働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。

　厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。

　詳しくはこちら→厚生労働省ホームページ

 　※賃金制度設計に関する専門的な相談窓口

　　→香川県最低賃金総合相談支援センター（電話番号0800‐888‐4691）