- 神奈川労働局 >
- 労働局について >
- 神奈川労働局メールマガジン >
- 神奈川労働局メルマガ｜バックナンバー >
- 令和4年度 >
- メールマガジンNo.139（令和5年1月31日発行）
メールマガジンNo.139（令和5年1月31日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆新入社員研修に助成金を活用しませんか？
◆賃金引き上げの際に活用できる！！業務改善助成金の拡充！！
◆「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（令和5年2,3月開催）
《制度・手続きのお知らせ》
◆荷主等に対する要請と働きかけの取組を開始しました
◆次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の行動計画策定について
《局のお役立ち情報》
◆オンラインセミナー「従業員が安心して働ける環境づくり」のご案内
《県・市町村・各種団体情報》
◆「若者のための労働法入門講座（無料）」のご案内
◆特定課題講座（開催場所：秦野市）「最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント」のご案内
△▼各課・室からのお知らせ▼△
◆JFEスチール株式会社高炉等休止に伴う「求職者向け特別相談窓口」を設置します
△▼統計情報▼△
△▼その他のお知らせ▼△
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆新入社員研修に助成金を活用しませんか？
【職業対策課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新年度の新入社員向け研修の計画はもうお済みですか？
定額制（サブスクリプション型）の研修サービスを活用して効率よく・効果的な研修を行いませんか？
人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」定額制訓練メニューは、サブスク型の研修サービスを利用して訓練を行う事業主を助成対象としています。
ご利用には、原則、研修サービスの契約期間の初日から1か月前までに訓練実施計画届等の提出が必要です。
＜厚生労働省：人材開発支援助成金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
〈お問合せ先〉
神奈川助成金センター
電話045-277-8801
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆賃金引き上げの際に活用できる！！業務改善助成金の拡充！！
【賃金室】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「業務改善助成金」は生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
・事業場内最低賃金の引き上げ額や人数により最大600万円
・申請期限は令和5年3月31日
・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
○助成対象経費（例）
・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
＜リーフレット：業務改善助成金（通常コース）のご案内＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001022293.pdf
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
（平日9時から17時まで受付）
電話0120-910-090
業務改善助成金コールセンター
（平日8時30分から17時15分まで受付）
電話0120-366-440
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（令和5年2,3月開催）
【監督課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
県内の労働基準監督署では、中小企業の働き方改革の取組を支援するため、働き方改革関連法の趣旨・内容の周知及び新たな労働時間制度に基づき、適切に管理いただくための説明会を開催します。
本説明会では、働き方改革に向けた企業の取組事例を取り上げ、具体的な対応方法についても紹介する予定です。
また、本説明会はZoomを使用してのオンライン開催としており、事業場を管轄する監督署以外でもご視聴は可能ですので、ご都合の良い日を選んでご参加ください。
なお、対象業種について、一般業種、建設業、貨物自動車運送業がありますが、対象業種以外でも参加は可能です。
○横浜南労働基準監督署［一般業種］
2月2日（木）14時から16時30分まで
○厚木労働基準監督署［建設業］
2月6日（月）14時から16時30分まで
○川崎北労働基準監督署［道路貨物運送業］
2月13日（月）14時から16時30分まで
○横浜北労働基準監督署［道路貨物運送業］
2月14日（火）14時から16時30分まで
○相模原労働基準監督署［一般業種］
2月28日（火）14時から16時30分まで
○厚木労働基準監督署［建設業］
3月8日（水）14時から16時30分まで
○横浜北労働基準監督署［道路貨物運送業］
3月14日（火）14時から16時30分まで
○藤沢労働基準監督署［道路貨物運送業］
3月15日（水）14時から16時30分まで
＜神奈川労働局：「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年2,3月）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/20200923_00014.html
《制度・手続きのお知らせ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆荷主等に対する要請と働きかけの取組を開始しました
【監督課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、トラック運転者の方の長時間労働の是正等の働き方改革を一層進める必要があります。
しかしながら、長時間労働の要因には、取引慣行による長時間の荷待ちなどもあり、個々の道路貨物運送業の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、発着荷主等に対して要請と働きかけを行う取組を開始しました。
