「令和3年高年齢者雇用状況等報告」について【職業対策課】

事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況報告）」を厚生労働大臣に報告（提出は事業所所在地管轄のハローワーク）することが法律で義務付けられております。
 

（根拠法令）

  ・高年齢者雇用状況報告：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第52条第1項
 
（報告書用紙）
  ・従業員20人以上規模の事業所には、厚生労働省（ハローワーク）から報告書用紙を郵送しております。
 

（記入方法）
　・以下の厚生労働省のHPをご覧ください。動画や記入要領、Q＆Aなどを参考にご記入ください。
　　※郵送いたしました記入要領に修正がございました。リンク先に正誤表がございますのでご確認ください。
　　　ご迷惑をお掛けいたしまして申し訳ございません。
 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/koureisha-koyou_00001.html
 
（提出方法）
・報告書用紙に必要事項を記載の上、事業所所在地管轄ハローワークあて郵送または持参で提出願います。
 【報告期限 令和3年7月15日（木）】
 
・電子申請による提出も可能です。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha-koyou/koureisha-koyou.html
 
なお、電子申請時に使用する「ユーザーID」と「パスワード」は、報告書用紙郵送時に同封してお知らせいたしますので、そちらでご確認ください。

　
　この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた65歳までの雇用確保措置及び70歳までの就業確保措置の実施状況を把握するとともに、必要に応じ各企業に対し、ハローワークによる助言・指導等を行うために用いられます。各企業におかれては報告の趣旨をご理解いただき、期日までにご報告いただくようお願いいたします。