- 神奈川労働局 >
- 労働局について >
- 神奈川労働局メールマガジン >
- 神奈川労働局メルマガ｜バックナンバー >
- 令和5年度 >
- メールマガジンNo.143（令和5年5月30日発行）
メールマガジンNo.143（令和5年5月30日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
神奈川労働局メールマガジン（第143号）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【令和5年5月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）就業規則見直しのポイント解説セミナー【雇用環境・均等部企画課】
（2）令和5年度職業能力開発論文コンクールの応募について【職業安定部訓練課】
（3）小売業と社会福祉施設を対象とした転倒災害防止のための説明会を開催します【基準部安全課】
2.主要行事のお知らせ
（1）令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内【総務部労働保険徴収課】
（2）トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた団体要請【基準部監督課】
3.制度・手続きのお知らせ
（1）～テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン～
新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう【雇用環境均等部企画課】
（2）人材確保等支援助成金（テレワークコース）ご案内【雇用環境均等部企画課】
（3）業務改善助成金のご案内【雇用環境均等部企画課】
（4）電子申請のご案内【総務部労働保険徴収課】
（5）令和5年度雇用保険料率のご案内【総務部労働保険徴収課】
（6）働き方改革推進支援助成金について【雇用環境均等部企画課】
（7）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります【基準部監督課】
4.県・市町村・各種団体情報
（1）キャリア形成・学び直し支援センターについて【職業安定部訓練課】
5.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
6.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1.開催・募集のお知らせ
（1） 就業規則見直しのポイント解説セミナー
神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業）では、神奈川産業保健総合支援センターと共催で、治療しながら働く社員、社内のパワーハラスメントへの対応等、多様化する会社の課題に適応した就業規則の整備について解説するセミナーを開催します。
ご興味のある方は、下記神奈川産業保健総合支援センターHPからお申込みください。
申込先URL https://www.kanagawas.johas.go.jp/
【概要】
日時：令和5年6月27日（火） 14:00～16:00
会場：神奈川産業保健総合支援センター 研修室
定員：25名
内容：第1部「治療と仕事の両立支援」、第2部「パワーハラスメント防止措置」
申し込み開始日：令和5年6月5日（月）
（2）令和5年度職業能力開発論文コンクールの応募について
令和5年度職業能力開発論文コンクールを開催いたします。
ア 職業能力開発論文コンクールについて
職業能力開発論文コンクールは、職業能力開発に携わっている方々が、職業能力開発の現場や実践する場面において、日々、取り組まれていることや感じていることなどを「論文形式」で執筆していただき、広く関係者等へ周知・広報・普及することによって人材開発の向上を推進することを目的に、隔年で実施しております。
職業能力開発に携わる方として、民間教育訓練機関や企業等において教育訓練に携わる方も対象となっておりますので、是非この機会に、日々取り組まれていることをまとめていただき、ご応募をご検討ください。
イ 応募期限
令和5年7月31日（月）
ウ 実施概要
応募要領や応募先の詳細は、職業能力開発総合大学校基板整備センターホームページをご覧ください。
https://www.tetras.uitec.jeed.go.jp/23ronbun/
（3）小売業と社会福祉施設を対象とした転倒災害防止のための説明会を開催します。
小売業と社会福祉施設を対象とした転倒災害防止のための説明会を6月に川崎市と藤沢市で開催します。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001469459.pdf
2.主要行事のお知らせ
（1）令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内
令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会を実施します。
→（神奈川労働局HP：「令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会」にリンク）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/202106_00005.html
（2）トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた団体要請
トラック事業者の自動車運転者に係る長時間の恒常的な荷待ちの改善に向け、団体に要請を行いました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/20230511.html
3.制度・手続きのお知らせ
（1）～テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン～新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう。
「テレワーク」とは、労働者が自宅やサテライトオフィス、その他の場所で情報通信技術を使って働く働き方であり、時間や場所を柔軟に活用できるとして注目されています。テレワークを推進するガイドラインでは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働けるようにするためのポイントや望ましい取り組みを明示しています。テレワークの導入や見直しに当たって本ガイドラインをご活用ください。
本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。
厚生労働省（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
（2）人材確保等支援助成金（テレワークコース）ご案内
新規にテレワーク（在宅又はサテライトオフィスにおける勤務）を導入しようとする中小事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた中小事業主の方向けの助成金制度です。この制度は、良質なテレワークを実施し、離職率の改善等を図る中小事業主の皆様にご活用いただけます。
※令和5年4月1日より、テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成金の対象に追加されました。対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。
※「賃金要件」を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
（「生産性要件」による割り増しは、令和5年3月31日で廃止となりました。）
本助成金の詳細については、以下をご参照ください。
・厚生労働省ホームページ ＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000970794.pdf
（3）業務改善助成金のご案内
業務改善助成金は、賃金引き上げに際しての負担を軽減することにより最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、事業場内で最も低い賃金を30円以上引上げ、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等を行って頂いた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
前年度から大幅な変更はございませんが、以下の点が変更となっておりますので、お気を付けください。
〇事業完了期限は、原則2024年（令和6年）2月28日までとなります。
