メールマガジンNo.145(令和5年8月1日発行)

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
 
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神奈川労働局メールマガジン(第145号)

 

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【令和581日発行】

 

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。

 

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目次

1.開催・募集のお知らせ

1)就業規則見直しのポイント解説セミナー【雇用環境均等部企画課】

2JFEスチール株式会社の高炉等休止に係る第3回合同企業面接会参加企業の募集について【職業安定部職業安定課】

3)「出張ハローワーク!ひとり親全力サポートキャンペーン」を実施します【職業安定部職業対策課】

2.制度・手続等のお知らせ

1)紛争解決援助制度と調停について【雇用環境均等部指導課】

2)令和4年度 雇用均等関係法の施行状況【雇用環境均等部指導課】

3)一般事業主行動計画の策定について(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)【雇用環境均等部指導課】

4)働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」【基準部監督課】

3.統計情報

神奈川労働市場月報

4.県・市町村情報等

1)募集中!「職場とLGBT~すべての人が自分らしく働ける職場づくり~」【神奈川県】

5.その他のお知らせ

1)神奈川労働局の新着情報

2)メールマガジンについて

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1.開催・募集のお知らせ

1) 就業規則見直しのポイント解説セミナー

 神奈川働き方改革推進支援センター(神奈川労働局委託事業)では、神奈川産業保健総合支援センターと共催で、治療しながら働く社員、社内のパワーハラスメントへの対応等、多様化する会社の課題に適応した就業規則の整備について解説するセミナーを開催します。

 ご興味のある方は、下記神奈川産業保健総合支援センターHPからお申込みください。

 申込先URL https://www.kanagawas.johas.go.jp/

【概要】

 日時:令和5824日(木) 14:0016:00

 会場:神奈川産業保健総合支援センター 研修室

 定員:25

 内容:第1部「治療と仕事の両立支援」、第2部「パワーハラスメント防止措置」

 申し込み開始日:令和583日(木)

 

2JFEスチール株式会社の高炉等休止に係る第3回合同企業面接会参加企業の募集について

 「JFEスチール株式会社の高炉等休止に係る合同企業面接会」の第3回参加企業等を募集します。

 第3回合同企業面接会の開催日時等

【開催日時】

 1 令和51027日(金)13:0017:00

 2 令和51028日(土)13:0017:00

【開催会場】

 関内新井ホール

(横浜市中区尾上町1-8 関内新井ビル11階)

 神奈川労働局のホームページから申し込みを受け付けます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/jeiehuimukenokyuujinn_00005

 

3)「出張ハローワーク!ひとり親全力サポートキャンペーン」を実施します

 地方公共団体の施設内にハローワークの臨時職業相談窓口を開設します

 求人・職業訓練情報の提供、求職活動方法など職業に関する全般の相談を行います。

 普段は忙しくてハローワークに足を運ぶことができないお母さん、お父さん、児童扶養手当の現況届を提出する際等にぜひご利用ください

 臨時窓口開設日程、会場等は、神奈川労働局のホームページをご確認ください

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230731_00002.html

 

 

2.制度・手続きのお知らせ

1)紛争解決援助制度と調停について

 神奈川労働局では、労働者と事業主の間で男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に関するトラブル(紛争)が生じた場合、当事者の一方又は双方の申出があれば、早期解決のための援助を行っています。

 援助制度には、次の2つの方法があります。

(ア)神奈川労働局長による紛争解決の援助

(イ)機会均等調停会議、両立支援調停会議、均衡待遇調停会議、優越的言動問題調停会議による調停 

 援助制度は、労働局が公平な第三者として紛争の当事者の間に立ち、両当事者の納得が得られるよう解決策を提示し、トラブルの解決を図ることを目的とした行政サービスです。

 それぞれの制度の特徴を踏まえて、相談者自身に希望する解決方法を選択していただきます。

 詳細はこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html

【お問合せ先】

神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課

電話 045-211-7380

 

2)令和4年度 雇用均等関係法の施行状況

 神奈川労働局では、雇用均等関係法令(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法)に関する相談対応、労使の紛争解決の援助、法違反に対する企業指導を実施しています。

 今般、令和4年度の雇用均等関係法令の実施状況について取りまとめました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230731_00002.html

 神奈川労働局では、取りまとめ結果を踏まえて、今後とも制度の円滑な施行に努めてまいります。

 最新の雇用均等関係法令等に関する情報は、神奈川労働局ホームページでご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/top-kintou.html

 

3)一般事業主行動計画の策定について(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)

 女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法では、企業全体の労働者数が101名以上の事業主のみなさまに、一般事業主行動計画を策定し、女性活躍推進や次世代育成支援に取り組んでいただいています。

 新たに一般事業主行動計画を策定される方、進捗状況を見直して一般事業主行動計画の内容を変更しようとお考えの方、以下の手順を踏まえてご対応いただきますようお願いします。

<女性活躍推進法>

(ア)自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

(イ)状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

(ウ)行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

(エ)女性の活躍に関する情報の公表

○詳細は、厚生労働省ホームページ(女性活躍推進法特集ページ)をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

<次世代育成支援対策推進法>

(ア)仕事と子育ての両立の支障となっていることや労働者のニーズ調査

(イ)課題に優先順位をつけた上で、行動計画の策定、社内周知、公表

(ウ)行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

○詳細は、厚生労働省ホームページ(次世代育成支援対策推進法)をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html

【問い合わせ先】

 神奈川労働局雇用環境・均等部指導課

 TEL 045-211-7380

 

4)働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」

 2024年4月から開始する建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて、働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリーズ第1弾を公開しました。

https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/

 

 

3.統計情報

 神奈川労働市場月報

 令和56月分の神奈川労働市場月報を発表しました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00111.html

 ポイント

 6月の有効求人倍率(季調値)は、0.91倍で前月から0.01ポイント下降。

 6月の新規求人倍率(季調値)は、1.70倍で前月から0.04ポイント下降。

 雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。

 

 

4.県・市町村情報等

1)募集中!「職場とLGBT~すべての人が自分らしく働ける職場づくり~」

 企業及び団体の経営者・人事担当者等が性的マイノリティ(LGBT等)について知ることで、性的指向・性自認にかかわらず全ての人にとって働きやすい職場を県内に増やすことを目的に開催します。

 研修内容としては、性的マイノリティに関する基礎知識、講師のライフストーリー、当事者の困りごと、企業の対応についての解説、労働施策総合推進法についても触れます。

 また、グループに分かれたケース検討も行い、全ての人が働きやすい環境を整えるノウハウと機会を提供します。

 日時:2023年9月5日(火) 14:00から16:00まで

 場所:オンライン開催

 対象:企業及び団体の経営者・人事担当者等

 参加費:無料

 申込方法:電話またはFAXで受け付けています。詳しくは下記URLをご参照ください。

 お問合せ先:神奈川県共生推進本部室 田島 

TEL045-210-3637 FAX045-210-8832

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/lgbt_kenshu5.html

 

 

5.その他のお知らせ

1)神奈川労働局の新着情報

神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html

 

2)メールマガジンについて

(ア)配信停止、登録内容の変更

登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。

https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/

(イ)メールマガジンのパスワード再発行

パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。

https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/

 

◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス

【発行】神奈川労働局

【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課

231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話045-211-7357

【ホームページ】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/

【各部署の窓口】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

 

 

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<「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート>

https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211

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