転倒災害の再発防止のための自主点検結果（令和3年度分）を公表します～転倒予防は、作業する「人」に着目した取り組みが課題～【安全課】

【自主点検結果のポイント】
(1)安全管理者等の選任割合は、労働安全衛生法上、安全管理者等の選任義務が課せられた製造業や道路貨物運送業などの工業的又は屋外産業的業種で高く、同義務のない小売業や社会福祉施設などの非工業的業種では低かった（別添1のP2～P3参照）。

(2)安全衛生委員会等の協議組織も同様の傾向であったが、転倒予防には健康維持、向上の取組みも重要となるため、既存の衛生委員会や関係労働者の意見を聴く機会を活用することも有効である（別添1のP4～P6参照）。

(3)転倒災害の原因は、集計対象の全業種を通じて転倒予防の教育の未実施、転倒予防の体操等の未実施など、作業する「人」に関係する項目が上位であった。転倒災害の要因には身体機能の低下など労働者の健康問題が密接に関係するため、今後はより一層、労働者の健康確保や身体機能の維持、向上の取組みが重要となる（別添1のP6～P8参照）。