＜報道発表資料：改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20221223_00001.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の行動計画策定について
【指導課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に「一般事業主行動計画策定届」を届け出る必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
行動計画策定にあたり、自社の仕事と子育ての両立及び女性活躍に関する状況把握、課題分析を行った上で、計画期間、目標、目標を達成するための対策の内容と実施時期を定めた行動計画を策定してください。
策定した行動計画は社内周知と公表を行い、管轄の労働局に届出をお願いします。
現状と課題の分析を行い、企業の実情に即した行動計画を策定しましょう。
行動計画策定の詳細、モデル行動計画、策定届様式などについては以下をご参照ください。
＜厚生労働省：一般事業主行動計画の策定・届出等について＞
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
《局のお役立ち情報》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆オンラインセミナー「従業員が安心して働ける環境づくり」のご案内（神奈川働き方改革推進支援センター、独立行政法人勤労者退職金共済機構）
【労働局委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
福利厚生制度の充実は、従業員の定着だけでなく、新規人材の確保にも重要な要素となっています。安心して始められる国の福利厚生制度についてご案内します。
また、パワーハラスメント防止対策の対応として、何がパワハラに該当するのか、中小企業が取るべき対応がどんなものかなど、実務に役立つ内容を解説します。
○日時
令和5年2月1日（水）14時30分から15時30分まで
令和5年2月27日（月）14時30分から15時30分まで
両日ともオンライン開催（Zoom配信）です。
○内容
第1部 中小企業退職金共済制度について
第2部 勤労者財産形成促進制度について
第3部 パワハラ防止法への対応について
参加希望日を明記の上、メールにてお申込みください（参加無料）。
center14@mb.langate.co.jp
＜神奈川働き方改革推進支援センター：セミナーのご案内＞
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/kanagawa/#anc04
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
電話0120-910-090
《県・市町村・各種団体情報》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（就業者向け）（求職者向け）
◆「若者のための労働法入門講座（無料）」のご案内
【神奈川県】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
若者の雇用環境が新型コロナの影響で厳しくなる中、解雇や雇い止め、内定取り消しなど、社会経験や労働法知識の不足から、一方的に不利益を強いられるケースが後を絶たず、大きな社会問題になっています。
本講座では、若者が違法な労働行為から自分を守るために、知っておくべき労働法の基礎知識をわかりやすく解説します。
○日程
令和5年2月13日（月）から令和5年3月26日（日）まで（予定）
○時間
1講義2時間×2回
○形式
WEB講座（オンデマンド配信）
○講師
法政大学法学部 教授 沼田雅之 先生
○対象
就職前後の若年者（大学生、高校生、就職活動者、新入社員等）、若年者就労支援関係者、若年者を雇用する使用者等
○定員
なし
○主催
公益財団法人神奈川県労働福祉協会（神奈川県からの委託）
＜公益財団法人神奈川県労働福祉協会：若者のための労働法入門講座のご案内）
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-wakamono.html
〈お申込み・お問合せ先〉
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
電話045-633-5410
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆特定課題講座（開催場所：秦野市）「最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント」のご案内
【神奈川県・秦野市】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
パートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月から全面施行され、各企業においては、最新の動向を踏まえながら、パートタイム労働者等の非正規労働者の処遇改善や適正な雇用管理が求められています。
本講座では、新型コロナウイルス感染症がもたらした課題や最新の法改正の状況を踏まえながら、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理を適正に行うための実務対応のポイントについて、わかりやすく解説します。
○日時
第1回 令和5年3月6日（月）
第2回 令和5年3月14日（火）
両日とも18時から20時まで
○場所
秦野市役所教育庁舎3階大会議室
（秦野市桜町1-3-2、小田急線「秦野駅」北口から徒歩12分）
○参加費
無料
○定員
各回30人（申込先着順）
○テーマ・内容
最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント
第1回 パート・有期雇用管理の実務ポイント<1>
パートタイム・有期雇用労働に関する法的ルール
均等・均衡待遇と待遇についての説明義務（同一労働同一賃金への対応）
解雇・雇止めと今後の無期転換ルール 等
第2回 パート・有期雇用管理の実務ポイント<2>
シフト制勤務と雇用管理上の留意点
パートタイム・有期雇用労働と社会保険制度
最新の法改正に対応した就業規則等の整備 等
○講師
パリテ社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 佐藤道子 氏
