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メールマガジンNo.150（令和5年12月26日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第150号）
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【令和5年12月26日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）神奈川転倒・腰痛災害防止大会を開催します【労働基準部安全課・健康課】
（2）障害者雇用促進セミナーを開催します【職業安定部職業対策課】
2.制度・手続きのお知らせ
（1）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります【労働基準部監督課】
（2）くるみん・えるぼし認定のお勧め【雇用環境・均等部指導課】
（3）キャリアアップ助成金に正社員化コースが拡充されました【神奈川助成金センター】
（4）雇用関係助成金ポータルについて【神奈川助成金センター】
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
4.県・市町村情報等
（1）中期労働講座「必須 労働法の基礎知識」のご案内（開催場所：厚木市 有料）【神奈川県】
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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1.開催・募集のお知らせ
（1）神奈川転倒・腰痛災害防止大会を開催します
神奈川転倒・腰痛災害防止大会を令和6年2月5日（月）に横浜市西区にて開催いたします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001671865.pdf
（2）障害者雇用促進セミナーを開催します
企業経営者、人事担当者等を対象とした、障害者雇用に係る改正事項のお知らせ、障害者雇用を進める上でのポイントや助成金のご案内を行う障害者雇用促進セミナーを開催します。
【障害者雇用促進セミナー】
企業が押さえておきたい障害者雇用のポイント～実践編～
（日時）令和6年1月31日（水）14時00分～16時30分
（開催方法）Zoomによるオンライン開催
（対象者）企業経営者、人事担当者等
（内容）
・障害者雇用の現状と改正事項について
・ハローワークの活用と就労支援機関との連携について
・採用面接と職務の切り出しのポイント～精神障害・発達障害編～
・助成金のご案内
（定員）900名
（申込方法）神奈川労働局ホームページからお申込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/shousemi23.html
（お問い合わせ先）神奈川労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策係
TEL 045-650-2801
2.制度・手続きのお知らせ
（1）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります
2024年4月1日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、新たな手続きが必要となります。
下記HPに解説動画、Q＆A等を掲載しておりますので、ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
（2）くるみん・えるぼし認定のお勧め
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届け出る必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
届出を行った企業のうち、それぞれの法に定める一定の基準を満たした場合、申請することで、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、認定マークを広告、名刺、求人票などに付け、子育てサポート企業であることや女性の活躍を推進している企業であることをPRでき、優秀な人材の確保や企業イメージの向上につながることが期待できますので、認定を目指した取組をお願いします。
＜厚生労働省：次世代育成支援対策推進法＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
（3）キャリアアップ助成金に正社員化コースが拡充されました
【キャリアアップ助成金】は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
ア．正社員化コースとは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成金が支給されるコースです。
2023年11月29日以降に正社員化した場合に以下の4点の変更があります。
（ア）助成金（1人当たり）の見直し（拡充）
支給対象期間を現行の6か月（1期）から12か月（2期）に拡充します。
中小企業57万円×1期（現行）→40万円×2期＝80万円（拡充後）
※大企業は4分の3の支給額。
※無期雇用から正規雇用は半額。
（イ）対象となる有期雇用労働者の要件緩和（拡充）
雇用期間を現行の「6か月以上3年以内」から「6か月以上」に緩和します。
※有期雇用期間が通算5年を超えた有期労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額。
（ウ）正社員転換制度の規定に関する加算措置（新設）
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置を新設。
正社員転換制度を新たに規定し、当該区分に転換等した場合
新設 中小企業 20万円 （1人目の転換時に（ア）＋（ウ）で合計100万円助成）
※大企業は4分の3の支給額。
※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
（エ）多様な正社員制度規定に関する加算措置（拡充）
多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度規定に関する加算額を増額。
中小企業9．5万円（現行）→40万円（1人目の転換時に（ア）＋（エ）で120万円）（拡充後）
※大企業は4分の3の支給額になります。
※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
イ．厚生労働省HP掲載ページについて
（ア）「キャリアアップ助成金」について
厚生労働省HP＞政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） > 非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ > キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（イ）問い合わせ先
神奈川助成金センター キャリアアップ助成金担当