（一部例外がございます。詳しくは以下の問い合わせ先までご相談ください）
〇昨年度までは、交付額確定通知書の交付後に支払請求書をお送りいただいておりましたが、本年度は実績報告書と同時に支給申請書をご提出していただくことになっております。
☆制度説明、交付要綱、各種様式、申請マニュアル等については以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
（4）電子申請のご案内
ア 労働保険の申請は便利な電子申請をご利用ください。
イ 電子申請は、自宅やオフィスからインターネットを経由して24時間いつでも申請や届出ができます。
ウ 詳しくはこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_120729.html
（5）令和5年度雇用保険料率のご案内
令和5年4月から、個人負担、事業主負担の保険料率が変更になります。
→（厚生労働省HP：「雇用保険料率について」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
（6）働き方改革推進支援助成金について
働き方改革推進支援助成金のご案内
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取組む中小企業事業主や、傘下企業を支援する中小企業の事業主団体等に対して助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の促進を目的としており、下記5コースの助成金があります。
ア 適用猶予業種等対応コース(建設事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師)《新設》
イ 労働時間短縮・年休促進支援コース
ウ 勤務間インターバル導入コース
エ 労働時間適正管理推進コース
オ 団体推進コース
※各コースの詳細については、＜厚生労働省ホームページ：労働時間等の設定の改善「働き方改革推進支援助成金」＞をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3
（7）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります。
2024年4月1日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、新たな手続きが必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
4. 県・市町村・各種団体情報
（1）キャリア形成・学び直し支援センターについて
ア キャリア形成・学び直し支援センターについて
令和5年4月よりキャリア形成サポートセンターは、キャリア形成・学び直し支援センターに変わりました。
学び・学び直しを通じ生涯にわたり職業能力を向上させ労働者の主体的な職業能力開発、キャリア形成を推進するため、労働者が企業内で定期的にキャリア研修やキャリアコンサルティング等のキャリア形成支援を受けられる仕組みづくりを支援します。
イ キャリア形成・学び直し支援センターの事業内容
ジョブ・カード作成を通じた自己理解、キャリア支援セミナー
従業員へのジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング
セルフ・キャリアドックの導入支援 など
ウ 事業の内容、お問い合わせは、キャリア形成・学び直し支援センターホームページをご覧ください。
https://carigaku.mhlw.go.jp/
5.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
令和5年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00109.html
ポイント
4月の有効求人倍率（季調値）は、0.90倍で前月から0.00ポイント横ばい。
4月の新規求人倍率（季調値）は、1.54倍で前月から0.14ポイント下降。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
6.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（2）メールマガジンについて
ア 配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
イ メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
神奈川労働局メールマガジン（第143号）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【令和5年5月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
目次
1.開催・募集のお知らせ
（1）就業規則見直しのポイント解説セミナー【雇用環境・均等部企画課】
（2）令和5年度職業能力開発論文コンクールの応募について【職業安定部訓練課】
（3）小売業と社会福祉施設を対象とした転倒災害防止のための説明会を開催します【基準部安全課】
2.主要行事のお知らせ
（1）令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内【総務部労働保険徴収課】
（2）トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた団体要請【基準部監督課】
3.制度・手続きのお知らせ
（1）～テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン～
新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう【雇用環境均等部企画課】
（2）人材確保等支援助成金（テレワークコース）ご案内【雇用環境均等部企画課】
（3）業務改善助成金のご案内【雇用環境均等部企画課】
（4）電子申請のご案内【総務部労働保険徴収課】
（5）令和5年度雇用保険料率のご案内【総務部労働保険徴収課】
（6）働き方改革推進支援助成金について【雇用環境均等部企画課】
（7）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります【基準部監督課】
4.県・市町村・各種団体情報
（1）キャリア形成・学び直し支援センターについて【職業安定部訓練課】
5.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
6.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1.開催・募集のお知らせ
（1） 就業規則見直しのポイント解説セミナー
神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業）では、神奈川産業保健総合支援センターと共催で、治療しながら働く社員、社内のパワーハラスメントへの対応等、多様化する会社の課題に適応した就業規則の整備について解説するセミナーを開催します。
ご興味のある方は、下記神奈川産業保健総合支援センターHPからお申込みください。
申込先URL https://www.kanagawas.johas.go.jp/
【概要】
日時：令和5年6月27日（火） 14:00～16:00
会場：神奈川産業保健総合支援センター 研修室
定員：25名
内容：第1部「治療と仕事の両立支援」、第2部「パワーハラスメント防止措置」
申し込み開始日：令和5年6月5日（月）
（2）令和5年度職業能力開発論文コンクールの応募について
令和5年度職業能力開発論文コンクールを開催いたします。
ア 職業能力開発論文コンクールについて
職業能力開発論文コンクールは、職業能力開発に携わっている方々が、職業能力開発の現場や実践する場面において、日々、取り組まれていることや感じていることなどを「論文形式」で執筆していただき、広く関係者等へ周知・広報・普及することによって人材開発の向上を推進することを目的に、隔年で実施しております。
職業能力開発に携わる方として、民間教育訓練機関や企業等において教育訓練に携わる方も対象となっておりますので、是非この機会に、日々取り組まれていることをまとめていただき、ご応募をご検討ください。
イ 応募期限
令和5年7月31日（月）
ウ 実施概要
応募要領や応募先の詳細は、職業能力開発総合大学校基板整備センターホームページをご覧ください。
https://www.tetras.uitec.jeed.go.jp/23ronbun/
（3）小売業と社会福祉施設を対象とした転倒災害防止のための説明会を開催します。
