一般事業主行動計画の策定等について

 

一般事業主行動計画とは

　　　一般事業主行動計画（以下、このページでは「行動計画」とする。）とは、次世代法に基づき、企業が
　　労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備等に取り組むにあたって、事業主が策定

　　する計画で、

①計画期間　②目標　③目標を達成するための対策の内容と実施時期

　　を定めることが必要です。

　　　常時雇用する労働者が101人以上の企業には、 　　が義務づけられています。（100人以下の企業は努力義務）
 

　　※ ただし、認定を受けるためには100人以下の努力義務企業も、行動計画の策定・届出・公表・周知を
　　　　行っていなければなりません。 

 

行動計画の策定等の流れ

　　① 自社の現状や労働者のニーズの把握

　　　　　行動計画が企業の実情に即したものとなるように、仕事と子育ての両立にあたって障害となっている
　　　　事項や、従業員のニーズを把握します。

　　　　※令和7年4月1日より、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、 　　　　　　をすることが義務付けられています。（100人以下の企業は努力義務）

　　② ①を踏まえた行動計画を策定

　　　　　①の状況把握等の結果を勘案し、行動計画を策定します。
　　　　　行動計画には、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標を達成するための対策の内容と実施時期 を盛り
　　　　込むことが必要です。

　　　　※令和7年4月1日より、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、 　　　　　　をすることが義務付けられています。（100人以下の企業は努力義務）

 

　　③ 行動計画を外部に公表し、労働者に周知（②からおおむね3か月以内）　

　　　　　行動計画を策定したら、策定の日からおおむね3か月以内にその計画を一般に公表するとともに
　　　　労働者へ周知してください。

　　　　◆ 一般への公表方法
　　　　　　　厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」や自社ホームページへの掲載など。
　　　　　　　「両立支援のひろば」では、次世代法に基づく行動計画の公表・検索ができるほか、両立支援に
　　　　　　取り組む企業の事例など、両立支援を進めるための各種情報を検索・閲覧できます。
 

　　　　◆ 労働者への周知方法
　　　　　　　事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の配布、電子メールでの送付、社内イントラ
　　　　　　ネットへの掲載など。

　　　　※ 認定を目指す場合は、申請の際に公表及び周知をした日付が分かる書類（例：「両立支援の
　　　　　　ひろば」で公表した日が分かる画面を印刷した書類）が必要になりますので、計画期間終了まで
　　　　　　保存しておいてください。

　　④ 行動計画を策定した旨を香川労働局雇用環境・均等室へ届出（②からおおむね3か月以内） 

　　　　　行動計画を策定したら、策定の日からおおむね3か月以内に「一般事業主行動計画策定・変更届」
　　　　を電子申請、郵送又は持参のいずれかにより、香川労働局雇用環境・均等室に届け出てください。

　　　　　※ 届出の控を希望される場合は、提出用と控用の2部と返信用封筒をご用意ください。
 

≪ 一般事業主行動計画策定・変更届の様式 ≫

◆ 策定・変更日が令和7年4月1日以降の様式   　　　　▷ 次世代法単独型 　　　　　　　様式　　　 [Word形式]　　[PDF形式]  　　　　　　　記入例　　[PDF形式] 　　　　▷ 次世代法・女活法一体型 　　　　　　　様式　　　 [Word形式]　　[PDF形式]  　　　　　　　記入例　　[PDF形式]

◆ 策定・変更日が令和7年3月31日までの様式 　　　　▷ 次世代法単独型 　　　　　　　様式　　　 [Word形式]　　[PDF形式]  　　　　　　　記入例　　[PDF形式] 　　　　▷ 次世代法・女活法一体型 　　　　　　　様式　　　 [Word形式]　　[PDF形式]  　　　　　　　記入例　　[PDF形式]

 

　　⑤ 行動計画の実施、効果の測定
　　　　　行動計画に掲げた対策を実施し、目標を達成するために取り組みます。
　　　　　定期的に、目標の達成状況や行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価し、その結果をその後
　　　　の取組や次期行動計画に反映させ、PDCAサイクル（計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善
　　　　（Action）のサイクル）を確立させましょう。


　　☆ 行動計画の策定等の詳細については、以下のページをご確認ください。
　　　　　⇒　厚生労働省ホームページ「一般事業主行動計画の策定・届出等について」


 

次世代法に基づく認定制度について

　　　次世代法に基づき、行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を
　　満たした企業は、申請を行うことで「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定、
　　トライくるみん認定）を受けることができます。
　　　さらに、認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行い、一定の要件を満たした場合、優良な
　　「子育てサポート企業」として、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
　　　また、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の要件を満たした企業に対して、3種類の
　　くるみんにプラスして認定（プラス認定）を行うことにより、企業の取組を推進しています。

　　　認定・特例認定を受けた企業は、認定を受けた証として「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」等を
　　商品、広告等に付け、「子育てサポート企業」であることをアピールできます。また、認定・特例認定を受け
　　た企業には、公共調達における加点評価等があります。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　くるみんマーク　　　　 トライくるみんマーク　　 プラチナくるみんマーク　　　くるみんプラスマーク


　　　▷ パンフレット「令和6年改正 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、
         くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！」
　　　　　※ 法改正前のパンフレットはこちら。

 

香川県内の認定企業

 

　　　◆　香川県内の認定（くるみん）企業名一覧　

 

      ◆　香川県内の特例認定（プラチナくるみん）企業名一覧

 

      ◆　認定通知書交付式の様子（平成28年度以降）

　　☆ 認定制度の詳細については、以下のページをご確認ください。
　　　　　⇒　厚生労働省ホームページ「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」
　　　　　⇒　厚生労働省ホームページ「不妊治療と仕事との両立のために」ページ内
　　　 　　　　不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定します（令和4年4月～）

　　☆ 申請書の様式については、以下のページをご確認ください。
　　　　　⇒　厚生労働省ホームページ「一般事業主行動計画の策定・届出等について」