045－650－2859 受付時間 平日8：30～17：15
（4）雇用関係助成金ポータルについて
雇用関係助成金ポータルにおける助成金コースの追加のご案内
ア．雇用関係助成金ポータルにつきましては、39コースの助成金についてインターネットによる申請が可能となっております。令和5年12月18日からは、新たに下記3つの助成金コースが追加されました。
・雇用調整助成金
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
・キャリアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
詳しい内容については、リンク先をご覧ください。
〈雇用関係助成金ポータル〉
https://www.esop.mhlw.go.jp/
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
令和5年11月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00116.html
ポイント
11月の有効求人倍率（季調値）は、0.92倍で前月から0.01ポイント下降。
11月の新規求人倍率（季調値）は、1.68倍で前月から0.03ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
4.県・市町村情報等
（1）中期労働講座「必須 労働法の基礎知識」のご案内
働く人にも雇う人にも必須となる、採用から退職までに関わる労働法の基礎知識を短期間で学べる講座です。2024年4月からの労働条件明示のルール変更、ドライバー・医師等への時間外労働の上限規制の適用など、最新労働法等の改正事項や実務対応のポイントを併せて解説します（全8回）。
ア．日 時
2024年2月8日(木曜日)から3月19日(火曜日)のうち8日間、
各日とも15時00分から17時00分まで
イ．会 場
アミューあつぎ7階ミュージックルーム1
厚木市中町2－12－15 (小田急線本厚木駅東口から徒歩5分)
テーマ・講師
(ア) 労働法の基礎【総論、労働契約1】 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
(イ) 労働契約の開始と展開【労働契約2】 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
(ウ) 賃金・労働時間1【労働条件1】 青山学院大学法学部教授 細川 良 氏
(エ) 労働契約の終了【労働契約3】 法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
(オ) 非正規雇用に関するルール 法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
(カ) 賃金・労働時間2【労働条件2】 青山学院大学法学部教授 細川 良 氏
(キ) 職場のハラスメント対策 中町誠法律事務所弁護士 中井 智子 氏
(ク) 労働保険・社会保険の基礎知識 社会保険労務士 竹之下 節子 氏
（詳細は下記ホームページをご覧ください。）
ウ．受講料
5,610円（全8回分・消費税込）
エ．対 象
人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
オ．定 員
60人（申込先着順)
詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/
(所属等名)かながわ労働センター県央支所
(電話番号等) 046－296－7311
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
神奈川労働局メールマガジン（第150号）
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【令和5年12月26日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）神奈川転倒・腰痛災害防止大会を開催します【労働基準部安全課・健康課】
（2）障害者雇用促進セミナーを開催します【職業安定部職業対策課】
2.制度・手続きのお知らせ
（1）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります【労働基準部監督課】
（2）くるみん・えるぼし認定のお勧め【雇用環境・均等部指導課】
（3）キャリアアップ助成金に正社員化コースが拡充されました【神奈川助成金センター】
（4）雇用関係助成金ポータルについて【神奈川助成金センター】
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
4.県・市町村情報等
（1）中期労働講座「必須 労働法の基礎知識」のご案内（開催場所：厚木市 有料）【神奈川県】
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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1.開催・募集のお知らせ
（1）神奈川転倒・腰痛災害防止大会を開催します
神奈川転倒・腰痛災害防止大会を令和6年2月5日（月）に横浜市西区にて開催いたします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001671865.pdf
（2）障害者雇用促進セミナーを開催します
企業経営者、人事担当者等を対象とした、障害者雇用に係る改正事項のお知らせ、障害者雇用を進める上でのポイントや助成金のご案内を行う障害者雇用促進セミナーを開催します。
【障害者雇用促進セミナー】
企業が押さえておきたい障害者雇用のポイント～実践編～
（日時）令和6年1月31日（水）14時00分～16時30分
（開催方法）Zoomによるオンライン開催
（対象者）企業経営者、人事担当者等
（内容）
・障害者雇用の現状と改正事項について
・ハローワークの活用と就労支援機関との連携について
・採用面接と職務の切り出しのポイント～精神障害・発達障害編～
・助成金のご案内
（定員）900名
（申込方法）神奈川労働局ホームページからお申込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/shousemi23.html
（お問い合わせ先）神奈川労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策係
TEL 045-650-2801
2.制度・手続きのお知らせ
（1）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります
2024年4月1日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、新たな手続きが必要となります。
下記HPに解説動画、Q＆A等を掲載しておりますので、ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
（2）くるみん・えるぼし認定のお勧め
