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メールマガジンNo.147（令和5年9月29日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第147号）
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【令和5年9月29日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）令和5年度高年齢者雇用セミナーについて【職業安定部職業対策課】
（2）「過重労働解消のためのセミナー」参加者を募集【労働基準部監督課】
（3）「過労死等防止対策推進シンポジウム」参加者を募集【労働基準部監督課】
2.主要行事のお知らせ
建設工事現場一斉監督について【労働基準部安全課】
3.制度・手続きのお知らせ
（1）10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間です【雇用環境・均等部企画課】
（2）産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コースについて）【神奈川助成金センター】
（3）パートタイム・有期雇用労働法の概要【雇用環境・均等部指導課】
4.局のお役立ち情報
転倒災害の再発防止のための自主点検結果（令和4年度分）を公表します【労働基準部安全課】
5.統計情報
神奈川労働市場月報
6.県・市町村情報等
これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説 ～70歳までの就業確保に向けて～【神奈川県】
7.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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1.開催・募集のお知らせ
（1）令和5年度高年齢者雇用セミナーについて
急速な少子高齢化により、日本の労働力人口の激減が見込まれている中、年齢にかかわらず働くことができる「生涯現役社会」の実現のため、企業における高年齢者雇用について、ご来場の皆様とともに考えていきます。
日時： 令和5年11月17日（金）14時～16時30分
場所： かながわ労働プラザ3階ABホール
横浜市中区寿町1丁目4番地
内容：
【基調講演】70歳雇用推進プランナー 飯島 眞一 氏
【事例発表（2社）】
〇 株式会社 マエカワケアサービス
〇 公益財団法人 横浜市建築保全公社
【トークセッション】 事例発表2社とプランナーによるトークセッション
主催： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部、神奈川労働局
【お問合せ先】
神奈川労働局職業安定部職業対策課
高齢者対策担当官 045－650－2801
※詳しくは神奈川労働局HPをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/kousemi23.html
（2）「過重労働解消のためのセミナー」参加者を募集
オンラインで50回、会場（東京、大阪）で各1回、「特別企画 業務効率化セミナー」を3回開催します。【事前申し込み制・参加無料・厚生労働省委託事業】。
各回とも「過重労働とパワハラ防止対策」や「損害賠償請求事例と労災上積み補償」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるものにご参加いただけます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/newpage_00408.html
（3）「過労死等防止対策推進シンポジウム」参加者を募集
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」と定められており、厚生労働省では、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。
「過労死等防止対策推進シンポジウム」は、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県で開催されますが、神奈川県では、下記により開催いたします。【事前申込制・無料でどなたでも参加できます】
日 時：2023年11月2日(木) 13：30～17：00（受付13：00～）
会 場：横浜市技能文化会館 多目的ホール（横浜市中区万代町2丁目4番地7）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/newpage_00001.html
2.主要行事のお知らせ
建設工事現場一斉監督について
建設工事現場一斉監督を実施します
～令和5年10月に労働局、労働基準監督署合同で実施～
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230928_00004.html
3.制度・手続きのお知らせ
（1）10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間です
ア 中小企業退職金共済制度とは
中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
また、独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。
イ 中退共制度のポイント
（ア）国の掛金助成
新規に加入する事業主に対しては、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限 5,000 円）を加入後4か 月目から1年間、また 20,000 円未満の掛金月額を増額する事業主に対しては、増額分の3分の1を増 額月から1年間掛金の負担を軽減する国の助成制度があります。
（イ）税制上の優遇
掛金は税法上損金又は必要経費として全額非課税扱いとなります。 退職金は一時金で受け取る場合には退職所得控除が、分割して受け取る場合には公的年金等控除が認められています。
（ウ）退職金は基本退職金と付加退職金を合算したもの
基本退職金は42月（3年半）を超える掛金納付があると掛金相当額を上回り、制度全体として予定 運用利回り年1．0％で設計されています。また、付加退職金は中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。
（エ）簡単な管理
外部積立型であり、事業主を間に介さず、勤退機構が直接従業員に対し支給する仕組みとなっており、管理が簡単です。
（オ）短時間労働者及び家族従業員も加入可能
短時間労働者には一般の従業員より低い特例掛金月額を設けており、また上記1の新規加入助 成に上乗せがあります。 また、同居の親族である従業員も加入できます。※対象外となる場合があります。
詳しくは厚生労働省又は（独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部のホームページをご参照下さい。
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113598.html
（独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
（2）産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コースについて）
神奈川労働局では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できる「在籍型出向」でスキルアップを行い、条件を満たした場合には、出向元事業主に対して産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）を支給しています。
詳細は、厚生労働省ホームページ（産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース））をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
