神奈川労働局における偽装請負の解消に向けた取り組みについて 【需給調整事業課/監督課】

照会先



—この発表全体のことについて—

神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課

課  長  内田 実
課長補佐  竹田 雅彦
(電話) 045-650-2810

—労働基準行政の取組について—

神奈川労働局 労働基準部 監督課

課  長  吉竹 浩一
課長補佐  安食 正明
(電話) 045-650-7351

近年、企業においては業務のアウトソーシング化が進み、労働者派遣事業の急速な拡大が見られ、さらに平成16年3月の改正労働者派遣法の施行による製造業務への労働者派遣が解禁されたことにより今後も一層の拡大が予想される。
また、製造業以外に、情報サービス業、物流業においても労働者派遣や業務請負が少なからず展開されている。
ことに業務請負として行われる事業については、製造業の大規模事業所をふくめ多くの事業所で活用されているが、契約の形式は請負とされているものの発注者が直接指揮命令を行ういわゆる偽装請負等の労働者派遣法違反で平成17年度個別指導を実施した73社のうち52社に対し是正指導書を交付した。
このため、

(1)首都圏の各労働局(神奈川・東京・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城)では、10月11月の「労働者派遣適正化推進月間」に「首都圏請負・派遣適正化キャンペーン」を展開するほかに、

(2)神奈川労働局においては、9月4日に厚生労働省が発表した「偽装請負の解消に向けた当面の取り組みについて」を踏まえ

 ① 労働者派遣・業務請負の適正化促進セミナーの開催、
 ② 労働局幹部による各事業主団体に対する労働者派遣・業務請負の適正化についての要請行動
 ③ 労働局(監督課・需給調整事業課)と労働基準監督署による共同監督の強化実施、 を行なうこととした。

1 首都圏労働局の連携による展開

● 周知広報

労働基準監督署、ハローワークをはじめ行政機関・労使団体・関係団体との協力の下にポスターリーフレット等による集中的な周知広報を展開する。
 

● 集団指導及び自主点検の実施

労働局主催の各種セミナー、研修会及び関係団体主催のセミナーを活用した集団指導及び自主点検の実施する。
 

● 個別指導監督の強化

労働局による個別指導監督を強化するとともに労働基準監督署と共同で指導監督を実施する。

2 神奈川労働局が予定しているセミナー・研修会(神奈川県と共催)

適正な労働者派遣のあり方や「請負と派遣の違い」についての理解を深めていわゆる偽装派遣の解消を目的とするセミナーです。
 

● 派遣先責任者研修会

開催日時 平成18年10月4日(水)14時00分~16時00分
会  場 開港記念会館 (横浜市中区本町1-6)
定  員 350人

● 労働者派遣・業務請負の適正化促進セミナー

 
第1回 京浜地区
開催日時 平成18年11月14日(火)13時30分~16時00分
会  場 開港記念会館 (横浜市中区本町1-6)
定  員 350人
 
第2回 県央地区
開催日時 平成18年11月15日(水)13時30分~16時00分
会   場 厚木市文化会館 (厚木市恩名1-9-20)
定   員 350人
 
第3回 湘南地区
開催日時 平成18年11月21日(火)13時30分~16時00分
会   場 藤沢市労働会館 (藤沢市本町1-12-17)
定   員 300人
 
第4回 京浜地区
開催日時 平成18年11月29日(水)13時30分~16時00分
会   場 横浜第2合同庁舎1階共用会議室(横浜市中区北仲通5-57)
定   員 200人

 

3 労働局幹部による、各事業主団体に対する労働者派遣・業務請負の適正化勧奨文の要請行動

4 労働局(監督課・需給調整事業課)と労働基準監督署による共同指導監督の強化実施

「偽装請負防止・解消対策実施要領」(監督課)に基づき、集団指導の開催及び共同監督の強化を図ると共に、周知啓発のための独自リーフレットを作成し、偽装請負の解消に努めることとする。

平成18年10月1日から平成19年3月31日の間

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
大和地所馬車道ビル2・3・5・9階(分庁舎)

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