センターの職員が、2024年4月の法定雇用率引上げ、助成金制度、障がい理解と配慮事項等について説明します。
講演のあとに、藤沢市役所内にあるJOBチャレふじさわ（障がい者雇用の場）を見学できます。是非ご参加ください。
ア．日時
2024年（令和6年）3月4日（月）午前10時～午前11時30分
イ．場所
藤沢市役所分庁舎2階 活動室1、2
ウ．対象
障がい者雇用に関心のある企業等
エ．定員
50人（先着順）
オ．内容
・障がい者雇用法定雇用率、助成金制度や支援制度、障がい理解と配慮事項等
講師 神奈川県障害者雇用促進センター 雇用促進課 佐久間 剛 課長
・JOBチャレふじさわ（※）の見学
（※）JOBチャレふじさわは藤沢市役所内に設置されている障がい者雇用の場です。
カ．申し込み
前日までにe-kanagawa申込フォームから電子申請にてお申込みください。
URL https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142051-u/offer/offerList_detail?tempSeq=65669
【お問合せ先】
藤沢市経済部 産業労働課 労政担当
電話 0466-50-8222
FAX 0466-50-8419
E-mail fj3-indus@city.fujisawa.lg.jp
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
神奈川労働局メールマガジン（第151号）
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【令和6年1月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）両立支援無料セミナーを開催します【労働基準部健康課】
（2）地域若者サポートステーションを対象とするオンライン企業説明会を開催します【職業安定部職業安定課】
2.制度・手続きのお知らせ
（1）女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろばをご活用ください【雇用環境・均等部指導課】
（2）産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）について【職業安定部職業対策課】
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
4.県・市町村情報等
（1）特定課題講座（開催場所：秦野市）「″最新法改正に対応！″フリーランス新法・労働条件明示ルール改正の解説」のご案内【神奈川県】
（2）障がい者雇用促進講演会 「障がい者雇用を「基本のキ」から知ろう！」を開催します【藤沢市】
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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1.開催・募集のお知らせ
（1）両立支援無料セミナーを開催します
日時 令和6年2月21日 午後1時30分～午後4時
場所 横浜市西公会堂（横浜市西区岡野1-6-41）
内容 がん治療と仕事の両立支援ほか
参加申込みは、神奈川労働局ホームページでご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eisei_menu.html
（2）地域若者サポートステーションを対象とするオンライン企業説明会を開催します
神奈川労働局では、地域若者サポートステーションを対象とする「オンライン企業説明会」を開催しています（Zoom）。
「人材確保したい企業」と「働きたい若者」をつなぐための企業説明会を実施中です。地域若者サポートステーション（通称：サポステ）は、企業の人材確保に有効なツールの一つです。～ ただいま、参加企業を募集中です ～
ア．説明会概要
神奈川県内6か所にあるサポステと貴社をオンラインでつなぎます。
企業説明会の開催時間は45分ほど（企業説明30分／質疑応答15分）
※当日、説明用に資料（PowerPoint）のご用意をお願いいたします。
イ．参加対象者
県内のサポステを利用している方（15歳～49歳）およびサポステスタッフです。
ウ．参加企業要件
（ア）神奈川県内に所在地または就業場所がある
（イ）人材募集をしている
（ハローワークに求人提出または提出予定も含む）
※参加費用はかかりません。
〈 地域若者サポートステーションとは 〉
厚生労働省の委託事業（平成18年度より）
神奈川労働局がNPO法人等の民間団体に委託し事業運営
サポステは、「働く」ことに一歩を踏み出したい若者と、じっくり向き合い、本人やご家族の方々だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し就職から職場定着まで一連の支援を実施しています。
エ．主催
神奈川労働局 職業安定課 若年対策係
詳細・お申込みは、下記HPをご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai_00003.html
2.制度・手続きのお知らせ
（1）女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろばをご活用ください
厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」及び「両立支援のひろば」は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画や情報公表を行うサイトです。
一度アカウントを作成すると「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」双方の更新を行えます。
学卒者を中心に、求人応募する方が参考に利用されるデータベースですので、登録をすると会社情報のPRとしてもご活用いただけます。
ア．「女性の活躍推進企業データベース」の活用方法
・一般事業主行動計画の公表ができます
・女性の活躍に関する情報公表を行えます
・登録のある企業の検索は容易に行えます。企業名から検索するだけでなく、地域や業種を指定し同業他社との比較も行えます
・女性の活躍推進に取り組む企業の好事例集を閲覧できます
・えるぼし認定を目指す際は、「女性の活躍推進企業データベース」の利用が必須です
イ．「両立支援のひろば」の活用方法
・一般事業主行動計画の公表ができます
・男性の育児休業取得率等の情報公表を行えます
・両立支援に取り組む企業の好事例集を閲覧できます
・自社の両立支援の取組状況を診断し、課題を確認できます
・くるみん認定を目指す際は、「両立支援のひろば」の利用が必須です
女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
女性活躍推進法の一般事業主行動計画、情報公表、えるぼし認定については以下をご参照ください。