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届け出る必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
届出を行った企業のうち、それぞれの法に定める一定の基準を満たした場合、申請することで、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、認定マークを広告、名刺、求人票などに付け、子育てサポート企業であることや女性の活躍を推進している企業であることをPRでき、優秀な人材の確保や企業イメージの向上につながることが期待できますので、認定を目指した取組をお願いします。
＜厚生労働省：次世代育成支援対策推進法＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
（3）キャリアアップ助成金に正社員化コースが拡充されました
【キャリアアップ助成金】は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
ア．正社員化コースとは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成金が支給されるコースです。
2023年11月29日以降に正社員化した場合に以下の4点の変更があります。
（ア）助成金（1人当たり）の見直し（拡充）
支給対象期間を現行の6か月（1期）から12か月（2期）に拡充します。
中小企業57万円×1期（現行）→40万円×2期＝80万円（拡充後）
※大企業は4分の3の支給額。
※無期雇用から正規雇用は半額。
（イ）対象となる有期雇用労働者の要件緩和（拡充）
雇用期間を現行の「6か月以上3年以内」から「6か月以上」に緩和します。
※有期雇用期間が通算5年を超えた有期労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額。
（ウ）正社員転換制度の規定に関する加算措置（新設）
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置を新設。
正社員転換制度を新たに規定し、当該区分に転換等した場合
新設 中小企業 20万円 （1人目の転換時に（ア）＋（ウ）で合計100万円助成）
※大企業は4分の3の支給額。
※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
（エ）多様な正社員制度規定に関する加算措置（拡充）
多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度規定に関する加算額を増額。
中小企業9．5万円（現行）→40万円（1人目の転換時に（ア）＋（エ）で120万円）（拡充後）
※大企業は4分の3の支給額になります。
※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
イ．厚生労働省HP掲載ページについて
（ア）「キャリアアップ助成金」について
厚生労働省HP＞政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） > 非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ > キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（イ）問い合わせ先
神奈川助成金センター キャリアアップ助成金担当
045－650－2859 受付時間 平日8：30～17：15
（4）雇用関係助成金ポータルについて
雇用関係助成金ポータルにおける助成金コースの追加のご案内
ア．雇用関係助成金ポータルにつきましては、39コースの助成金についてインターネットによる申請が可能となっております。令和5年12月18日からは、新たに下記3つの助成金コースが追加されました。
・雇用調整助成金
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
・キャリアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
詳しい内容については、リンク先をご覧ください。
〈雇用関係助成金ポータル〉
https://www.esop.mhlw.go.jp/
3.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
令和5年11月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00116.html
ポイント
11月の有効求人倍率（季調値）は、0.92倍で前月から0.01ポイント下降。
11月の新規求人倍率（季調値）は、1.68倍で前月から0.03ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
4.県・市町村情報等
（1）中期労働講座「必須 労働法の基礎知識」のご案内
働く人にも雇う人にも必須となる、採用から退職までに関わる労働法の基礎知識を短期間で学べる講座です。2024年4月からの労働条件明示のルール変更、ドライバー・医師等への時間外労働の上限規制の適用など、最新労働法等の改正事項や実務対応のポイントを併せて解説します（全8回）。
ア．日 時
2024年2月8日(木曜日)から3月19日(火曜日)のうち8日間、
各日とも15時00分から17時00分まで
イ．会 場
アミューあつぎ7階ミュージックルーム1
厚木市中町2－12－15 (小田急線本厚木駅東口から徒歩5分)
テーマ・講師
(ア) 労働法の基礎【総論、労働契約1】 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
(イ) 労働契約の開始と展開【労働契約2】 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
(ウ) 賃金・労働時間1【労働条件1】 青山学院大学法学部教授 細川 良 氏
(エ) 労働契約の終了【労働契約3】 法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
(オ) 非正規雇用に関するルール 法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏
(カ) 賃金・労働時間2【労働条件2】 青山学院大学法学部教授 細川 良 氏
(キ) 職場のハラスメント対策 中町誠法律事務所弁護士 中井 智子 氏
(ク) 労働保険・社会保険の基礎知識 社会保険労務士 竹之下 節子 氏
（詳細は下記ホームページをご覧ください。）
ウ．受講料
5,610円（全8回分・消費税込）
エ．対 象
人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
オ．定 員
60人（申込先着順)
詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/
(所属等名)かながわ労働センター県央支所
(電話番号等) 046－296－7311
5.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
