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1 育児・介護休業法が改正されました! ~令和4年4月1日より段階的に施行されます~
 
 令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より段階的に実施されます。
改正法に伴う関係政令、省令及び指針の改正等については、今後、労働政策審議会等の審議を経て定められる予定です。

 詳細については以下をご覧ください。


「令和3年改正法の概要」1,282KB
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」734KB


厚生労働省の育児・介護休業法のページはこちら


※平成29年の改正では、育児休業・介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得ができるようになりました。また、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止のため雇用管理上の措置を講じることが新たに義務付けられました。

☆ 改正法(平成29年1月1日施行)の概要については
          改正育児・介護休業法の概要(1213KB; PDFファイル)
    なお、平成29年10月1日よりさらなる改正法がスタートしています。


☆ 改正法(平成29年10月1日施行)の資料はコチラ(542KB; PDFファイル)

☆ 詳細については 厚生労働省ホームページ

☆ 総合ハラスメント防止対策周知用ポスター例(1097KB; MS-Wordファイル)


☆  社内様式例(333KB;MS-wordファイル)

※令和3年1月からは、半日単位での取得に代わって子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました。


 令和3年1月から施行された子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになることに対応した規定例と労使協定例等はこちら

 
 
 ☆ 規定例(詳細版労使協定有)(260KB; MS-Wordファイル)
     規定例(詳細版労使協定無)(256KB; MS-Wordファイル)
     規定例(簡易版労使協定有)(49KB; MS-Wordファイル)
     規定例(簡易版労使協定無)(45KB; MS-Wordファイル)

 ☆ 労使協定例(157KB; MS-Wordファイル)

 ☆ 子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得について詳細はこちら
 ☆ 子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&Aはこちら
 



2 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知は101人以上の企業で義務となっています

 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、従業員101人以上の企業では、「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・従業員への周知が事業主の義務となっています。
 100人以下の企業では努力義務ですが、積極的に取組みましょう!

行動計画の策定については厚生労働省ホームページをご覧ください。

行動計画を公表の場として「両立支援のひろば」の「一般事業主行動計画公表サイト」(無料)もぜひご利用ください。 




3 子育てサポート企業として「くるみん」マークの取得を目指しましょう!

                     2017くるみん10個.gif        プラチナくるみんマーク.png

               新「くるみん」    「プラチナくるみん」


 一般事業主行動計画に定めた目標を達成し一定の要件を満たした場合、申請を行うことで、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。

 この認定を受けた企業の証が「くるみん」マークです。(平成29年4月1日よりデザインが新しくなりました。)

 また、平成27年4月1日より、上記の「くるみん認定」を受けたことのある企業が、さらに高い水準の取組を行い一定の基準を満たした場合に「プラチナくるみん」の認定を受けることができる認定制度が始まりました。

 平成29年4月1日よりくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました。
 →詳しくはコチラ

 認定を受けた企業はくるみんマーク、プラチナくるみんマークを商品、広告、求人広告等につけ、子育てサポート企業であることをPRできます。
 さらに、税制上の優遇措置(くるみん税制)が受けられます。

★ 香川県内の認定企業一覧

★ 香川県内の特例認定企業一覧

★ 行動計画の策定、認定の基準、認定のメリット、くるみん税制リーフレット等については 厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

その他関連情報

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