【お問合せ先】
神奈川助成金センター 産業雇用安定助成金担当
電話 045－277-8815
（3）パートタイム・有期雇用労働法の概要
パートタイム・有期雇用労働法は、パートタイム労働者や有期雇用労働者の「公正な待遇の実現」を目的として、令和3年4月1日から全面施行されています。主な内容は以下のとおりです。
事業主の皆様におかれては、同一企業内における通常の労働者とパートタイム労働者や有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、取組をお願いします。
ア パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件の文書による明示・説明義務
イ 均等・均衡待遇の確保の推進
ウ 通常の労働者への転換の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html
【お問合せ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課
電話 045－211－7380
4.局のお役立ち情報
転倒災害の再発防止のための自主点検結果（令和4年度分）を公表します
転倒災害を発生させた事業場を対象として実施した自主点検の結果を取りまとめたので公表します。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230928_00004.html
5.統計情報
神奈川労働市場月報
令和5年8月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00113.html
ポイント
8月の有効求人倍率（季調値）は、0.92倍で前月から0.00ポイント横ばい。
8月の新規求人倍率（季調値）は、1.73倍で前月から0.12ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
6.県・市町村情報等
「これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説 ～70歳までの就業確保に向けて～」（開催場所：茅ヶ崎市）【無料】
令和3年4月から、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、65歳までの雇用確保（義務）に加え、70歳までの就業確保措置を講じることが事業主の努力義務となりました。
本講座では、今後の高年齢者雇用において押さえておくべき制度や実務上の要点について、わかりやすく解説します。
ア 日時 令和5年11月7日(火曜日) 18時から20時まで
イ 会場 茅ヶ崎市勤労市民会館 6階A研修室（茅ヶ崎市新栄町13－32（茅ケ崎駅北口から徒歩約5分）
ウ 対象・定員 30人（申込先着順）
エ 参加費 無料
オ テーマ・講師
これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説 ～70歳までの就業確保に向けて～
・ 改正高年齢者雇用安定法のポイント （70歳までの就業機会の確保の努力義務等）
・ 同一労働同一賃金への対応
・ 定年後再雇用をめぐる裁判例
・ 高年齢雇用継続給付制度
・ 在職老齢年金制度
社会保険労務士法人ユアサイド 代表社員 中宮 伸二郎 氏
カ 主催等 神奈川県かながわ労働センター湘南支所、茅ヶ崎市の共催
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
（または検索サイトで「かながわ労働センター湘南支所」で検索）
≪お申込み・お問合せ先≫
神奈川県かながわ労働センター湘南支所 （電話0463-22-2711（代））
7.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（2）メールマガジンについて
ア 配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
イ メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
神奈川労働局メールマガジン（第147号）
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【令和5年9月29日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）令和5年度高年齢者雇用セミナーについて【職業安定部職業対策課】
（2）「過重労働解消のためのセミナー」参加者を募集【労働基準部監督課】
（3）「過労死等防止対策推進シンポジウム」参加者を募集【労働基準部監督課】
2.主要行事のお知らせ
建設工事現場一斉監督について【労働基準部安全課】
3.制度・手続きのお知らせ
（1）10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間です【雇用環境・均等部企画課】
（2）産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コースについて）【神奈川助成金センター】
（3）パートタイム・有期雇用労働法の概要【雇用環境・均等部指導課】
4.局のお役立ち情報
転倒災害の再発防止のための自主点検結果（令和4年度分）を公表します【労働基準部安全課】
5.統計情報
神奈川労働市場月報
6.県・市町村情報等
これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説 ～70歳までの就業確保に向けて～【神奈川県】
7.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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1.開催・募集のお知らせ
（1）令和5年度高年齢者雇用セミナーについて
急速な少子高齢化により、日本の労働力人口の激減が見込まれている中、年齢にかかわらず働くことができる「生涯現役社会」の実現のため、企業における高年齢者雇用について、ご来場の皆様とともに考えていきます。
日時： 令和5年11月17日（金）14時～16時30分
場所： かながわ労働プラザ3階ABホール
横浜市中区寿町1丁目4番地
内容：
【基調講演】70歳雇用推進プランナー 飯島 眞一 氏
【事例発表（2社）】
〇 株式会社 マエカワケアサービス
〇 公益財団法人 横浜市建築保全公社
【トークセッション】 事例発表2社とプランナーによるトークセッション
主催： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部、神奈川労働局
【お問合せ先】
神奈川労働局職業安定部職業対策課
高齢者対策担当官 045－650－2801
※詳しくは神奈川労働局HPをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/kousemi23.html
（2）「過重労働解消のためのセミナー」参加者を募集
オンラインで50回、会場（東京、大阪）で各1回、「特別企画 業務効率化セミナー」を3回開催します。【事前申し込み制・参加無料・厚生労働省委託事業】。
各回とも「過重労働とパワハラ防止対策」や「損害賠償請求事例と労災上積み補償」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるものにご参加いただけます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/newpage_00408.html
（3）「過労死等防止対策推進シンポジウム」参加者を募集
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」と定められており、厚生労働省では、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。