女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html
次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画、情報公表、くるみん認定については以下をご参照ください。
次世代育成支援対策推進法（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
男性の育児休業取得率等の情報公表については以下をご参照ください。
労働者数1,000人超の企業は、男性労働者の育児休業取得率の公表が義務化されました（神奈川労働局）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_2023_0621_00001.html
（2）産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）について
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促し、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材の受け入れを支援することを目的として、条件を満たした場合に産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）を支給しています。
詳細は、厚生労働省ホームページ（産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース））をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html
【お問合せ先】
神奈川労働局職業安定部職業対策課 産業雇用安定助成金担当
電話 045－277-8815
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
令和5年12月分及び令和5年分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/market.html
ポイント
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.89倍で前月から0.03ポイント下降
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.51倍で前月から0.17ポイント下降
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断
令和5年平均の有効求人倍率は、0.91倍で前年から0.04ポイント上昇
4.県・市町村情報等
（1）特定課題講座（開催場所：秦野市）「″最新法改正に対応！″フリーランス新法・労働条件明示ルール改正の解説」のご案内
近年、我が国では働き方の多様化が進展し、フリーランスとして活躍する人が増えていることから、フリーランスが遭遇する法的トラブルを防止・解決するため、フリーランスと発注者の取引を適正化する、いわゆる「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」が制定されました。また、2024年4月から労働契約の締結・更新のタイミングでの労働条件明示事項が追加され、労働条件明示のルールが変わります。
そこで、本講座では「フリーランス新法」と「労働条件明示ルール改正」を分かりやすく解説します。
ア．日時
(ア)令和5年2月13日(火)、(イ)3月11日(月) 両日とも18時から20時まで
イ．場所
秦野市役所（小田急線「秦野駅」北口から徒歩12分）
(ア)秦野市役所本庁舎4階 議会第1会議室
(イ)秦野市役所教育庁舎3階 大会議室
ウ．参加費
無料
エ．定員・対象
人事労務担当者、テーマに関心のある方・各回30人（申込先着順）
オ．テーマ・内容
(ア)フリーランス・事業者間取引適正化等法の解説
・近年におけるフリーランス問題の背景
・対象となる当事者・取引の定義
・フリーランス当事者との取引の適正化
・フリーランス当事者の就業環境整備と違反対応 他
(イ)労働条件明示のルール改正（2024年4月）の解説
・ルール改正に至った状況
・具体的変更点
・明示した労働条件を踏まえた人事異動・無期転換・労働条件の終了 他
カ．講師
(ア)法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
(イ)法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
キ．主催等
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、秦野市の共催
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
【お申込み・お問合せ先】
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
（2）障がい者雇用促進講演会 「障がい者雇用を「基本のキ」から知ろう！」を開催します
神奈川県障害者雇用促進センターの職員が、2024年4月の法定雇用率引上げ、助成金制度、障がい理解と配慮事項等について説明します。
講演のあとに、藤沢市役所内にあるJOBチャレふじさわ（障がい者雇用の場）を見学できます。是非ご参加ください。
ア．日時
2024年（令和6年）3月4日（月）午前10時～午前11時30分
イ．場所
藤沢市役所分庁舎2階 活動室1、2
ウ．対象
障がい者雇用に関心のある企業等
エ．定員
50人（先着順）
オ．内容
・障がい者雇用法定雇用率、助成金制度や支援制度、障がい理解と配慮事項等
講師 神奈川県障害者雇用促進センター 雇用促進課 佐久間 剛 課長
・JOBチャレふじさわ（※）の見学
（※）JOBチャレふじさわは藤沢市役所内に設置されている障がい者雇用の場です。
カ．申し込み
前日までにe-kanagawa申込フォームから電子申請にてお申込みください。
URL https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142051-u/offer/offerList_detail?tempSeq=65669
【お問合せ先】
藤沢市経済部 産業労働課 労政担当
電話 0466-50-8222
FAX 0466-50-8419
E-mail fj3-indus@city.fujisawa.lg.jp
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
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本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
