7割の事業場に対し文書指導
担
当 |
神奈川労働局 労働基準部 安全課
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安 全 課 長 奥 野 正 和
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主任安全専門官 秋 田 廣 志
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電 話 045-211-7352 |
神奈川労働局報道発表(平成20年1月29日)
―チャレンジ60運動中の監督指導結果の概要―
1 はじめに
神奈川労働局 ( 局長 森岡雅人 ) 及び管下の12の労働基準監督署では、年末の労働災害の増加傾向にストップをかけるため、11月1日から12月31日までの2ヶ月間、神奈川のすべての事業場において労働災害ゼロを目指す「チャレンジ60運動」 ( 別添参照[73KB] ) を展開した。2 監督指導結果の概要 (別紙参照[PDF/18KB])
(1) 対象事業場 414事業場業種別内訳 建設業 208事業場
製造業 134事業場
その他 72事業場
(2) 何らかの災害防止に係る文書指導を行った事業場
272事業場 ( 対象事業場に対する指導率66% )
業種別内訳 建設業131事業場(指導率63%)
製造業 98事業場(指導率73%)
その他 43事業場(指導率60%)
(3) (2)のうち死亡災害等重篤な災害を発生させるおそれのある違反を指摘した事業場
83事業場(対象事業場に対する違反率20%)
業種別内訳 建設業52事業場(違反率25%)
製造業22事業場(違反率16%)
その他 9事業場(違反率13%)
死亡災害等重篤な災害を発生させるおそれのある違反のうち多く指摘された事項
墜落防止措置 ( 作業床・手すり等の設置、安全帯等 ) なし・・・・38件
危険箇所における安全囲いの設置なし・・・・・・・・・・・・23件
就業制限業務に有資格者なし・・・・・・・・・・・・・・・・21件
建設機械・フォークリフト等の転落・接触防止措置なし・・・・18件
* 1つの事業場で複数の指摘を受けているので、事業場数とは一致しない。
(4) その他の指導
( 41件 ) 等の指導を行った。