「過労死等防止対策推進シンポジウム」は、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県で開催されますが、神奈川県では、下記により開催いたします。【事前申込制・無料でどなたでも参加できます】
日 時：2023年11月2日(木) 13：30～17：00（受付13：00～）
会 場：横浜市技能文化会館 多目的ホール（横浜市中区万代町2丁目4番地7）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/newpage_00001.html
2.主要行事のお知らせ
建設工事現場一斉監督について
建設工事現場一斉監督を実施します
～令和5年10月に労働局、労働基準監督署合同で実施～
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230928_00004.html
3.制度・手続きのお知らせ
（1）10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間です
ア 中小企業退職金共済制度とは
中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
また、独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。
イ 中退共制度のポイント
（ア）国の掛金助成
新規に加入する事業主に対しては、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限 5,000 円）を加入後4か 月目から1年間、また 20,000 円未満の掛金月額を増額する事業主に対しては、増額分の3分の1を増 額月から1年間掛金の負担を軽減する国の助成制度があります。
（イ）税制上の優遇
掛金は税法上損金又は必要経費として全額非課税扱いとなります。 退職金は一時金で受け取る場合には退職所得控除が、分割して受け取る場合には公的年金等控除が認められています。
（ウ）退職金は基本退職金と付加退職金を合算したもの
基本退職金は42月（3年半）を超える掛金納付があると掛金相当額を上回り、制度全体として予定 運用利回り年1．0％で設計されています。また、付加退職金は中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。
（エ）簡単な管理
外部積立型であり、事業主を間に介さず、勤退機構が直接従業員に対し支給する仕組みとなっており、管理が簡単です。
（オ）短時間労働者及び家族従業員も加入可能
短時間労働者には一般の従業員より低い特例掛金月額を設けており、また上記1の新規加入助 成に上乗せがあります。 また、同居の親族である従業員も加入できます。※対象外となる場合があります。
詳しくは厚生労働省又は（独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部のホームページをご参照下さい。
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113598.html
（独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
（2）産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コースについて）
神奈川労働局では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できる「在籍型出向」でスキルアップを行い、条件を満たした場合には、出向元事業主に対して産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）を支給しています。
詳細は、厚生労働省ホームページ（産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース））をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
【お問合せ先】
神奈川助成金センター 産業雇用安定助成金担当
電話 045－277-8815
（3）パートタイム・有期雇用労働法の概要
パートタイム・有期雇用労働法は、パートタイム労働者や有期雇用労働者の「公正な待遇の実現」を目的として、令和3年4月1日から全面施行されています。主な内容は以下のとおりです。
事業主の皆様におかれては、同一企業内における通常の労働者とパートタイム労働者や有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、取組をお願いします。
ア パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件の文書による明示・説明義務
イ 均等・均衡待遇の確保の推進
ウ 通常の労働者への転換の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html
【お問合せ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課
電話 045－211－7380
4.局のお役立ち情報
転倒災害の再発防止のための自主点検結果（令和4年度分）を公表します
転倒災害を発生させた事業場を対象として実施した自主点検の結果を取りまとめたので公表します。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230928_00004.html
5.統計情報
神奈川労働市場月報
令和5年8月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00113.html
ポイント
8月の有効求人倍率（季調値）は、0.92倍で前月から0.00ポイント横ばい。
8月の新規求人倍率（季調値）は、1.73倍で前月から0.12ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
6.県・市町村情報等
「これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説 ～70歳までの就業確保に向けて～」（開催場所：茅ヶ崎市）【無料】
令和3年4月から、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、65歳までの雇用確保（義務）に加え、70歳までの就業確保措置を講じることが事業主の努力義務となりました。
本講座では、今後の高年齢者雇用において押さえておくべき制度や実務上の要点について、わかりやすく解説します。
ア 日時 令和5年11月7日(火曜日) 18時から20時まで
イ 会場 茅ヶ崎市勤労市民会館 6階A研修室（茅ヶ崎市新栄町13－32（茅ケ崎駅北口から徒歩約5分）
ウ 対象・定員 30人（申込先着順）
エ 参加費 無料
オ テーマ・講師
これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説 ～70歳までの就業確保に向けて～
・ 改正高年齢者雇用安定法のポイント （70歳までの就業機会の確保の努力義務等）
・ 同一労働同一賃金への対応
・ 定年後再雇用をめぐる裁判例
・ 高年齢雇用継続給付制度
・ 在職老齢年金制度
社会保険労務士法人ユアサイド 代表社員 中宮 伸二郎 氏
カ 主催等 神奈川県かながわ労働センター湘南支所、茅ヶ崎市の共催
詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
（または検索サイトで「かながわ労働センター湘南支所」で検索）
≪お申込み・お問合せ先≫
神奈川県かながわ労働センター湘南支所 （電話0463-22-2711（代））
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パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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