〇主催等
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、秦野市の共催
＜リーフレット：特定課題講座（秦野市）最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント＞
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r04hadano.pdf
＜神奈川県：かながわ労働センター湘南支所のご案内「特定課題講座（秦野市開催）」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/#tokuteihadano
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪職業安定課≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆JFEスチール株式会社高炉等休止に伴う「求職者向け特別相談窓口」を設置します
【神奈川ハローワーク、川崎南・鶴見総合労働相談コーナー】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区が令和5年9月を目途に高炉等を休止することに伴い、取引先関連事業所の雇用への影響が懸念されます。
神奈川労働局では、高炉等の休止に伴い、離職を余儀なくされる労働者の就労に関する相談を行います。
窓口設置日：令和5年2月6日（月）
〔再就職の支援に関する窓口〕
ハローワーク川崎及びハローワーク横浜をはじめとした神奈川労働局内すべてのハローワーク
〔解雇等の労働問題に関する窓口〕
川崎南労働基準監督署総合労働相談コーナー及び鶴見労働基準監督署総合労働相談コーナー
＜報道発表資料：JFEスチール株式会社高炉等休止に伴う「求職者向け特別相談窓口」を設置＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230130_00003.html
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和4年12月分及び令和4年分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00105.html
◆ポイント◆
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.91倍で前月から横ばい。
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.68倍で前月から0.01ポイント減少。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
令和4年平均の有効求人倍率は、0.87倍で前年から0.08ポイント上昇。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和4年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2022_0000_00001.html
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（メールマガジンのパスワード再発行）
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆新入社員研修に助成金を活用しませんか？
◆賃金引き上げの際に活用できる！！業務改善助成金の拡充！！
◆「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（令和5年2,3月開催）
《制度・手続きのお知らせ》
◆荷主等に対する要請と働きかけの取組を開始しました
◆次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の行動計画策定について
《局のお役立ち情報》
◆オンラインセミナー「従業員が安心して働ける環境づくり」のご案内
《県・市町村・各種団体情報》
◆「若者のための労働法入門講座（無料）」のご案内
◆特定課題講座（開催場所：秦野市）「最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント」のご案内
△▼各課・室からのお知らせ▼△
◆JFEスチール株式会社高炉等休止に伴う「求職者向け特別相談窓口」を設置します
△▼統計情報▼△
△▼その他のお知らせ▼△
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆新入社員研修に助成金を活用しませんか？
【職業対策課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新年度の新入社員向け研修の計画はもうお済みですか？
定額制（サブスクリプション型）の研修サービスを活用して効率よく・効果的な研修を行いませんか？
人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」定額制訓練メニューは、サブスク型の研修サービスを利用して訓練を行う事業主を助成対象としています。
ご利用には、原則、研修サービスの契約期間の初日から1か月前までに訓練実施計画届等の提出が必要です。
＜厚生労働省：人材開発支援助成金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
〈お問合せ先〉
神奈川助成金センター
電話045-277-8801
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆賃金引き上げの際に活用できる！！業務改善助成金の拡充！！
【賃金室】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「業務改善助成金」は生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
・事業場内最低賃金の引き上げ額や人数により最大600万円
・申請期限は令和5年3月31日
・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
○助成対象経費（例）
・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
