働き方改革

お知らせ

　令和5年7月　はたらきかたススメ！（働き方改革のため、一般市民・事業主の皆様の協力が必要です）
　令和5年9月～令和6年1月　時間外労働の上限規制に関する説明会のご案内～適用猶予業種向け～
　令和5年10月～令和6年1月　過重労働解消のためのセミナーを開催（全55回：テーマは各回異なります（例）損害賠償事例、過労死認定基準、テレワークや兼業・副業での労務管理上の留意点、フリーランス新法、パワハラ対策、メンタルヘルス対策、業務効率化の手法・事例）

働き方改革の基本的な考え方

　「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
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　働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。
　　　　　　　　　　　
■中小企業・小規模事業者の働き方改革
　「働き方改革」は、我が国雇用の7割を担う中小企業・小規模事業者において着実に実施することが重要です。魅力ある職場とすることで、人手不足解消にもつながります。
　職場環境の改善などの「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながることから、人手不足感が強い中小企業・小規模事業者においては、生産性向上に加え、「働き方改革」による魅力ある職場づくりが重要です。
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　取組に当たっては、「意識の共有がされやすい」など、中小企業・小規模事業者だからこその強みもあります。
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　「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくるため、「働き方改革」により魅力ある職場をつくりましょう。

　● 仕事と生活の調和（厚生労働省HPへリンク）

🔴なぜ、仕事と生活の調和が必要なのでしょうか？
　
　国内外の競争の激化、時代の変化に対応していない働き方等を背景として、仕事と生活の調和がとれず、問題を抱える人が多くみられます。
　　・ライフスタイルや人々の意識の変化
　　・働き方の希望と現実にギャップ
　　・長時間労働により心身の健康に影響

　仕事と生活の両方を大事にすることは、社会全体や個々の企業が持続していくためにも必要不可欠です。　

　【社会全体にとって】　
　　・今後、労働力人口の減少が見込まれる中、多様な人材の能力発揮が不可欠です。さらに日本の経済社会の発展には、生産性の高い効率的な働き方に転換することが必要です。

　　・地域社会のつながりが希薄化する中、働く人が地域活動にかかわることが重要となります。

　【企業にとって】
　　・多様な人々をいかして競争力を強化することは、個々の企業や組織にとって、将来の成長・発展につながる「明日への投資」です。
　
　　・社員の満足度、意欲が向上し、優秀な人の獲得や定着が進みます。

🔴仕事と生活の調和が実現した社会とは？
　「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。

　具体的には、
　　1.就労による経済的自立が可能な社会
　　2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
　　3.多様な働き方・生き方が選択できる社会　

　「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書がとりまとめられました。（平成26年7月）
　　～「多様な正社員」の円滑な導入・運用のための提言～（厚生労働省HPへリンク）

労働時間等の設定の改善（厚生労働省HPへリンク）

働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内

　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現をめざす事業主の皆様に、働き方・休み方改善コンサルタントが労働時間全般の相談に応じます（無料）。
　香川労働局では、平成18年4月1日に施行された「労働時間等設定改善法」に基づき、監督課に労働時間等の設定の改善に関するアドバイスを専門に行う、働き方・休み方改善コンサルタントを配置しています。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をめざす事業主の皆様に、ご希望に応じてコンサルタントが個別に事業場を訪問し、労働時間等の設定改善に向けたアドバイスや資料提供を無料で行っています。
　コンサルタントは、労働法制などに専門の知識を有する社会保険労務士から任用されています。

　　　～企業が抱えるこんな悩みにコンサルタントが対応します～

　・社員の健康管理を考え、恒常的に長い時間外労働を削減したい。
　・労働時間管理の具体的方法や変形労働時間制の導入について知りたい。
　・有給休暇の取得を促進し、取得率をもっと上げたい。計画的に付与したい。
　・その他、労働時間、休日等の働き方のルールに関して相談したい。

　個別訪問の申込みはこちら(183KB; PDFファイル)　

ワーク・ショップ開催状況
　働き方・休み方改善のためのワークショップを開催しました。

　・平成24年7月20日開催

🔴仕事と家庭の両立（厚生労働省HPへリンク）
　なぜ、仕事と育児や家族の介護の両立支援が必要なのでしょうか？
　両立支援の取組とは、従業員の仕事と家庭(育児や介護など）との両立を企業が支援することで、従業員が働きやすい職場環境を整えるための取組です。その結果、有能な従業員を確保し、定着を図ることが可能となり、企業・従業員双方にとってメリットのある取組です。両立支援を進めるためには、まずは法律で定められた両立支援制度を整備することが必要ですが、単に制度を導入すれば効果が現れるということはなく、制度の効果的な運用ができて初めて、両立支援の取組の具体的な効果が現れます。

　　【相互作用】　

　　　・両立支援制度の拡充・見直し
　　　・制度利用に向けた「働き方の見直し」
　　　・制度が効果的に利用される「職場づくり」　

　　　　　参考　両立支援の取組をはじめてみませんか