小売業と社会福祉施設を対象とした転倒災害防止のための説明会を6月に川崎市と藤沢市で開催します。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001469459.pdf
2.主要行事のお知らせ
（1）令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内
令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会を実施します。
→（神奈川労働局HP：「令和5年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会」にリンク）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/202106_00005.html
（2）トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた団体要請
トラック事業者の自動車運転者に係る長時間の恒常的な荷待ちの改善に向け、団体に要請を行いました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/20230511.html
3.制度・手続きのお知らせ
（1）～テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン～新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう。
「テレワーク」とは、労働者が自宅やサテライトオフィス、その他の場所で情報通信技術を使って働く働き方であり、時間や場所を柔軟に活用できるとして注目されています。テレワークを推進するガイドラインでは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働けるようにするためのポイントや望ましい取り組みを明示しています。テレワークの導入や見直しに当たって本ガイドラインをご活用ください。
本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。
厚生労働省（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
（2）人材確保等支援助成金（テレワークコース）ご案内
新規にテレワーク（在宅又はサテライトオフィスにおける勤務）を導入しようとする中小事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた中小事業主の方向けの助成金制度です。この制度は、良質なテレワークを実施し、離職率の改善等を図る中小事業主の皆様にご活用いただけます。
※令和5年4月1日より、テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成金の対象に追加されました。対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。
※「賃金要件」を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
（「生産性要件」による割り増しは、令和5年3月31日で廃止となりました。）
本助成金の詳細については、以下をご参照ください。
・厚生労働省ホームページ ＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000970794.pdf
（3）業務改善助成金のご案内
業務改善助成金は、賃金引き上げに際しての負担を軽減することにより最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、事業場内で最も低い賃金を30円以上引上げ、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等を行って頂いた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
前年度から大幅な変更はございませんが、以下の点が変更となっておりますので、お気を付けください。
〇事業完了期限は、原則2024年（令和6年）2月28日までとなります。
（一部例外がございます。詳しくは以下の問い合わせ先までご相談ください）
〇昨年度までは、交付額確定通知書の交付後に支払請求書をお送りいただいておりましたが、本年度は実績報告書と同時に支給申請書をご提出していただくことになっております。
☆制度説明、交付要綱、各種様式、申請マニュアル等については以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
（4）電子申請のご案内
ア 労働保険の申請は便利な電子申請をご利用ください。
イ 電子申請は、自宅やオフィスからインターネットを経由して24時間いつでも申請や届出ができます。
ウ 詳しくはこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_120729.html
（5）令和5年度雇用保険料率のご案内
令和5年4月から、個人負担、事業主負担の保険料率が変更になります。
→（厚生労働省HP：「雇用保険料率について」にリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
（6）働き方改革推進支援助成金について
働き方改革推進支援助成金のご案内
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取組む中小企業事業主や、傘下企業を支援する中小企業の事業主団体等に対して助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の促進を目的としており、下記5コースの助成金があります。
ア 適用猶予業種等対応コース(建設事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師)《新設》
イ 労働時間短縮・年休促進支援コース
ウ 勤務間インターバル導入コース
エ 労働時間適正管理推進コース
オ 団体推進コース
※各コースの詳細については、＜厚生労働省ホームページ：労働時間等の設定の改善「働き方改革推進支援助成金」＞をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3
（7）裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります。
2024年4月1日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、新たな手続きが必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
4. 県・市町村・各種団体情報
（1）キャリア形成・学び直し支援センターについて
ア キャリア形成・学び直し支援センターについて
令和5年4月よりキャリア形成サポートセンターは、キャリア形成・学び直し支援センターに変わりました。
学び・学び直しを通じ生涯にわたり職業能力を向上させ労働者の主体的な職業能力開発、キャリア形成を推進するため、労働者が企業内で定期的にキャリア研修やキャリアコンサルティング等のキャリア形成支援を受けられる仕組みづくりを支援します。
イ キャリア形成・学び直し支援センターの事業内容
ジョブ・カード作成を通じた自己理解、キャリア支援セミナー
従業員へのジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング
セルフ・キャリアドックの導入支援 など
ウ 事業の内容、お問い合わせは、キャリア形成・学び直し支援センターホームページをご覧ください。
https://carigaku.mhlw.go.jp/
5.統計情報
（1）神奈川労働市場月報
令和5年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00109.html
ポイント
4月の有効求人倍率（季調値）は、0.90倍で前月から0.00ポイント横ばい。
4月の新規求人倍率（季調値）は、1.54倍で前月から0.14ポイント下降。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
6.その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（2）メールマガジンについて
ア 配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
イ メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