＜リーフレット：業務改善助成金（通常コース）のご案内＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001022293.pdf
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
（平日9時から17時まで受付）
電話0120-910-090
業務改善助成金コールセンター
（平日8時30分から17時15分まで受付）
電話0120-366-440
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（令和5年2,3月開催）
【監督課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
県内の労働基準監督署では、中小企業の働き方改革の取組を支援するため、働き方改革関連法の趣旨・内容の周知及び新たな労働時間制度に基づき、適切に管理いただくための説明会を開催します。
本説明会では、働き方改革に向けた企業の取組事例を取り上げ、具体的な対応方法についても紹介する予定です。
また、本説明会はZoomを使用してのオンライン開催としており、事業場を管轄する監督署以外でもご視聴は可能ですので、ご都合の良い日を選んでご参加ください。
なお、対象業種について、一般業種、建設業、貨物自動車運送業がありますが、対象業種以外でも参加は可能です。
○横浜南労働基準監督署［一般業種］
2月2日（木）14時から16時30分まで
○厚木労働基準監督署［建設業］
2月6日（月）14時から16時30分まで
○川崎北労働基準監督署［道路貨物運送業］
2月13日（月）14時から16時30分まで
○横浜北労働基準監督署［道路貨物運送業］
2月14日（火）14時から16時30分まで
○相模原労働基準監督署［一般業種］
2月28日（火）14時から16時30分まで
○厚木労働基準監督署［建設業］
3月8日（水）14時から16時30分まで
○横浜北労働基準監督署［道路貨物運送業］
3月14日（火）14時から16時30分まで
○藤沢労働基準監督署［道路貨物運送業］
3月15日（水）14時から16時30分まで
＜神奈川労働局：「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年2,3月）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/20200923_00014.html
《制度・手続きのお知らせ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆荷主等に対する要請と働きかけの取組を開始しました
【監督課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、トラック運転者の方の長時間労働の是正等の働き方改革を一層進める必要があります。
しかしながら、長時間労働の要因には、取引慣行による長時間の荷待ちなどもあり、個々の道路貨物運送業の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、発着荷主等に対して要請と働きかけを行う取組を開始しました。
＜報道発表資料：改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20221223_00001.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の行動計画策定について
【指導課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に「一般事業主行動計画策定届」を届け出る必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
行動計画策定にあたり、自社の仕事と子育ての両立及び女性活躍に関する状況把握、課題分析を行った上で、計画期間、目標、目標を達成するための対策の内容と実施時期を定めた行動計画を策定してください。
策定した行動計画は社内周知と公表を行い、管轄の労働局に届出をお願いします。
現状と課題の分析を行い、企業の実情に即した行動計画を策定しましょう。
行動計画策定の詳細、モデル行動計画、策定届様式などについては以下をご参照ください。
＜厚生労働省：一般事業主行動計画の策定・届出等について＞
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
《局のお役立ち情報》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆オンラインセミナー「従業員が安心して働ける環境づくり」のご案内（神奈川働き方改革推進支援センター、独立行政法人勤労者退職金共済機構）
【労働局委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
福利厚生制度の充実は、従業員の定着だけでなく、新規人材の確保にも重要な要素となっています。安心して始められる国の福利厚生制度についてご案内します。
また、パワーハラスメント防止対策の対応として、何がパワハラに該当するのか、中小企業が取るべき対応がどんなものかなど、実務に役立つ内容を解説します。
○日時
令和5年2月1日（水）14時30分から15時30分まで
令和5年2月27日（月）14時30分から15時30分まで
両日ともオンライン開催（Zoom配信）です。
○内容
第1部 中小企業退職金共済制度について
第2部 勤労者財産形成促進制度について
第3部 パワハラ防止法への対応について
参加希望日を明記の上、メールにてお申込みください（参加無料）。
center14@mb.langate.co.jp
＜神奈川働き方改革推進支援センター：セミナーのご案内＞
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/kanagawa/#anc04
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
電話0120-910-090
《県・市町村・各種団体情報》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（就業者向け）（求職者向け）
◆「若者のための労働法入門講座（無料）」のご案内
【神奈川県】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
若者の雇用環境が新型コロナの影響で厳しくなる中、解雇や雇い止め、内定取り消しなど、社会経験や労働法知識の不足から、一方的に不利益を強いられるケースが後を絶たず、大きな社会問題になっています。
