神奈川労働局（局長　西村 斗利）では、令和3年度の「個別労働紛争解決制度」（個々の労働者と事業者間のトラブルを対象とした「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」）及び雇用均等関係法令（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法）の施行状況を取りまとめましたので、公表します。

神奈川労働局では、総合労働相談コーナー等に寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせん等の運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争等の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

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