～チャレンジ60運動中の監督指導結果の概要～

神奈川労働局（局長　森岡雅人）及び管下の12の労働基準監督署では、年末の労働災害の増加傾向にストップをかけるため、11月1日から12月31日までの2ヶ月間、神奈川のすべての事業場において労働災害ゼロを目指す「チャレンジ60運動」(別添参照[73KB])を展開した。

(1) 　対象事業場　414事業場
　業種別内訳　建設業　208事業場
　製造業　134事業場
　その他　　72事業場

(2)　何らかの災害防止に係る文書指導を行った事業場
　272事業場（対象事業場に対する指導率66%）
　業種別内訳　建設業131事業場（指導率63%）
　製造業　98事業場(指導率73%)
　その他　43事業場(指導率60%)

(3)　(2)のうち死亡災害等重篤な災害を発生させるおそれのある違反を指摘した事業場
　83事業場(対象事業場に対する違反率20%)
　業種別内訳　建設業52事業場(違反率25%)
　製造業22事業場(違反率16%)
　その他　9事業場(違反率13%)

　死亡災害等重篤な災害を発生させるおそれのある違反のうち多く指摘された事項
　　墜落防止措置 ( 作業床・手すり等の設置、安全帯等 ) なし・・・・38件
　　危険箇所における安全囲いの設置なし・・・・・・・・・・・・23件
　　就業制限業務に有資格者なし・・・・・・・・・・・・・・・・21件
　　建設機械・フォークリフト等の転落・接触防止措置なし・・・・18件
　　※1つの事業場で複数の指摘を受けているので、事業場数とは一致しない。

(4)　その他の指導
　(3)以外に、安全衛生管理体制の確立（46件）、リスクアセスメントの実施（42件）、長時間労働の解消（41件）等の指導を行った。

平成15年から18年までの11月と12月の死亡者数の合計は12人～18人であったが、 チャレンジ60運動の期間中の死亡者数 は9人と最少であった。

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