本講座では、若者が違法な労働行為から自分を守るために、知っておくべき労働法の基礎知識をわかりやすく解説します。
○日程
令和5年2月13日（月）から令和5年3月26日（日）まで（予定）
○時間
1講義2時間×2回
○形式
WEB講座（オンデマンド配信）
○講師
法政大学法学部 教授 沼田雅之 先生
○対象
就職前後の若年者（大学生、高校生、就職活動者、新入社員等）、若年者就労支援関係者、若年者を雇用する使用者等
○定員
なし
○主催
公益財団法人神奈川県労働福祉協会（神奈川県からの委託）
＜公益財団法人神奈川県労働福祉協会：若者のための労働法入門講座のご案内）
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-wakamono.html
〈お申込み・お問合せ先〉
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
電話045-633-5410
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆特定課題講座（開催場所：秦野市）「最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント」のご案内
【神奈川県・秦野市】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
パートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月から全面施行され、各企業においては、最新の動向を踏まえながら、パートタイム労働者等の非正規労働者の処遇改善や適正な雇用管理が求められています。
本講座では、新型コロナウイルス感染症がもたらした課題や最新の法改正の状況を踏まえながら、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理を適正に行うための実務対応のポイントについて、わかりやすく解説します。
○日時
第1回 令和5年3月6日（月）
第2回 令和5年3月14日（火）
両日とも18時から20時まで
○場所
秦野市役所教育庁舎3階大会議室
（秦野市桜町1-3-2、小田急線「秦野駅」北口から徒歩12分）
○参加費
無料
○定員
各回30人（申込先着順）
○テーマ・内容
最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント
第1回 パート・有期雇用管理の実務ポイント<1>
パートタイム・有期雇用労働に関する法的ルール
均等・均衡待遇と待遇についての説明義務（同一労働同一賃金への対応）
解雇・雇止めと今後の無期転換ルール 等
第2回 パート・有期雇用管理の実務ポイント<2>
シフト制勤務と雇用管理上の留意点
パートタイム・有期雇用労働と社会保険制度
最新の法改正に対応した就業規則等の整備 等
○講師
パリテ社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 佐藤道子 氏
〇主催等
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、秦野市の共催
＜リーフレット：特定課題講座（秦野市）最新法改正に対応！パート・有期雇用管理の実務ポイント＞
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r04hadano.pdf
＜神奈川県：かながわ労働センター湘南支所のご案内「特定課題講座（秦野市開催）」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/#tokuteihadano
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪職業安定課≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆JFEスチール株式会社高炉等休止に伴う「求職者向け特別相談窓口」を設置します
【神奈川ハローワーク、川崎南・鶴見総合労働相談コーナー】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区が令和5年9月を目途に高炉等を休止することに伴い、取引先関連事業所の雇用への影響が懸念されます。
神奈川労働局では、高炉等の休止に伴い、離職を余儀なくされる労働者の就労に関する相談を行います。
窓口設置日：令和5年2月6日（月）
〔再就職の支援に関する窓口〕
ハローワーク川崎及びハローワーク横浜をはじめとした神奈川労働局内すべてのハローワーク
〔解雇等の労働問題に関する窓口〕
川崎南労働基準監督署総合労働相談コーナー及び鶴見労働基準監督署総合労働相談コーナー
＜報道発表資料：JFEスチール株式会社高炉等休止に伴う「求職者向け特別相談窓口」を設置＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20230130_00003.html
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和4年12月分及び令和4年分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00105.html
◆ポイント◆
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.91倍で前月から横ばい。
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.68倍で前月から0.01ポイント減少。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断。
令和4年平均の有効求人倍率は、0.87倍で前年から0.08ポイント上昇。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和4年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2022_0000_00001.html
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（メールマガジンのパスワード再発行）
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
